北海道北広島市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、平成27年度から落ち込んでいるものの、安定して100％を超えて推移しています。②近年は黒字経営を維持し、累積欠損金は昭和63年度に解消したのち発生していません。③流動比率は、極めて良好な数値であり、短期的な債務に対する支払い能力については、問題ありません。④企業債残高対給水収益比率は、昭和57年度から平成5年度までの間と平成21年度から平成29年度までの間において、企業債の発行を行っていないことから、類似団体と比べて突出して良好な数値となっています。⑤料金回収率は、平成27年度から平成29年度にかけては100％を下回り、給水にかかる費用が水道料金収入で回収できていない状況でした。平成30年度は、101.24％と100％をわずかに超えた状況です。この値が低い主な要因は、平成27年度から新水源である千歳川系の受水費支払いが始まったことによるものです。⑥給水原価は、類似団体と比較して高い状況ですが、短期的な経営努力による費用削減が難しい受水費と減価償却費でその約72％を占めています。⑦施設利用率は、平成28年度から急落しており、この主な要因は、平成28年7月から千歳川系の受水が始まったことにより、配水能力が2,800㎥増えたためです。原水の異なる2系統（漁川系、千歳川系）の受水は、災害時において極めて有効ですが、反面、平時の水需要に対しては、施設能力が過大であることを示しています。⑧有収率は、計画的に老朽管更新事業を実施している効果もあって、平成27年度までは90％以上を維持してきましたが、平成28年度からは90％を割り込むこととなりました。漏水の増加が要因ですが、漏水には利用者の私有財産である給水管からのものも含まれており、適切な維持管理について啓発を行う必要があります。

①有形固定資産減価償却率については、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいることを示しています。資産の種別ごとでは、配水管等の構築物は43.14％と低いですが、建物は56.72％、機械及び装置は73.00％と高くなっています。今後は、建物では唯一耐震化を終えていない西の里旧配水池の耐震補強や各配水池の機械・電気計装設備等の計画的な更新を実施していく必要があります。②管路経年化率は概ね上昇傾向にあり、この主な要因は、大型団地造成時に布設された配水管が耐用年数を迎え始めていることによるものです。③管路更新率は類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は約1％前後の数値となっています。これは、更新を全て終えるまでに約100年かかる計算となり、アセットマネジメントにおいて設定した目標耐用年数(60年)を越えていることから、今後、更新率を上げる必要があります。