西米良村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人1,300人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.3%15.7%61.0%080100120140160180200220240260280300320340第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

高齢化・少子化・過疎化など社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを維持しながら、行政運営の効率化、集約化、事業の集約、選択を行い、生涯現役で幸福度の高い村づくりを進めていく。

類似団体内順位：118/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.110.120.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税等が増加したことにより、前年度から２．８％減少した。今後も、事務事業の見直しを行い義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：83/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、ほぼ前年並みで４７９，７８９千円となった。物件費については、地籍測量・地籍図作成委託料（５２，２００千円増）などにより４０，６３１千円増となった。今後も適正な定員管理に努めるとともに事務事業などの見直しを行いながら、経費削減に努める。

類似団体内順位：141/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると下回っている。今後も給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。

類似団体内順位：25/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．８２人の増となり、類似団体と比較すると大幅に上回っている。今後も、職員配置の見直し等により、長期的観点から定員管理等の改善を図っていく。

類似団体内順位：150/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人20人25人30人35人40人45人50人55人60人65人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１ポイントの減となり、類似団体内平均を０．１ポイント下回った。今後も各数値に注意しながら毎年度、新規発行額を抑え残高抑制に努めます。

類似団体内順位：78/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は生じていない。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

令和３年度において３１．５％と類似団体平均と比べて高い水準にある。令和３年度に西米良村定員管理計画を策定しており、弾力的な職員配置にも留意した中長期的な視点で定員管理を行う。

類似団体内順位：146/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

廃棄物運搬委託など委託業務の額が膨らんだため、前年度比で１．５ポイント増となった。類似団体平均は下回っているが今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：42/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比で０．２ポイント減となった。類似団体平均は下回っているが、今後も介護予防事業等を積極的に努めながら、医療費の抑制を図るなど、扶助費の削減に努めていきたい。

類似団体内順位：69/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常的経費の繰出金が増加したため、前年度比で１．２ポイント増となり、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も繰出金等の適正化により健全な財政健全運営に努める。

類似団体内順位：98/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比で０．２ポイント増となった。類似団体は下回っているが、今後も財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：12/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均は下回っているが、計画的な起債と償還により、健全な財政運営が維持できるよう努めていきたい。

類似団体内順位：61/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１．８ポイント上回っている。全体的な経常経費の見直しによる縮減を進め、健全な財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：90/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にある。衛生費は診療所運営繰出金や新型コロナワクチン接種事業、農林水産業費はキャンプ場整備基金積立金、教育費は教職員住宅建設事業の増となっている。諸支出金は立木・山地購入による増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。人件費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、積立金、繰出金の項目が高い水準にあり、類似団体内順位で１０位以内と突出している。人件費における一人当たりのコストは４４１，７９５円であり、全国平均比較で３６１，８８３円、類似団体平均比較で２１０，４０７円、宮崎平均比較で３６４，０３９円高くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

例年、財政調整基金については、決算剰余金を中心に積立てている。また、令和３年度は、施越事業の令和元年と令和２年度発生災害復旧補助金を積立てたため積立額が３．５億円となり、残高８．６億円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計下水道事業介護保険事業勘定会計国民健康保険事業勘定会計国民健康保険診療施設勘定会計後期高齢者医療事業簡易水道事業

分析欄

特別会計に赤字はなく、健全な財政運営を保持している。引き続き、自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政健全化に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

今後も計画的な起債、償還を行い、将来を見据えて健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

計画的な起債、償還を行ってきた一方で、基金については、観光施設建設（カリコボーズの宿）に向けて、計画的な積立を行っているところである。状況を把握しながら将来に負担を残さないように努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金に３．５億円積立てし、現在高８．６億円となった。・ふるさと振興基金は、地域づくりに関する事業に充てるため、２億円を取り崩しを行い、現在高４．２億円となった。（今後の方針）・情報網整備基金は、情報網の大規模更新に備えて、毎年０．５億円程度を積立予定。・財政調整基金は、予算編成をする上で重要な基金であるため、積み増す等を計画的に行っていきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和元年と令和２年度に発生した災害復旧工事施越事業の補助金等を積立てたため、積立額３．５億となり現在高８．６億円となった。（今後の方針）・予算編成をする上で重要な基金であるため、状況を把握しながら、取り崩し、積み増す等を計画的に行っていきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・償還のため０．５億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後も取り崩し、積み増し等計画的に行っていきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業を生かし、個性的で魅力な地域づくりに関する施策の推進・双子キャンプ場整備基金：カリコボーズの宿の整備・更新・双子キャンプ場整備基金：カリコボーズの宿の整備・更新・情報網整備基金：防災行政無線、村内放送施設及び情報網の整備・地域福祉基金：福祉の向上、高齢者保健福祉の支援・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用に充てる（増減理由）・双子キャンプ場整備基金：積立額１億円・森林環境譲与税：積立額１８百万円・地域福祉基金：利息分１３２千円を積立・ふるさと振興基金：地域振興事業に係る財源として２億円を取り崩したことによる減少。・情報網基盤整備基金：増減なし（今後の方針）・情報網整備基金：情報網の大規模更新に備えて、毎年０．５億円程度を積立予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体の平均を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進め、公共施設の適正管理を進めていく。

類似団体内順位：138/145
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、全国平均や類似団体の平均を下回っている。今後も、地方債等による債務が多くならないよう注意をはらっていく必要がある。

類似団体内順位：52/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

計画的な基金の積み立て等による資金運用で、将来負担比率は発生していない。今後も、借入の抑制に努め、将来負担比率が発生しないような財政運営を行っていく。

69.3％70.5％71％72.3％73.2％74％75.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

計画的な積立等による資金運用で、将来負担比率は発生していない。これまで同様に公債費の適正化に取り組んでいく。

3.4％3.9％5.3％6.8％7.2％7.4％7.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較したとき、学校施設・公営住宅は特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。低くなっている施設は平成２９年に建設した児童館と令和３年度建設の認定こども園である。学校施設においては、今後の児童生徒数の変化等も考慮しつつ建替え等の検討を行っていく必要がある。公営住宅については建設の予定があるが、一人当たりの面積が類似団体平均を上回っているため、維持管理費等を見込んだ建設を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設である。福祉施設は、令和３年度に解体を行っており、該当数値なしとなっている。体育施設・プールについては、特に老朽化も目立っており計画的に改修・更新を行っていく必要がある。また、保健センターは平成１８年度建設、庁舎は平成３１年度建設のため類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して346百万円の減少(△2.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は79.6%となっており、資産の多くを占めている。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に務める。また、負債総額が104百万円増加(4.1%)しているが、退職手当引当金97百万円の増加(34.0%増)が主な要因である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度と比較して386百万円減少(△2.5%)しており、負債総額は98百万円(3.4%)増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、80.1%を占めている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度と比較して396百万円減少(△2.6%)し、負債総額は97百万円(3.3%)増加となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は50百万円(前年度比1.9%)増となった。また、減価償却費707百万円は、純経常行政コストの28.3%を占めている。・全体では、一般会計に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が111百万円多くなっている。移転費用のうち補助金等についても330百万円多くなった。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が221百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-480百万円-460百万円-440百万円-420百万円-400百万円-380百万円-360百万円-340百万円-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源2,419百万円が純行政コスト2,862百万円を下回っており、本年度の差額は△443百万円となった。今後は、ふるさと納税制度の活用などにより税収等の増加に務める。・全体では、国民健康保険特別会計の保険税や介護保険特別会計の保険料等が税収等の財源に含まれることから、財源が一般会計と比べて414百万円多くなっており、本年度差額△459百万円、本年度末純資産残高11,771百万円(前年度比484百万円の減少、▲3.9%)となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が228百万円多くなった。本年度差額△453百万円、本年度末純資産残高11,871百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支277百万円、投資活動収支△492百万円、財務活動収支が12百万円となった。令和3年度は、基金取り崩しが677百万円減少(前年度比△72.7%)したこと等により、投資活動収入が661百万円減少(△66.3%)している。また投資活動支出についても、基金積立金支出が103百万円(28.0%)増加したものの、公共施設等整備費支出が435百万円減少(△55.2%)しており、投資活動収支は330百万円減少(△204%)となっている。財務活動収支は、地方債発行収入192百万円減少(△45.7%)などにより、189百万円減少(△94.0%)となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて77百万円多い354百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて91百万円多い368百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円1,250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、資産合計は前年度に比べて34,611万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設の保有量の適正化に取り組む必要がある。・歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に務める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に務める。・将来世代負担率は、類似団体平均より下回っている。純資産と同様に、将来世代の負担の減少に務める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。純経常行政コストのうち減価償却費が28.3%を占めていることが、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。令和3年度は退職手当引当金の97百万円(34.0%)増加等により、負債合計は前年度に比べ104百万円増加となっている。・基礎的財政収支について、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村