小国町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理 個別排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇に加え、基幹産業である農林業が低迷している中で、若干の回復基調にはあるものの、依然として町民税収は乏しく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。農林観光業の振興を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。

類似団体内順位:53/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、障害福祉サービス費や公債費などの経常経費充当一般財源等が増加したため、平成30年度に比べ悪化したが、類似団体平均より低い水準である。引き続き税等の徴収強化を図るとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位:20/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、人件費や地籍調査業務委託料等の委託料の減少により、人件費・物件費等決算額は減少した。しかし、類似団体平均より高い水準であるため、引き続き事務事業の見直しや効率化を図っていく。

類似団体内順位:44/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同水準であるが、令和3年度の定年退職者が多いことなどで平均年齢を押し上げている状況にあることからラスパイレス指数が増加したと考えられる。計画的に採用者数及び年齢層の均一性を図ることで給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:31/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

老人福祉施設運営の民営化により、平成27年度に職員数が減少したものの依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。平成29年度から令和2年度に毎年数名の退職者が予定されており、また、令和3年度には10名近くの退職予定者が見込まれるため、長期的な視野に立ち毎年の採用者数及び年齢層の均一性を図り、業務に支障をきたさない適正な職員管理を図る。

類似団体内順位:51/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額が大きいため、類似団体平均を上回っている。前年度より上昇した要因としては、学校施設整備等の大型事業で借り入れた過疎対策事業債の償還が大きいためである。今後、事業実施の精査に努めることで地方債残高の縮減を図り、実質公債費比率の改善を行う。

類似団体内順位:41/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまで、町債発行額を抑制してきたことから比率が改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回っている。債務負担行為に基づく農用地整備公団事業等負担見込額及び一部事務組合等の負担見込額は減少したものの、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還のため、基金積立をするなど、将来を見据えた財政健全化に努める。

類似団体内順位:36/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

保育所及び給食センターなどの施設を直営していることにより人件費の比率が類似団体平均より高い水準にある。今後は、施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:43/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ、0.2ポイント増加し、10.3%となったが、類似団体平均より4.4ポイント下回っている。これまで、集中改革プランに沿った改革を行い、また、平成27年度に老人福祉施設を民営化したことにより、需用費等が大幅に減少した。今後は委託の必要性などを精査し事務事業の見直しを図る必要がある。

類似団体内順位:9/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べ0.4ポイント減少し、5.2%となった。また、類似団体平均との比較でも0.2ポイント下回った。要因として、障害福祉サービス費は増加したものの、老人福祉施設に対する措置費が減少したことが挙げられる。高齢化が進む中、今後も扶助費は同程度で推移すると見込まれる。

類似団体内順位:34/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べ、0.2ポイント減少し、11.6%となった。類似団体平均を下回っている。主な構成は維持補修費及び繰出金等である。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、各種事業の適正な運営を図り、支出を抑制する必要がある。

類似団体内順位:18/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ、1.3ポイント増加し、19.8%となった。類似団体平均を上回って推移している。一部事務組合負担金(ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等)の経常経費充当一般財源が、補助費全体の半数近くを占めており、今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等への負担金や補助金の見直しを図るとともに、関係団体等との調整を図る。

類似団体内順位:58/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べ、1.2ポイント増加し、15.4%となった。元利償還金は、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことにより、平成21年度をピークに減少傾向に転じ、類似団体平均を下回って推移している。しかし、近年の学校施設整備事業などの大型事業の実施により、公債費が増加することから、今後はさらに事業実施の精査に努め、引き続き地方債の新規発行を抑制する。

類似団体内順位:35/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ、0.4ポイント増加し、74.6%となった。類似団体平均と比較すると、下回っている。これは、主に人件費や扶助費の経常収支比率が減少したことが要因である。

類似団体内順位:26/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、前年度に比べ29,657円増加し住民一人当たりのコストが58,682円となり、類似団体平均を上回った。要因としては、防災センター建設工事の実施があったためである。民生費は、近年の少子高齢化を受け、障害福祉サービス費や施設型保育給付費等が増加しており、増加傾向にある。災害復旧費は、平成28年熊本地震に伴う公共施設等の災害復旧に伴い増加したが、令和元年度以降は熊本地震に係る災害復旧事業はなくなる見込みである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、前年度に比べ93,888円増加し住民一人当たりのコストが184,509円となり、類似団体平均を上回った。要因としては、本庁舎耐震工事や小中学校空調機設置工事などの大型事業の実施があったためである。今後は、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していく。また、災害復旧事業費は、平成28年熊本地震に伴う公共施設等の災害復旧に伴い増加したが、令和元年度以降は熊本地震に係る災害復旧事業はなくなる見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成26年度までは標準財政規模比20%程度で推移してきたが、平成27年度に普通建設事業等、平成28年度に平成28年熊本地震事業等、平成29年度に庁舎建設事業等への充当により取崩し額が増加し、基金残高が減となったことから、18.20%である。実質収支額は、経常収支比率も高いことが影響していると考えられる。実質単年度収支は、2年連続で黒字となった。さらなる事業の見直しを行い歳出削減に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業下水道事業(農業集落排水事業)介護保険事業国民健康保健事業国民健康保険事業地方改善施設住宅新築資金等貸付金特別会計坂本善三美術館特別会計小国町介護保険特別会計小国町個別排水処理事業特別会計小国町国民健康保険特別会計小国町地方改善施設住宅新築資金等貸付金特別会計小国町後期高齢者医療特別会計小国町水道事業会計小国町特定地域生活排水処理事業特別会計小国町簡易水道特別会計小国町農業集落排水事業特別会計後期高齢者医療事業簡易水道事業老人保健医療事業

分析欄

一般会計、公営事業及び公営企業に赤字の会計はないものの、令和元年度の一般会計においては、財政調整基金を取崩して財源不足を補填しており、また、国民健康保険事業、介護保険事業及び農業集落排水事業については、一般会計からの基準外繰出金により赤字補填を行っている現状にある。独立採算の原則に立ち返った健全な事業運営を行うために、料金の見直しや徴収率の向上を進める。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成27年度から400百万円台に減少したものの学校施設整備事業等の大型事業の実施により、令和元年度は500百万円台となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、上水道が平成27年度をピークに減少しているが、下水道が平成28年度から増加に転じている。実質公債費比率の分子は、元利償還金の減少に伴い、低下傾向にある。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高は、近年、地方債の計画的な償還により減少傾向であったが、近年の大型事業(小中学校のプール・学校給食センター建設事業、屋外情報システム整備等事業等)の実施による地方債発行で増加傾向にある。一方、その他の繰入れ見込額等は減少傾向であり、将来負担額は減少した。また、充当可能財源等では基準財政需要額算入見込額が増加したため、将来負担比率の分子は減少した。今後、事業の実施について精査を行い、施設の統廃合等を推進しながら人件費や物件費等の経常経費の削減に努め、必要な事業に財源を配分できるようにするとともに、併せて、新規発行債の抑制や基金の必要な積戻しを図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)ふるさと納税を事業に充当するためネットワーク事業基金を42百万円取崩し、地域集会所耐震化事業に充当するため悠木の里づくり事業基金を3百万円取崩したが、財政調整基金に決算剰余金や利息積立てにより122百万円を積み増したこと等により、基金全体としては66百万円の増となった。(今後の方針)基金の使途の明確化を図り、財政調整基金の残高は災害等に備えるために一般会計予算額の10%以上に努め、個々の特定目的基金の残高は使途の内容を実現するために積立てていく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)公共土木施設災害復旧事業や本庁舎耐震工事等により60百万円を取崩したが、決算剰余金や利息積立てにより122百万円を積み増したことにより62百万円増加した。(今後の方針)財政調整基金の残高は一般会計予算額の10%以上に努める。また、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、500百万円から1,000百万円程度となるように積立てることとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)利子の積立てのみで、微増である。(今後の方針)令和6年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てを行う予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・ネットワーク事業基金:まちづくりに賛同する方による寄附金を夢のある個性的なまちづくり事業の経費に充てる・職員等退職手当基金:令和3年度をピークに退職者が増加する見込みであるため、退職手当の支給に要する経費に充てる・悠木の里づくり事業基金:個性のあるまちづくりや防災に関する施策を推進し、町民が安全で安心して暮らすことができるまちづくり事業の経費に充てる・公共施設等整備基金:公共施設等の整備及び改修等を目的とする事業の経費に充てる・奨学金事業基金:高等学校以上の就学者に対する奨学金事業の経費に充てる(増減理由)ふるさと納税を事業に充当するためネットワーク事業基金を42百万円取崩し、地域集会所耐震化事業に充当するため悠木の里づくり事業基金を3百万円取崩したが、ふるさと納税の寄附金をネットワーク事業基金に37百万円、森林環境譲与税を森林環境譲与税基金に10百万円積み増したこと等により、基金全体としては4百万円の増となった。(今後の方針)公共施設等整備基金:令和2年度までに策定予定の公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき事業を実施するため、基金を積立てていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べ、0.5ポイント減少し70.5%となったが、類似団体平均より高い水準にある。この主な要因としては、林道の減価償却率が100%、旧国鉄の橋梁・トンネルの減価償却率が92.7%などが挙げられる。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。

類似団体内順位:51/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

過疎対策事業債や一般単独事業債に係る元利償還金の額が増加し、将来負担額が増加傾向であり、また、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率が高くなる要因となっている。今後は、保育所や給食センターなどの施設の統廃合や民営化を検討し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:35/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が低下しているが、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の実施により、令和2年度以降は元利償還金が増加するため、地方債の新規発行の抑制に努める。また、有形固定資産減価償却率はわずかに減少しているが、類似団体よりも高く上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

70.1%70.5%70.9%71%71.1%71.6%71.8%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率とも類似団体と比較すると高い水準にある。主な要因は、債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担が大きいためである。ここ数年は町債借入額を抑制したため、元利償還金は平成21年度をピークに減少した。しかし、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、比率が上昇することが考えられる。今後も事業実施の適正化を図り、借入額の抑制を図る。

7.7%7.9%8.6%9.7%10.4%10.8%11.1%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、公営住宅、公民館である。保育所で特に建物本体の老朽化が進んでるのは北里保育園と下城保育園で有形固定資産減価償却率が90~100%である。学校施設について平成30と比較すると有形固定資産減価償却率が2.9%減少しているが小国小学校、中学校で空調工事を行っていることが挙げられる。公営住宅についても平成30と比較すると有形固定資産減価償却率が3.1%減少しているが柏田住宅と関田住宅で外壁と屋根の改修工事を行っているためである。公民館は、有形固定資産減価償却率96.2%となっており倉原集会場以外の公民館は全て有形固定資産減価償却率が100%である。そのため類似団体と比較しても高い水準となっている。それぞれの公共施設等についてすでに策定されている個別計画と運い基づき老朽化対策に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。また、一般廃棄物処理施設の一人当たりの有形固定資産額が類似団体を上回ったが、阿蘇広域行政事務組合の未来館のRDF施設の改修工事が原因として挙げられる。体育館は、旧小学校を含めると7箇所であり特に老朽化が進んでいる建物は旧西里体育館、旧蓬莱体育館、旧杉室体育館が挙げられ有形固定資産減価償却率が90%~100%である。体育館については対象施設が多いため、見直し等も検討しつつ今後は、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から492百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比731百万円の増加)であり、杖立防災センター等の建設工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が87.2%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から303百万円の増加(+5.0%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比326百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から465百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度から222百万円増加(+2.8%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より3,862百万円多くなり、負債総額も1,736百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,031百万円増加(+4.1%)し、負債総額は前年度末から984百万円増加(+11.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて7,334百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債等がある事から、3,281百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,931百万円となり、前年度比152百万円の減少(△3.0%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,256百万円(25.5%)となっており、前年度と比べて48百万円増加(+4.0%)した。また、社会保障給付の費用は460百万円(9.3%)となっており、前年度と比べて5百万円減少(1.1%)した。社会保障給付は令和元年度では減少したものの高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が160百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,716百万円多くなり、純行政コストは1,905百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が992百万円多くなり、移転費用が2,918百万円多くなっている。また経常費用が4,575百万円多くなり、純行政コストは3,582百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源4,922百万円が純行政コストを4,726百万円上回ったことから、本年度差額は196百万円(前年度比588百万円増加)となり、純資産残高は190百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が791百万円多くなっており、本年度差額は238百万円となり、純資産残高は242百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が3,575百万円多くなっており、本年度差額は189百万円となり、純資産残高は47百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は519百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△701百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから330百万円となっており、本年度資金残高は前年度から148百万円増加し464百万円となった。資産投資に対し地方債を充当した影響もあり地方債残高が増加している。全体では、業務活動収支は一般会計等より183百万円多い702百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△747百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから267百万円となり、本年度末資金残高は前年度から222百万円増加し、1,172百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より230百万円多い749百万円となっている。投資活動収支では、主に阿蘇広域行政事務組合のRDF施設の改良工事のため、778百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから232百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から165百万円増加し、1,370百万円となった。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平成30年度と比較すると住民一人当たりの資産額は10.7万増加し類似団体平均値と比較すると下回っているが平成28年度からやや増加傾向にある。有形固定資産減価償却率は0.6%減少しており、杖立防災センター等の工事が要因として上げられる。平成28年度から横ばいではあるが類似団体平均値よりも上回っており資産の老朽化が進んでいる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切に資産を更新していく。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%66.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成28年度から純資産比率は減少傾向で将来負担比率は増加傾向にあり、将来に対する負担が増加している。平成30年度に建設された小国町民センターや令和元年度に建設された杖立防災センター等の大規模工事に対し、地方債が増加したことが要因として挙げられる。今後は過度に地方債に頼らない行政運営に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成30年度と比較すると行政コスト計算書は1.1万円減少した。人件費や物件費等ほとんどの費用が減少したが減価償却費が増加した。資産額の増加に伴い今後も増加してく見通しのため、目に見えないコストに対しても今後注視していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202178万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成28年度から住民一人当たりの負債は地方債により増加しており、また基礎的財政収支はマイナスが続いているため継続的な資産形成を行っている。今後は過度に地方債に頼らない行政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成30年度と比較すると受益者負担割合は0.2%減少した。類似団体平均値と比較すると下回っているが適正数値は団体によって違うため、施設使用料の分析等を行っていく必要がある。