相良村

財政力指数の分析欄

指数は昨年度に比べ、０．０１ポイント減少した。過疎化が進み人口の減少と長引く景気の低迷が拍車をかけている。また、主要産業が、農業であるため個人・法人の低収などから、自主財源が弱い。人口に関しては、定住促進を促し人口の流失を防ぎ、企業誘致等に力を入れ働く場を確保し個・法人の収入を向上させてく必要がある。更なる徴収業務の強化として、公売会の実施や納税意識の高揚を図り、自主財源の確保・増収に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度に比べ、７ポイント減少した。過去の大型普通建設事業による起債償還のピークが終了していることが大きな要因といえる。しかし、類似団体に比べたら経常収支比率は７．６ポイントも上まっており、類似団体を平均の目標とし、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人口は減少しているものの、平成２４年度は２名退職、新規採用職員２名が採用され、総額では減少した。同様に物件費も減少している。今後も経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は昨年度大きく上昇したが、今年度は横ばいになった。ほぼ類似団体と同じように推移している。今後も国の給与削減に準じて、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の団塊の世代や早期退職及び、新規採用職員の抑制より類似団体を下回っている。住民サービスの低下につながらないよう、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大規模な普通建設事業（橋梁整備・温泉施設等）に伴う起債の償還金により、類似団体を１．２ポイント上まってはいるが、大規模事業など、事業計画の整理・縮小を行っており、今後は減少に推移すると予測される。今後も、総合計画にもとづく適量・適切な事業の実施さらには、緊急度・住民のニーズを的確に把握し、地方債に大きく頼ることがないよう、財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して今年度も大きく上まった。大規模な普通建設事業（橋梁整備・温泉施設等・農業集落排水施設等）に伴う起債によるものである。今後は、起債を財源とした既発債の償還終了や起債事業の抑制、充当可能基金の増加などにより、減少に転じていくものと予想される。引き続き後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施については、精査したうえ優先順位をつけて実施し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると微減となった。昨年度と職員数は変わってないが、団塊の世代が定年退職をし、その後も早期退職者が増えたこともありそれを機に人件費の圧縮に努めている。可能な限り、民間委託できるものは、指定管理者制度により人件費のコスト削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と、ほぼ同程度で推移している。これは、相良村行財政健全化計画書に基づき、必要最小限度の予算執行によるものである。今後も引き続き経費節減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較し依然大きく上回っている。大きな要因は、村内に福祉施設があることや、高齢化率が高くなっていることに併せて、小学生就学修了時までだった医療費助成が、平成２４年度から中学生修了時までと延ばされたことがあげられる。今後も、医療費を縮小を図り、住民の健康管理にも十分な指導を行っていくように努める。

その他の分析欄

平成２３まで、類似団体と大きく上回ったが、平成２４は若干持ち直した。公営企業への繰出し金（簡易水道事業・農業集落排水事業）の増加が上げられ、地方債償還金のピークが平成２４で今後は減少に転じていくものと予想される。

補助費等の分析欄

類似団体と同じように推移していいる。相良村の行財政健全化計画書に基づき、必要最小限度の予算執行によるものである。今後も、補助団体の事業内容や必要性を把握し、適正な補助金等の交付に努める。

公債費の分析欄

大きな既発債の償還修了と事業の見直しなどにより新発債を抑制していることにより、２．６ポイント類似団体の平均を下回っている。今後も、緊急度・住民のニーズ等を的確に把握し、地方債に大きく頼ることがないよう努めてく。将来を考え、今後も有利な過疎債においても安易な発債がないよう努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２４年度では多少は持ち直しているが、類似団体と比較するとまだ差がある。歳出では経常経費を見直し、経費削減に努め、歳入においても地方税の確保、徴収の強化に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析