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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。興部町第六期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:41/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補助金や事務事業の見直し等により類似団体の平均より下回っている。公債費については、第六期総合計画・前期基本計画に基づき新規事業、単独事業を計画的に実施し、今後とも財政の健全化を第一として公債費の適正化に努め、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:48/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、前年と比較して増加している。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。

類似団体内順位:67/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均を1.4上回り、全国町村平均も0.8上回っている。今後も定員管理適正化計画により、将来的な組織力低下を招かないよう中・長期的な視点から、退職者数の一定割合について継続的に採用する。採用にあたっては、年齢構成バランスを考慮し将来の年齢別職員構成の平準化及び給与水準の低下に努める。

類似団体内順位:102/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:51/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税等の増により標準財政規模が増え比率が減少傾向にある。今後の大型事業の借入等を勘案し比率を注視していく。

類似団体内順位:84/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ふるさと応援基金の増により、充当可能財源が増え、将来負担比率が発生しなくなった。今後も将来の建設事業等を勘案し、積立に努める。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、20.6%で類似団体平均を2.7%下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:35/151

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に、委託料や施設の維持管理に係る経常的経費であるが、節減合理化に努める。

類似団体内順位:137/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。

類似団体内順位:23/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も経費の節減に努める。

類似団体内順位:39/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、国の補助採択等により類似団体平均を上回っている。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の縮減に努める。

類似団体内順位:102/151

公債費

公債費の分析欄

過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業・単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし近年大型の整備事業により、地方債の元利償還金が膨らんできている。今後も、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:56/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、物件費等各費目の歳出削減に努める。

類似団体内順位:60/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費の増は、ふるさと納税増に伴う返礼品等に係る経費の増。民生費の増は、コロナ禍による国の扶助費等の増。農林水産業費の減は、補助事業費の減。教育費の減は、普通建設事業費の減

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,538,670円となっており、前年より47,143円増加しているが、これは人口の減が要因である。主な歳出事業費の要因として、補助費の減は令和2年度定額給付金事業により、扶助費の増はコロナ禍による国の各種扶助施策、積立金の増はふるさと納税の増による積立金の増。今後も、大型事業により高い水準になるため、その他事業の抑制により事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

分析欄

実質収支比率は前年と比較して0.62%増で、実質単年度収支は0.87%減となっている。財政調整基金残高は、9.1%の減となっている。財政調整基金について、収支不足の対応や、建設事業充当のため取崩を行ってきたが、今後の大型事業や災害等の備えのため、増額していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

分析欄

一般会計及び全ての特別会計で黒字となっている。今後も各会計で健全適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

分子である地方債の元利償還金について、今後、増加する見込みである。今後は新規地方債の発行に対し注視し、発行の抑制や、交付税措置率の高い地方債を優先採択するなどの対応を行っていく。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

令和3年度は前年度と比較すると、地方債現在高は減少したが、増加傾向で推移している。それに伴い基準財政需要額算入見込額も減少している。今後も、交付税措置率の高い地方債を優先採択していく等対応する。また、ふるさと納税にも注力し、基金の増額に努める。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)事業充当や公債費償還財源の充当に414,339千円の取り崩しを行った。余剰財源の積立や、寄附金の積立により、769,790千円の積立を行った。(今後の方針)普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和3年度は、余剰金等の積極的な積立により123,245千円を積み立てた一方で、収支不足への活用として250,000千円の取り崩しを行ったことから、年度末残高は、前年度よりも126,755千円減少している。積立額123,245千円取崩額250,000千円増減-126,755千円(今後の方針)普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。

減債基金

減債基金

(増減理由)地方債償還のために取り崩しを行ったが、29,521千円の積立を行ったことから、年度末残高は、前年度よりも20,479千円減少している。積立額29,521千円取崩額50,000千円増減-20,479千円(今後の方針)可能なかぎり積立に努める。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)◎興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金日本国有鉄道経営再建特別措置法及び日本国有鉄道改革法等施行法に基づく代替輸送事業の財政需要並びに転換促進のために行う交通施設の整備事業等に要する費用に充てるための基金。◎地域福祉基金地域における保健福祉の増進や子育て支援の充実を図る事業等に要する経費に充てるための基金。◎ふるさと応援基金本町のまちづくりに賛同する人々から寄附金を募り、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した施策の展開を図ることで、多様な人々の参画による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする基金。(増減理由)興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金積立15,060千円取崩17,863千円増減-2,803千円地域福祉基金積立5千円取崩9,900千円増減-9,895千円ふるさと応援基金積立554,079千円取崩86,000千円増減468,079千円等(今後の方針)将来の施設改修、維持補修、除却等にも多額の費用が必要なため、可能なかぎり積立に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を若干上回っている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、10年後に公共施設の総面積を10%削減する数値目標を定めている。資産老朽化が進んだ施設について優先的に削減を進めていき、有形固定資産減価償却率の減少を目指します。

類似団体内順位:86/145

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

借入の抑制に努めているが、大型事業の借入や繰入により今後も上昇が見込まれる。積極的な基金積立や事業の精査により注視していく。

類似団体内順位:106/151

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源の増減等による。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

消費税交付金や普通交付税の増などにより、実質公債費比率が微減となっている。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に公営住宅・保育所の老朽化が進んでおります。今後は利用者のニーズにあった施設の管理運営と必要な補修を行っていきます。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、大規模改修や施設の規模縮小などを総合的に検討する。公民館は令和元年度に大規模改修を行った。令和2年度に中学校校舎を解体した。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に庁舎・市民会館の老朽化が進んでおります。今後は町の各計画をもとに、建替え、大規模修繕を検討していく必要があると考えられます。一般廃棄物処理施設、市民会館については耐用年数を経過し減価償却が終了しております。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計の貸借対照表で、資産が168.6億円、負債が58.5億円、純資産が110.1億円となりました。全体会計では、資産が198.9億円、負債が88.3億円、純資産が110.6億円となりました。前年と比べると、基金の増加により純資産が増加しています。また、現在保有している資産の維持については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計で、経常費用が46.57億円、経常収益が2.91億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが43.13億円です。全体会計で、経常費用が63.9億円、経常収益が7.97億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが55.37億円です。一般会計の大きな減少要因は補助費の減少です。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では本年度末純資産残高が約3.63億円(3.4%)の増加、全体会計では約4.56億円(4.3%)の増加、連結会計では約4.78億円(4.3%)の増加となっています。増加の要因としては、先述の基金の増加が主なものとなります。次世代への蓄積が出来るよう、引き続き投資を進めます。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

本年度資金収支額は一般会計等で約0.73億円のプラスで、資金残高は約2.81億円に増加しました。全体会計では約0.13億円のプラスで、資金残高は約5.88億円に増加し、連結会計では約0.27億円のマイナスで、資金残高は約6.62億円に増加しました。補助金支出の減少により、支出総額が減少したことから資金残高はプラスとなりました。また、投資に対する支出の増加や、財務活動(地方債償還)に関する支出の増加傾向がみられることから、将来世代への負担の軽減ができており、令和3年度においては堅調な財政運営を行うことができたことが分かります。この傾向を維持し、引き続き財産の蓄積に努めます。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

興部町の「住民一人当たりの資産額」は457.4万円で前年度より増加、平均値の731.1万円より低い水準です。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。今後も、公共施設等の集約化・複合化など施設保有量適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

興部町の場合だと、純資産比率が65.3%、将来世代負担比率が26.2%ということになります。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

興部町は117万円で前年度より減少し、類団平均より低い水準となっております。補助補の減少が要因です。費用縮減に努めておりますが、今後も必要なサービスが必要な対象へ届くよう、計画的な運営を行います。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

興部町は住民一人当たり負債額は前年度160.6万円より減少し、158.7万円となり、平均値163.8万円より若干低い水準です。人口や、地方債の残高により変動します。地方債残高は平均よりも高いため、計画的に償還を進めます。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

興部町の受益者負担割合は6.2%で、平均値と比較して経常費用を経常収益で賄っている割合が高い水準です。公共施設の使用料など、適宜使用状況に鑑みながら適正化を図ります。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村