事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,147人 | |
| 現在給水人口 | 57,487人 | 給水区域面積 | 9,727ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.7億円
総額11.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 北広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,147人 | |
| 現在給水人口 | 57,487人 | 給水区域面積 | 9,727ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.7億円
総額11.8億円
①経常収支比率は、類似団体平均値よりやや低くなっていますが、100%超で推移しており健全性が保たれています。②平成以降黒字経営を維持しており、この比率は算定されません。③流動比率は、極めて高い水準を維持し短期的な債務に対する支払い能力は十分であり、より効果的な資金の活用も検討すべきものと認識しています。④企業債残高対給水収益比率は、昭和57年度から平成5年度まで及び平成21年度から平成29年度まで企業債を活用していないため、類似団体平均値に比較し極めて良好な数値となっています。⑤料金回収率は、平成29年度まで100%を下回っていますが、平成30年度から受水費の改定の影響もあって100%を超えました。⑥給水減価は、類似団体平均値と比較して高い状況ですが、経営努力による削減が困難な受水費と減価償却費が大部分を占めています。⑦施設利用率は、新水源の千歳川系の受水開始により平成28年度に急落しましたが、類似団体平均値並の水準です。複数系統からの受水は、災害時において極めて有効です。⑧有収率は、漏水の増加により低下傾向となっており、計画的な施設弘進のほか、宅内の漏水防止のための啓発も行う必要があります。
①有形固定資産減価償却率は、年々上昇し施設の老朽化が進行していることを示しており、今後もこの傾向が続くものと見込まれます。②管路経年化率は、耐用年数経過管の割合で上昇傾向にありますが、上昇幅を抑えながら更新を行う必要があります。③管路更新率は類似団体平均値を上回り推移していますが、令和元年度は機械・電気設備の更新投資に事業費を費やしたため0.67%と低下しました。長期的には更新率を上げていかなければ、更新が追い付かなくなるおそれがあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北広島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。