竹田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 久住高原荘 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率(平成24年度末40.5%)に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。組織の見直し、民間サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと新生ビジョンに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より2.0%悪化し91.8%となりましたが、これは経常一般財源が166,306千円と大きく減少したことによるものであります。人件費と公債費については、職員数の減や地方債の繰上償還の影響で改善傾向にありますが、その他の経費については悪化する傾向にあります。特に、経常収支比率に占める人件費の割合は全国・県内平均を大きく上回って類似団体で最低水準にあるので、新規採用の抑制や職員給の適正化等による人件費の削減を実施・継続していく必要があります。また、「歳入に見合った歳出」を基本原則とし、自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低水準となっている。その最大の要因は、人口千人当たり職員数でも全国最低となっている人件費であることから、行財政改革大綱や定員管理計画に基づき、適正水準への見直しを図っていく必要がある。今後は、主に直営で運営している施設関係を、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の3~5%カットの実施や職員手当の見直しなどを実施してきたが、類似団体平均よりも依然として高い水準にある。今後は、給与体系の見直しなど、より一層の職員給の適正化に努めていく必要がある。平成22年度の急激な指数悪化は、職員給与のカットの率をこれまでの一律5%から、3%(7級管理職は5%)に見直したことによるものであり、平成23年度の急激な指数悪化は国家公務員給与減額支給措置を国に準じて行っていなかったことによるものである。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低となっている。職員数の適正化に向け、今後も定員管理計画に沿って、新規採用の抑制等を行い、合併後10年間で25%を超える職員数の純減を図っていく。職員数が多い要因として、ごみ・し尿収集の民間委託は行っているものの、市の面積が広大なうえに、合併団体であるが故の地域の均衡が求められることから、公共施設の整理統合などの行財政改革が進まず、結果的に思ったほどの職員数の削減につながらないことなどもあげられる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体よりも低い水準にあり、ここ数年の指標は改善傾向である。これは、地方債の繰上償還の実施や、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が、合併後の最高水準となっていることによるものである。しかしながら、平成26年度以降は大規模公共事業や国営大野川上流農業水利事業負担金の繰上償還による、地方債の発行額の増加により数年後には再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体よりも低い水準にあり、ここ数年の指標は改善傾向である。これは、地方債の繰上償還の実施や充当可能基金の増加によるものである。しかしながら、平成26年度以降は大規模公共事業や国営大野川上流農業水利事業負担金の繰上償還による、地方債の発行額の増加により数年後には再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数が、全国・県内平均を大きく上回って類似団体で最低となっていることから、経常収支比率に占める人件費の割合が非常に高い。数値としては高止まりの状態であるが、これまでの職員数の削減などにより指標としては削減効果はでできている。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

これまでは、類似団体程度の水準であったが、直営で運営しているケーブルネットワーク事業の委託経費の増額などで、大幅な経費増となり指標としては悪化してきている。今後も、民間委託等が進んでいくことから、この傾向は続くものと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、生活保護費や自立支援給付費等の増加により、指標としては悪化傾向にある。この扶助費については、国・県の制度に基づき運営している事業が大部分のため、削減が難しい経費となっている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、指標としては悪化している。このうち繰出金が増加傾向で、地方公営企業に対する繰出金は九州北部豪雨災害対応に関連する繰出額の増加などの影響で大きく増加した。また、保険等事業会計に対する繰出金についても、医療費や介護給付費の増加が続いていることから、前年度よりした。維持補修費についても、老朽化した公共施設を多く抱えていることから、このままでは維持補修費は増加していくものと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っており、指標としてはほぼ横ばい傾向にある。今後は、補助金等を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて、明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費の元利償還金のピークは平成19年度で、地方債の繰上償還の実施等で、指標としては改善傾向が続いている。しかしながら、平成26年度以降は、地方債の発行額の増加により数年後には再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率の傾向と、歩調を合わせるように改善・悪化している。人件費以外の経常経費については、類似団体と遜色のない指標となっているが、人件費の指標が最低水準であるため、結果的に指標としては高止まりの状態となっている。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町