宮若市

財政力指数の分析欄

本市は、自動車関連企業が集積していることから、類似団体に比べて財政力指数は強い値を示している。しかし、景気に企業の業績が大きく左右されるため、近年の景気低迷による税収の減が財政力指数を低下させている。このため、税収等歳入に見合った歳出、特に投資的経費を抑制するとともに、収納率向上対策を中心とする歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

主として、経常収入である普通交付税の増加（２４５百万円）、経常支出である公債費の減少（－１６２百万円）により、昨年度から１．８ポイント改善した、今後、市税や地方交付税の増加が見込めないこと、また、歳出面においても、義務的経費である扶助費の増加等が見込まれることから、行財政改革による経費削減につとめ、財政構造の弾力性の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員の定員適正化計画による適正な定員管理の推進により決算額では前年と比較し２７百万円減少したが、人口の減少により、１人当たりの人件費は２４０円増加した。物件費では、公営企業の料金システムの統合事業の実施等により増加（４２百万円）したことから、全体としては増加している。今後も行財政改革の推進により、適正な職員の定員管理の推進、需用費や維持管理費などの経常的な物件費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数においては、類似団体と比較して２．７上回った。これは職員の構成する経験年数階層の変動によるものが大きな原因である。また、前年度と比較して８．３上回った。これは、特例法により国家公務員の給与削減が行われたためである。今後も、住民への説明責任を果たしながら給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次宮若市職員適正化計画において、平成２７年度までに職員数を１５人削減する目標を定め、職員数の適正化に努めている。平成２４年度当初で職員数を２５人削減している。市民サービスの低下を招くことなく、円滑に業務を遂行できるよう今後も職員の定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金について、過疎債や地域改善対策債の償還終了により減少（１７０百万円）している。今後、合併特例債や臨時財政対策債の増加により元利償還金額は増加する見込みであるが、計画的に建設事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、その他の地方債の発行を抑制することにより適正な比率を確保していく。

将来負担比率の分析欄

合併特例債、臨時財政対策債の起債により地方債残高が増加（９８０百万円）し、また、公共下水道事業の推進により公営企業等繰入見込額は増加（９７百万円）しているものの、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加（９５１百万円）、基準財政需要額算入見込額の増加（１，１８２百万円）により将来負担比率は減少している。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比べ４．７％下回っている。これは、職員の定員適正化計画による適正な定員管理の推進によるものである。今後も職員の定員管理を推進することにより、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体と比べ１．４％上回っている。これは、ここ数年、合併後の公共施設建設が本格実施となり、その施設（図書館、コミュニティセンターなど）に必要な備品購入費などが大きく増加したこと、また、合併後の新たな事務事業の増加などが主な要因となっている。このことは、合併後一定期間の一時的な増加と考えられるが、この増加幅を抑制するために、行財政改革の推進により一般事務経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体と比べ４．４％上回っている。これは、主に生活保護費に係る経費の影響によるものである。今後も、社会保障関係経費は増加が見込まれるため、診療報酬点検などによる適正な医療費管理や就労支援事業による自立の支援を積極的に推進することにより、扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他は、類似団体と比べ２．５％下回っている。これは、主に繰出金が低水準であることが考えられる。しかし、現在、下水道事業を実施していることから、今後の事業量の増加に伴い一般会計からの繰出金が増加する見込みである。このため、各特別会計にあっては、独立採算の原則のもと、収入の確保、経費の削減により健全な財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体と比べ０．７％上回っている。これは、一部事務組合への負担金が類似団体に比べ大きいことが要因である。今後、一部事務組合の負担金について、その内容を精査するとともに、その他団体等への補助金の交付についても、事業内容、収支状況を適正に判断し、見直しや廃止を検討し削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は、類似団体と比べ１．５％下回っている。これは、過疎対策事業債や地域改善対策事業債が年次的に償還を終え、昨年度から約１億６千万円減少したことが要因である。今後、合併特例債や臨時財政対策債の増加により公債費は増加する見込みである。このため、起債については、交付税参入率の高い地方債を有効に活用し、その他の地方債を抑制することなどにより、公債費の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体と比べ０．７％下回っている。これは、人件費が類似団体と比べ下回っていることが影響していると考えられるが、扶助費では生活保護費が高い水準にあること、物件費では合併後の事務事業に必要な経費が発生していることから、昨年度との比較では、ほぼ同程度となっている。今後、行財政改革の推進による自主財源の確保や民間委託の推進などによる経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析