川内村

財政力指数の分析欄

ここ数年の財政力指数は横ばいとなっており、類似団体と比較すると高い水準ではありますが、依然として自主財源は乏しく地方交付税や国県支出金等の依存財源により財政運営が行える状況です。自主財源の確保が重要課題となっております。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると依然として低い水準でありますが、前年度と比べると回復傾向にあります。これは、復旧・復興事業の割合が多く、経常的経費が減少しているのではなく、臨時的経費が増加していることが原因であると考えられます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ急激に下降しているが、これは、民間住宅除染や農地除染業務による物件費が発生し、経費が増大したことによるものです。除染作業が終わるまではこの数値が続くと予想されます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度にラスパイレス指数が１００を超えていることから、全職員の給与の昇給停止を行い、平成２１年度には１００を下回ったが、平成２３年度は、国家公務員の給与削減に伴い、ラスパイレス指数が１００を超えることとなった。今後、国の給与制度改革を見据えながら、適正な人件費の抑制を図ります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年事務機構改善による組織の見直しや、職員数等の抑制等を行っている状況ですが、通常業務に加え、震災からの復旧・復興事業があり、職員数を減らしていくことは難しい状況であります。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は年々回復傾向にあり、起債借入額が償還額を上回らないよう心がけ、地方債の現在高を減らしている状況です。地方債の発行に関しては、普通交付税で措置される辺地債や過疎債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は健全な数値となっています。地方債においては、普通交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するよう心がけ、また、借入額が償還額を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。

人件費の分析欄

前年度比で４．２ポイント減となりましたが、依然として類似団体と比較すると高い数値です。震災及び原発事故により平成２３年度は仮設庁舎で行政サービスを提供していたが、平成２４年度から元の役場庁舎に戻り平常業務となり、超過勤務手当等が減ったことによるものと考えられます。

物件費の分析欄

物件費については、復興関連事業（主に除染事業）において経費が増大しており、前年度と比較しても５．５ポイント上昇しております。今後も復興関連事業費としての物件費が震災前より増加していくことが予想されます。

扶助費の分析欄

復興関連事業等により事業費は膨らんでいるが、平成２４年度より平常業務に戻ってきていることから震災前の水準に戻りつつあります。前年年度と比較すると１．５ポイント上昇ですが、震災前の平成２２年度と比較すると１．３ポイント減少している状況です。

その他の分析欄

震災及び原発事故の影響により平成２３年度は、災害救助費等が急激に増加しましたが、平成２４年度は平常に戻ってきたため、震災前の数値に戻ってきております。しかし類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となります。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比で０．７ポイント上昇していますが、類似団体より低い水準となっております。平成２４年度より通常業務に戻ったことに伴い各種団体への補助金等が増加してきたことが考えられます。

公債費の分析欄

前年度と比較すると３．９ポイント減少し、類似団体より低い水準となったことから、公債費の割合が減ってきていることが要因と思われます。今後も、健全財政運営に努め、実質公債費率を勘案しながら起債借入額を調整していきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前年度比で７．５ポイント減少しておりますが、公債費が増加したためではなく、復興関連業務の臨時的経費が増加しているためと考えられます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析