北広島市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

北海道 >>> 北広島市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%3,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202185%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202186.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回っているものの、平成27年度から落ち込み、類似団体と比較して低い水準にある。また、平成26年度における⑤料金回収率は114%であったが、平成27年度から100%を下回り、給水にかかるコストが水道料金収入で回収できていない状況となっている。これらの主な要因は、平成27年度から、新水源である千歳川系の受水費支払いが始まったことによるものである。なお、本市水道事業の⑥給水原価は、類似団体と比較して高い状況であるが、短期的な経営努力によってコスト削減が難しい「受水費」と「減価償却費」の2経費でその約72%を占めている。②累積欠損金については、昭和63年度に市の財政支援により解消して以来、発生していない。③流動比率は、極めて良好な数値であり、短期的な債務に対する支払い能力については、全く問題がない。④企業債残高対給水収益比率は、昭和57年度から平成5年度までの間と平成21年度以降において、企業債の発行を行っていないことから、類似団体と比べて突出して良好な数値となっている。⑦施設利用率については、平成28年度から急落しているが、この要因は、平成28年7月から千歳川系の受水が始まり、配水能力が2,800㎥増えたことによるものである。原水の異なる2系統(漁川系、千歳川系)の受水は、災害時において極めて有効ではあるが、反面、平時の水需要に対しては、施設能力が過大となっていることを示している。⑧有収率は、計画的に老朽管更新事業を実施している効果もあって、平成27年度までは90%以上を維持してきたが、平成28年度からは90%を割り込むこととなった。漏水の増加が要因だが、漏水には利用者の私有財産である給水管からのものも含まれており、適切な維持管理について啓発を行う必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいることを示している。資産の種別ごとでは、配水管等の構築物は42.18%と低いが、建物は54.75%、機械及び装置は70.36%と高くなっており、今後、計画的な施設更新が求められる。②管路経年化率が上昇傾向にあるが、この主な要因は、大型団地造成時に布設された配水管が耐用年数を迎え始めていることによるものである。③管路更新率は類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は約1%前後の数値となっている。これは、更新を全て終えるまでに約100年かかる計算となり、アセットマネジメントにおいて設定した目標耐用年数(60年)を越えていることから、今後、更新率を上げる必要がある。

全体総括

上述のとおり、平成27年度から新水源にかかる受水費の支払いが発生したことから、経営指標が一気に悪化した。今後、給水人口の減少などに伴い、水道料金収入が減っていくことは必至な状況であり、一方で水道施設の大規模更新時期の到来や災害時に備えた水道施設の耐震化など、多額の費用が見込まれていることから、平成29年度に策定した経営戦略に基づき、さらなるコスト削減、効率的な施設投資など、より一層の経営努力を続けていく必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 南砺市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 交野市 大阪狭山市 阪南市 大阪広域水道企業団 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 三豊市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日南市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団