小国町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率（平成２７国調３７．９％）の上昇に加え、基幹産業である農林業が低迷している中で、若干の回復基調にはあるものの、依然として町民税収は乏しく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。農林観光業の振興を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の減少及び人件費、公債費の経常一般財源等が減少したため、平成２８年度に比べ改善され、類似団体平均より低い水準である。引き続き税等の徴収強化を図るとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、地籍調査業務委託料の増に伴う物件費の増により、物件費等の決算額は増加した。さらに、人口の減少の影響もあり、人口１人当たり決算額も増加した。しかし、以前、老人福祉施設運営の民営化等により、人件費や物件費の抑制を行ったことから、類似団体平均を下回っている。引き続き、事務事業の見直し・効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者の増加及び新規採用職員の増加によりラスパイレス指数が低下しており、類似団体平均を下回った。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

老人福祉施設運営の民営化により、平成２７年度に職員数が減少したものの依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。平成２９年度から平成３３年度に毎年４～５名の退職者が予定されており、また、平成３４年度には１０名の退職予定者が見込まれるため、長期的な視野に立ち毎年の採用者数及び年齢層の均一性を図り、業務に支障をきたさない適正な職員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担が大きいため、類似団体平均を上回っている。ここ数年は町債借入額を抑制したため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少した。しかし、今後、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、比率が上昇することが考えられる。今後も事業実施の適正化を図り、借入額の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

これまで、町債発行額を抑制してきたことから比率が改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回っている。債務負担行為に基づく農用地整備公団事業等負担見込額及び一部事務組合等の負担見込額は減少したものの、今後、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、基金積立をするなど、将来を見据えた財政健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比べ、０．４ポイント増加し、２８．９％となった。この主な要因としては、退職者の増加による退職金の増が挙げられる。類似団体平均と比べると、３．２ポイント上回っており、例年高止まりしている。この主な要因としては、保育所及び給食センターなどの施設を直営していることが挙げられる。今後は、施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

前年度に比べ、０．３ポイント増加し、９．５％となった。類似団体平均を４．８ポイント下回っている。これまで、集中改革プランに沿った改革を行い、また、平成２７年度に老人福祉施設を民営化したことにより、需用費等が大幅に減少した。今後は委託の必要性などを精査し事務事業の見直しを図る必要がある。

扶助費の分析欄

前年度と比べ、０．１ポイント減少し、５．６％となったが、類似団体平均と比較すると０．６ポイント上回った。要因として、障害福祉サービス費の増加や老人福祉施設に対する措置費の増加などが挙げられる。高齢化が進む中、今後も扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

前年度と比べ、０．７ポイント増加し、１１．０％となった。類似団体平均を下回っている。主な構成は維持補修費及び繰出金等である。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、国民健康保険事業特別会計の財政悪化に伴い、赤字補填的な繰出金支出があるため、国民健康保険事業の適正な運営を図り、税負担の公平性を保つ必要がある。

補助費等の分析欄

前年度に比べ、１．９ポイント減少し、１８．２％となった。類似団体平均を上回って推移している。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常経費充当一般財源が、補助費全体の半数近くを占めており、今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等への負担金や補助金の見直しを図るとともに、関係団体等との調整を図る。

公債費の分析欄

前年度と比べ、０．８ポイント減少し、１３．９ポイントとなった。元利償還金は、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことにより、平成２１年度をピークに減少傾向に転じ、類似団体平均を下回って推移している。しかしながら、今後は学校施設整備事業などの大型事業の実施により、公債費の増加が見込まれることから、今後はさらに事業実施の精査に努め、引き続き地方債の新規発行を抑制する。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ、０．６ポイント減少し、７３．２％となった。類似団体平均と比較すると、下回っている。これは、主に人件費や扶助費の経常収支比率が減少したことが要因である。

基金全体

（増減理由）町民税の増収により財政調整基金に０．１億円積み立て、ふるさと納税を翌年度以降の事業に充当するため「ネットワーク事業基金」に１．２億円積立て、平成２８年熊本地震復興基金（交付市町村創意工夫事業）を翌年度以降の事業に充当するため「悠木の里づくり事業基金」に０．２億円積立てたこと等により、基金全体としては１．３億円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、財政調整基金の残高は災害等に備えるために一般会計予算額の１０％以上に努め、個々の特定目的基金の残高は使途の内容を実現するために積み立てていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年熊本地震後の景気の動向により町民税が増収したため、０．１億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は一般会計予算額の１０％以上に努める。また、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、５億円から１０億円程度となるように積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）利子の積立てのみで、微増である。（今後の方針）平成３８年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ネットワーク事業基金：まちづくりに賛同する方による寄附金を夢のある個性的なまちづくり事業の経費に充てる・職員等退職手当基金：平成３４年度をピークに退職者が増加する見込みであるため、退職手当の支給に要する経費に充てる・悠木の里づくり事業基金：個性のあるまちづくりや防災に関する施策を推進し、町民が安全で安心して暮らすことができるまちづくり事業の経費に充てる・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修等を目的とする事業の経費に充てる・奨学金事業基金：高等学校以上の就学者に対する奨学金事業の経費に充てる（増減理由）ネットワーク事業基金：ふるさと納税を翌年度以降の事業に充当するために１．２億円積立て、悠木の里づくり事業基金：平成２８年熊本地震復興基金（交付市町村創意工夫事業）を翌年度以降の事業に充当するために０．２億円積立てたことにより増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：平成３２年度までに策定予定の公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき事業を実施するため、基金を積み立てていくことを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べ、１．５ポイント増加し、７１．６％となった。この主な要因としては、林道の減価償却率が１００％、旧国鉄の橋梁・トンネルの減価償却率が９０％などが挙げられる。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中である。策定後は、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が低下しているが、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の実施により、平成31年度以降は元利償還金が増加する見込みであるため、地方債の新規発行の抑制に努める。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率とも類似団体と比較すると高い水準にある。主な要因は、債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担が大きいためである。ここ数年は町債借入額を抑制したため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少した。しかし、今後、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、比率が上昇することが考えられる。今後も事業実施の適正化を図り、借入額の抑制を図る。