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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比で0.01ポイント低くなったが、ほぼ横ばいである。類似団体と比較すると0.24ポイント上回っているが、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比0.3%数値が上昇したものの、類似団体と比較すると2.0%下回っている。今後も社会保障費等の扶助費が増加していくことが見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者等の減少や、市民交流センターの整備完了による施設備品購入の減少の影響により、前年度比5,440円の減額となっている。類似団体平均と比較すると14,049円下回っているが、定員適正化計画に基づく人件費の削減や事務事業の検分、保育園の統合等によりコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を3.4ポイント上回り高い水準である。現行の給与体系は年功的な要素が強いためであるが、今後は昇格運用基準の見直し等に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前から、計画的な定員管理を行っているため、類似団体平均より2.05ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、新規採用については退職者と同数を採用することなく、職員数並びに人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比1.0%改善されており、類似団体平均と比べると0.4%下回っているが、今後は保育園統合整備等の大型事業による地方債発行額の増加や減収補てん債の元金償還が始まるため公債費の増加が懸念される。緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度に市内大手企業主要部門が移転したことにより平成24年度の法人市民税収入が大幅に下がったため、多額の減収補てん債を借入れて対応した。その影響で前年度比で4.4%比率が上がり、類似団体平均と比較して8.7%上回る結果となった。今後大幅な税収の増加を見込むことができず、基金残高も減少していくことが想定されるため、新規投資的事業については十分に精査し地方債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が少ないために類似団体平均を4.8ポイント下回っており、前年度比で1.5ポイント改善している。今後も、定員適正化計画に基づき定員を削減し人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

市民交流センターの整備が完了したため、それに係る物件費が減少し、物件費全体としては前年度より減額となっている。しかしながら経常経費に充当する一般財源が減少しており、物件費に係る経常収支比率は前年度比で0.6ポイント上昇している。類似団体平均と比較すると3.5ポイント上回っている。今後も指定管理による民間委託を推進することや、職員が高いコスト意識を持って支出削減に努めていくことが必要である。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べ児童手当は減少しているが、障害者自立支援や生活保護費等に係る扶助費の増加により、扶助費全体では2.8%増加しており扶助費の経常収支比率は前年度比で0.7ポイント上昇している。今後も子育て支援対策、高齢者・社会福祉対策、生活保護費等に係る経費の増加が見込まれるが、資格審査の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金である。前年度と比較し0.2ポイント下がっているが、類似団体平均との比較では2.0ポイント上回っている。今後も各種事業会計において、経費削減を図るとともに受益者負担金、独立採算制の原則により負担金や税収の適正化を図るなど一般会計の負担を軽減できるように努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比で0.3ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると4.6ポイント上回っているが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後もごみ処理に係る負担金の増加が見込まれるため、改めて補助費について精査し、見直しや廃止も検討していかなければならない。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ0.4ポイント上昇した。類似団体と比較すると4.1ポイント下回っている。ただし、今後は減収補てん債、市民交流センター整備事業債等の償還金の増加が見込まれるため、公債費に係る経常収支比率が上昇していくことが想定される。今後予定されている普通建設事業費については、改めて協議を重ね、事業の抑制も検討していかざるを得ない状況である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比で0.1ポイント改善しているが前年度に引続いて類似団体平均を2.1ポイント上回る結果となった。平成23年度に大手企業主要部門が移転したことに伴い経常一般財源が減少している。今後も行財政改革を推進し、経費の削減と自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支額は例年黒字となっているが、今後は平成23年の市内大手企業主要部門の県外移転により、市税収入が大幅な減額となることや、社会保障経費等が増加傾向にあるため、財政調整基金の取崩しによる財政運営となることを見込んでいる。税の徴収強化や企業誘致等自主財源の確保に尚一層努めていくとともに、投資的経費の抑制等歳出の抑制に取り組んでいく必要がある。また、実質収支比率については、5%を超えている年度があるため、適度な比率を保てるよう決算見込等について詳細に分析を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全会計において、赤字額は発生していない。今後も、赤字額が発生することがないよう、健全な財政運営に取り組んでいく。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金は、地域総合整備事業債等の償還終了により減少したが、平成21年度以降に発行した減収補てん債や市民交流センター整備事業債の元金償還が発生するため、今後は増額傾向となる見込である。公営企業債の元利償還金に対する負担金等は、下水道事業にかかる繰入金が増加しており、今後も下水道整備事業計画により大型事業の継続を予定しているため増加が見込まれる。債務負担行為に基づく支出額は、峡北広域行政事務組合のごみ処理施設、消防施設、塩川圃場整備に係る公債費にかかる補助金等であるが、ごみ処理施設の新たに建設予定もあるため、将来的に支出の増加が見込まれている。改善に向けて、目的、緊急性、基準財政需要額への算入等を十分精査したうえで地方債を発行することとし、積極的な繰上償還も行っていきたい。地方債発行の許可団体となる18%を超えることがないよう健全な財政運営に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額は、地方債現在高が平成21年度に減収補てん債を19億円発行したことにより増額となっており、平成23年度以降も市民交流センター整備事業債や減収補てん債の発行を予定しているため、増加する見込である。充当可能財源等は、厳しい財政状況により、財政調整基金をはじめ、特定目的基金の取崩しによる財政運営を強いられることが想定されるため、充当可能基金が減額していく。将来世代への負担をできるだけ抑えるために、投資的事業の精査、地方債の抑制並びに使用料等充当可能特定歳入や国県支出金の確保等に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

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