小国町

財政力指数の分析欄

過疎化及び少子高齢化に加え、基幹産業である農林業の低迷や、ここ数年の経済不況により町税等の税源も乏しく財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

集中改革プラン等による行財政改革により、職員定数及び物件費等の削減に努め類似団体平均より低い水準にある。平成２２年度から３ヶ年計画で高利率の地方債の繰上償還を行い公債費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

養護老人ホームや障がい者支援施設・知的障がい児施設など類似団体に事例の少ない施設を有しており、管理経費としての人件費・物件費が加算され人口１人当たりの経費としては類似団体平均を上回っている。平成２３年度に障がい者・知的障害児支援施設を民営化した。

ラスパイレス指数の分析欄

従前から給与抑制に努め、全国平均比較では低水準であるが、新規採用及び中途退職者や階層区分該当者数の変動により、単年比較では増となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一般行政事務職は減少しているものの、養護老人ホームや障がい者・知的障がい児支援施設など他団体に事例の少ない施設を有するため、類似団体平均を上回っている。平成２３年度に障がい者・知的障害児支援施設を民営化した。今後も施設の合理化を行い、職員数の縮減を図る。

実質公債費比率の分析欄

債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担があるため、類似団体平均を上回っている。ここ数年は起債借入額を抑制したため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少に転じた。平成２２年度は借入額が増えたため、平成２６年度に元利償還額が一時的に増加する。引き続き新発債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。将来負担額の債務負担行為に基づく農用地整備公団事業等及び一部事務組合等負担見込額は減少したものの、平成２２年度の起債借入額が大きくなり地方債現在高が増加したため、分子が増加した。また、分母の正の要素である標準財政規模及び負の要素である算入公債費等の額が減少したため、分母は増加したものの対前年度０．４％悪化した今後も繰上償還や勧奨退職などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ水準にある。福祉施設を有し、職員数が多いもののラスパイレスは低水準であり、今後も勧奨退職の推奨及び新規採用の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っている。「集中改革プラン」に基づき内部管理経費の節減や指定管理者制度の導入による施設管理経費の削減に努めている。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている。養護老人ホームや障がい者・知的障がい児支援施設などの福祉施設を有しているため、扶助費としての他団体支出が少ない。今後、福祉施設民営化により増える見込みである。

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金等であり、類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は大きく下回っている。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常収支一般財源が、補助費全体の４７．８％と半数近くを占めている。今後は、一部事務組合の起債償還終了があるものの、施設老朽化による更新経費等が見込まれるため現行水準で推移していくものと思われる。また、その他の補助費等については事業見直しや関係団体等との調整を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っている。近年、新発債を抑制したため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少に転じた。しかし、実質公債費比率は、類似団体平均を上回っているため、引き続き新発債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等のみ他団体を大きく上回っている状況であるが、公債費を除いた部分で比較すると類似団体平均とほぼ近い数値になっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析