福島県 >>> 湯川村
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○財政力指数本村の人口は依然として減少傾向をたどっており、本村の基幹産業である水稲栽培を主とした農業についても、米価の低迷、資材の高騰などで経営状態は年々厳しさを増し、個人所得に占める農業所得は未だ減少傾向にある。また、東日本大震災や全国的な不景気等の影響がまだ払拭されず、村内中小企業の法人住民税等も一部回復傾向ではあるが、まだまだ不安定な状態となっておりため、財政基盤は依然として弱い状態にある。また、当村の収入の約５０％を占める地方交付税についても、人口の減等により２３年度以降は減額となっている。
平成２４年度決算では対前年度比０．７ポイント増加し８５．５％となった。主な要因については、普通交付税の交付額の減であり、今後もなお、当交付税については減額の方向で交付となることが予想されるため、財政構造に弾力性がない状態が続いていくものと考えられる。物件費等を中心に経費削減に努めてきた成果は若干現れている。義務的経費である人件費・扶助費などは依然として微増傾向であったが、人件費については、今後毎年定期的に続く退職者と、継続的な行政執行を図るための新規採用者との関係を十分考慮して策定された「湯川村定員適正化計画」の中で、職員の定数削減が図られてきているため、今後は縮減が期待される。
人件費については、職員の年齢層が高齢層に偏っていることが大きな要因であり、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも要因に挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるので、今後これらも含めた経費について抑制していく必要がある。また、物件費についても保守管理経費の見直し等を徹底し経費の抑制を図る必要がある。
今までに「湯川村自立計画」で示した、各種手当の抜本的な見直しにより、５種類あった特殊勤務手当や管理職員特別勤務手当を廃止してきた。職員の年齢構成が高齢化しているため、類似団体よりも非常に高い値となっているが、今後は、「退職者から新規採用者へ」のサイクルが毎年継続されるため、全体的に縮減される傾向となる。
「湯川村自立計画」に基づき職員定数の見直しを図ってきため、類似団体平均を下回っている。今後も「湯川村定員適正化計画」等に基づき、計画的な職員採用を行っていく。
過去からの起債抑制策により県平均を下回っているが、下水道事業に伴う償還については、現在ピークを迎えている。今後は「庁舎建設事業」や「人川道の駅整備事業」等の大きな事業に伴う新たな起債発行も実行されているため、交付税措置の多い「過疎対策事業債」等の借入を優先して行い、計画的に十分考慮した執行を行っていく必要がある。
一定額の基金の積立てや地方債の現在高・債務負担行為残額の減等により県平均を大きく下回り類似団体内でもトップとなっている。高齢職員の占める割合が多い人件費の部分が主である。起債の償還金についても、現在までに借入れている部分については減少傾向となっていくが、今後、「庁舎建設事業」や「人川道の駅整備事業」等の大きな事業が執行されており、また、それに伴う新たな起債の発行や基金の取崩しも計画されているため、引き続き、「村財政計画」に基づき、計画的に将来に負担を残さないよう十分に考慮した執行をし、一方で、基金の運用についても留意していく必要がある。
類似団体と比較して割合が非常に高くなっている。これは職員の年齢構成が高い当村の特徴であるが、平成２５年度以降は、定年退職者が定期的発生により減少傾向にシフトしていくものと思われる。なお、人口１人当たり決算額については下回っているが、これは各種特殊勤務手当の廃止や、定員適正化管理計画による人員管理などを行っているためである。
類似団体と比較して割合が高くなっている。平成１９年度からは需用費等の削減に力を入れており年々減少傾向となってきてはいるが、各種保守経費等に係る委託料については、設備の老朽化とともに今後も増加傾向と推測されるため、今後検討していかなければならない。
類似団体と比較して同程度の割合となっている。少子高齢化による各種医療扶助等の増加及び子育て支援拡充による医療費助成の拡大等により、今後も増加傾向と推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていかなければならない。
○普通建設事業費村内の道路や上下水道等のインフラ整備はほぼ完了し、近年の普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、類似団体を大幅に下回っていたが、平成２２年度からは、教育関連施設や公共施設の耐震補強工事、庁舎建設工事、人川道の駅整備事業等の大規模事業が実施されているため、より一層、財政状況を常に見据えながら堅実に実施していく必要性がある。
２４年度決算は、前年度と同様、類似団体と比較して割合が低くなった。平成２２年度予算編成時には「事業仕訳」を行い補助事業の適正化を図ったが、今後はさらに、補助金等の構成等を全体的に検証しながら、一定化や重複部分についても検討を重ねる必要がある。
類似団体と比較して割合は低くなっているのは、過去において事業を実施するにあたり、財政的に有利な過疎債を活用することにより過剰な投資をしてこなかったことによるものだが、今後は大きな建設事業も計画されており新たな起債の発行も免れないため十分考慮しながら慎重に実施していく必要がある。なお、長期的な債務負担行為については平成２２年度をもってすべて終了し今後新たな計画はない。
類似団体と比較して割合が高くなっている。毎年継続的に支出される公営企業会計（下水道事業）への繰出金等が大きな額となっているため、今後基準外繰出部分について、加入率の促進対策等検証していく必要がある。また、平成２４年度については、基金への積立１８５，４３４千円（うち財政調整基金３０，０００千円、地域振興開発促進基金９０，５８４千円及び福島県ブランドイメージ回復支援交付金（住民生活安定等基金）分４２，０７３千円等）を実施しており当該比率増加要因のひとつとなった。
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