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簡易水道事業（法適用）
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長引く景気低迷等による市民税、固定資産税等の減収などから０．４２と類似団体平均と同水準となっている。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。
社会保障関係経費が年々増加していること等により類似団体平均を上回っている。平成２３年度は公債費の割合は減少したものの、扶助費や物件費が増加したこと等により、対前年比４．５ポイント悪化した。
類似団体平均を上回っているが、市町村合併により一部事務組合（消防本部）職員が加算されたことや、学校給食の民間委託を進めていること等が要因である。指定管理者制度の導入など、民間委託を進め、コスト低減を図る。
国が給与特例法に基づく平均７．８％の減額を行っているため、ラスパイレス指数は１００を超えたが、減額前との比較（参考値として公表）では９５．０となっている。これまでも給与の適正化に努めてきており、類似団体平均を下回っている。今後も勤務評定制度に基づく昇給制度等により給与の適正化に努める。
平成１７年１１月の市町村合併により、一部事務組合（消防組合）が職員数に加算され類似団体平均を上回っている。平成２３年３月に策定した定員適正化計画をもとに、機構改革や民間委託の推進と併せて、定員の適正化に努める。
大型事業の実施に伴い、地方債の発行が増加した一方、事業費に充当するため基金を取り崩したこと等により、前年度比１０．６ポイント悪化したが、類似団体平均は大きく下回っている。
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高くなっているのは、消防業務を直営で行っているためである。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や下水道事業などの特別会計の人件費分に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用も含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高くなっているのは、業務の民間委託を推進し、職員給与費等から委託料（物件費）へシフトしているためである。今後も順次、民間委託を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高くなっているのは、民間保育所や障害者支援に係る経費が大きいためである。今後は、健診の受診促進や保健指導の強化などを通じて医療扶助の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて低くなっている。今後は、大型事業に伴う新規発行が予定されているが、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑える。
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