末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率（平成２７国調３７．９％）の上昇に加え、基幹産業である農林業が低迷している中で、若干の回復基調にはあるものの、依然として町民税収は乏しく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を大きく下回っている。農林観光業の振興を図りつつ、引き続き税等の徴収強化を図り歳入の確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄前年度と比べ、人件費、公債費などの経常経費充当一般財源等が増加したため、平成２９年度に比べ悪化したが、類似団体平均より低い水準である。引き続き税等の徴収強化を図るとともに、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ、地籍調査業務委託料の増に伴う物件費の増により、物件費等の決算額は増加した。さらに、人口の減少の影響もあり、人口１人当たり決算額も増加した。以前、老人福祉施設運営の民営化により、人件費や物件費の抑制を行ってきたが、引き続き、事務事業の見直しや効率化を図っていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同水準であるが、令和３年度の定年退職者が多いことなどで平均年齢を押し上げている状況にあることからラスパイレス指数が増加したと考えられる。計画的に採用者数及び年齢層の均一性を図ることで給与水準の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄老人福祉施設運営の民営化により、平成２７年度に職員数が減少したものの依然として人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。平成２９年度から令和２年度に毎年数名の退職者が予定されており、また、令和３年度には１０名近くの退職予定者が見込まれるため、長期的な視野に立ち毎年の採用者数及び年齢層の均一性を図り、業務に支障をきたさない適正な職員管理を図る。 | |
実質公債費比率の分析欄債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担が大きいため、類似団体平均を上回っている。対前年度より上昇した要因としては、学校施設整備等の大型事業で借り入れた過疎対策事業債の償還が始まったためである。今後、事業実施の精査に努めることで地方債残高の縮減を図り、実質公債費比率の改善を行う。 | |
将来負担比率の分析欄これまで、町債発行額を抑制してきたことから比率が改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回っている。債務負担行為に基づく農用地整備公団事業等負担見込額及び一部事務組合等の負担見込額は減少したものの、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還のため、基金積立をするなど、将来を見据えた財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄保育所及び給食センターなどの施設を直営していることにより人件費の比率が高い。また、平成２３年度に障害者（児）施設運営を民営化したことで負担金等の経常一般財源が大きく減少し、人件費に充当できなくなったため、類似団体平均より高い水準にある。今後は、施設の統廃合や民営化を検討し、人件費を抑制していく必要がある。 | |
物件費の分析欄前年度に比べ、０．６ポイント増加し、１０．１％となった。類似団体平均を４．４ポイント下回っている。これまで、集中改革プランに沿った改革を行い、また、平成２７年度に老人福祉施設を民営化したことにより、需用費等が大幅に減少した。今後は委託の必要性などを精査し事務事業の見直しを図る必要がある。 | |
扶助費の分析欄前年度と同率の５．６％で、類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回った。要因として、障害福祉サービス費の増加や老人福祉施設に対する措置費の増加などが挙げられる。高齢化が進む中、今後も扶助費の増加が見込まれる。 | |
その他の分析欄前年度と比べ、０．８ポイント増加し、１１．８％となった。類似団体平均を下回っている。主な構成は維持補修費及び繰出金等である。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、特別会計への繰出金支出が増加傾向にあるため、事業の適正な運営を図り、支出を抑制する必要がある。 | |
補助費等の分析欄前年度に比べ、０．３ポイント増加し、１８．５％となった。類似団体平均を上回って推移している。一部事務組合負担金（ゴミ処理・し尿処理・消防・病院等）の経常経費充当一般財源が、補助費全体の半数近くを占めており、今後は、一部事務組合をはじめ、補助団体等への負担金や補助金の見直しを図るとともに、関係団体等との調整を図る。 | |
公債費の分析欄前年度と比べ、０．３ポイント増加し、１４．２％となった。元利償還金は、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことにより、平成２１年度をピークに減少傾向に転じ、類似団体平均を下回って推移している。しかし、近年の学校施設整備事業などの大型事業の実施により、公債費が増加することから、今後はさらに事業実施の精査に努め、引き続き地方債の新規発行を抑制する。 | |
公債費以外の分析欄前年度と比べ、１．０ポイント増加し、７４．２％となった。類似団体平均と比較すると、上回っている。これは、主に人件費などの経常収支比率が増加したことが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は、学校施設整備事業などの大型事業の実施により平成２７年度まで上昇していたが、大型事業の終了により平成２８年度以降は減少している。民生費は、前年度と比べて減少したものの、近年の少子高齢化を受け、老人保護措置費等の占める割合が多く、類似団体より高い水準で推移している。災害復旧費は、平成２８年熊本地震に伴う公共施設等の災害復旧に伴い増加したが、令和元年度以降は熊本地震に係る災害復旧事業はなくなる見込みである。。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、近年の学校施設整備事業などの大型事業の実施により平成２７年度まで上昇していたが、大型事業の終了により平成２８年度からは減少している。今後は、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していく。また、災害復旧事業費は、平成２８年熊本地震に伴う公共施設等の災害復旧に伴い増加したが、令和元年度以降は熊本地震に係る災害復旧事業はなくなる見込みである。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税を事業に充当するため「ネットワーク事業基金」を７０百万円取崩し、職員退職手当負担金に充当するため「職員等退職手当基金」を１０百万円取崩したこと等により、基金全体としては８０百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、財政調整基金の残高は災害等に備えるために一般会計予算額の１０％以上に努め、個々の特定目的基金の残高は使途の内容を実現するために積立てていく予定である。 | |
財政調整基金（増減理由）決算剰余金や利息積立てにより９２百万円を積み増したが、公共土木施設災害復旧事業や庁舎コミュニティ棟建設事業等により１００百万円を取崩したことにより８百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は一般会計予算額の１０％以上に努める。また、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、５００百万円から１，０００百万円程度となるように積立てることとしている。 | |
減債基金（増減理由）利子の積立てのみで、微増である。（今後の方針）令和３年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てを行う予定である。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・ネットワーク事業基金：まちづくりに賛同する方による寄附金を夢のある個性的なまちづくり事業の経費に充てる・職員等退職手当基金：令和４年度をピークに退職者が増加する見込みであるため、退職手当の支給に要する経費に充てる・悠木の里づくり事業基金：個性のあるまちづくりや防災に関する施策を推進し、町民が安全で安心して暮らすことができるまちづくり事業の経費に充てる・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修等を目的とする事業の経費に充てる・奨学金事業基金：高等学校以上の就学者に対する奨学金事業の経費に充てる（増減理由）ふるさと納税を事業に充当するため「ネットワーク事業基金」を７０百万円取崩し、職員退職手当負担金に充当するため「職員等退職手当基金」を１０百万円取崩したことにより減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金：令和２年度までに策定予定の公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき事業を実施するため、基金を積立てていくことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ、０．６ポイント減少し７１．０％となったが、類似団体平均より高い水準にある。この主な要因としては、林道の減価償却率が１００％、旧国鉄の橋梁・トンネルの減価償却率が９１％などが挙げられる。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。 | |
債務償還比率の分析欄過疎対策事業債や一般単独事業債に係る元利償還金の額が増加し、将来負担額が増加傾向であり、また、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率が高くなる要因となっている。今後は、保育所や給食センターなどの施設の統廃合や民営化を検討し、人件費の抑制に努める。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が低下しているが、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の実施により、令和元年度以降は元利償還金が増加するため、地方債の新規発行の抑制に努める。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率とも類似団体と比較すると高い水準にある。主な要因は、債務負担行為に基づく農用地整備公団事業の負担が大きいためである。ここ数年は町債借入額を抑制したため、元利償還金は平成21年度をピークに減少した。しかし、学校施設整備及び公営住宅建設事業等の大型事業の起債償還が始まるため、比率が上昇することが考えられる。今後も事業実施の適正化を図り、借入額の抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館である。保育所は、４箇所中の２箇所が有形固定資産減価償却率８０％を超えている。また、学校施設は、小学校が有形固定資産減価償却率９８％、中学校が７８％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。児童館は、１箇所であるが有形固定資産減価償却率１００％となっている。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館である。体育館は、１箇所であるが有形固定資産減価償却率６６．０％である。今後は、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が16,035百万円となっており、全体では、一般会計等と比べて有形固定資産が3,220百万円多い19,255百万円、連結では、一般会計等と比べて有形固定資産が5,203百万円多い21,238百万円となっている。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は、一般会計等が87.8%、全体では、86.9%、連結では、84.8%と割合が高くなっている状況であり、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や除却等を進めることで公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,083百万円、人件費が経常費用の21.3%(1,083百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて使用料及び手数料が148百万円多い330百万円となっているため、経常収益が160百万円多い407百万円となっている一方、補助金等が2,184百万円多い3,392百万円となっているため、純行政コストは2,045百万円多い6,917百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,446百万円多い1,693百万円となっている一方、人件費が1,005百万円多い2,088百万円となっているなど、経常費用が5,151百万円多い10,234百万円となり、純行政コストは3,581百万円多い8,453百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,488百万円)が純行政コスト(4,872百万円)を下回っており、本年度差額は▲392百万円となり、純資産残高は435百万円の減少となった。全体では、税収等の財源(4,311百万円)が純行政コスト(6,917百万円)を下回っており、本年度差額は▲396百万円となり、純資産残高は380百万円の減少となった。連結では、税収等の財源(5,256百万円)が純行政コスト(8,453百万円)を下回っており、本年度差額は▲371百万円となり、純資産残高は478百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(併任徴収実施)等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は285百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲617百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、396百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から63百万円増加し、316百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より148百万円多い433百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より78百万円少ない▲695百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、340百万円となり、本年度末資金残高は前年度から79百万円増加し、951百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より186百万円多い471百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より150百万円少ない▲767百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、324百万円となり、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、1,205百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。特に、有形固定資産減価償却率が71.1%と高いことが要因となっている。また、有形固定資産減価償却率は、林道の減価償却率が100%、旧国鉄の橋梁・トンネルの減価償却率が91%となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、適正な職員数管理を行い、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、平成26年から平成27年にかけて学校整備事業で発行した過疎債826百万円については、平成30年度から償還が開始されているため、地方債発行の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったものの、投資活動収支は赤字であったため、▲387百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道路改良工事等を行ったためである。業務支出の1割を占める社会保障給付支出について、資格審査等の適正化を行い抑制することにより、必要な投資が行えるようにする必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回り、かつ昨年度よりも減少している。経常費用が昨年度より増加しており、中でも維持補修費が増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や除却等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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