小国町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率（平成２２国調３３．７％）の上昇に加え、基幹産業である農林業の低迷や、長引く景気低迷により町税等の税源も乏しく財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。農林観光業の振興を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び補助費等の経常経費増加により、また、普通交付税及び臨時財政対策債の経常一般財源等が減少したことにより、類似団体平均より高い水準になった。税等の徴収強化を継続するとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体を上回っているのは、福祉施設等を直営で行っているためである。今後は、統廃合・民営化を進めコスト削減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中では低水準にある。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

障害者（児）施設運営の民営化により職員数は、平成２２年度に大幅に減少したものの人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると多い。平成２８年度から退職者が急増することから、行政サービスの確保を図ることとし、前倒しで職員の新規採用を図るため、一時的に職員数は上昇する見込みである。今後は老人ホームの民営化を図るなど職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度から補償金免除繰上償還を実施したものの、債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担が大きいため、類似団体平均を上回っている。ここ数年は町債借入額を抑制したため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少した。しかし、学校施設整備事業の借入額が大きくなることから比率が上昇することが考えられる。今後も事業実施の適正化を図り、借入額の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

これまで基金の積立て及び町債発行額を抑制してきたことから、改善してきたものの類似団体平均を上回っている。元利償還金の額、債務負担行為に基づく農用地整備公団事業等負担見込額及び一部事務組合等の負担見込額は減少したものの、今後、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業を控えているため、引き続き基金積立額を確保するなど将来を見据えた財政健全化に努める。

人件費の分析欄

ラスパイレスは低水準であるものの、保育所及び老人ホームなど福祉施設を直営していることにより人件費の比率が高い。また、平成２３年度に障害者（児）施設運営を民営化したことで負担金等の経常一般財源が大きく減少し、人件費に充当できなくなったため、類似団体平均より高い水準にある。今後は、福祉施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っている。過去に集中改革プランに沿った改革を行ってきたが、平成２３年度から地域情報通信基盤管理運営を行うなど委託料等が増加したため、物件費の経常一般財源等が上昇した。今後は全体的に委託の必要性など精査し事務事業の見直しを図る必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２３年度に障害者（児）施設運営を民営化により扶助費の経常一般財源等が増加した。今後、老人ホーム運営の民営化を図ることから扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金等であり、類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は大きく下回っている。しかし、国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、赤字補填的な繰出金支出が始まったことで比率が上昇している。国民健康保険料の適正化を図り税負担との公平性を保つ必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常収支一般財源が、補助費全体の４６．５％と半数近くを占めている。今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等に対して事業見直しや関係団体等との調整を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っている。これまで新規発行債を抑制してきため、元利償還金は平成２１年度をピークに減少に転じた。今後、学校施設整備事業などの大型事業も控えているため、公債費の増加が見込まれる。今後はさらに事業実施の精査に努め新規発行債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外で類似団体平均と比較すると、類似団体を大きく上回っている。これは、主に人件費、扶助費及び補助費等の経常収支比率が増加したことが要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析