梼原町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化、長引く景気低迷などから、普通会計の財源の５４．６％を地方交付税に依存している状態であり、昨年度同様の数値となっている。引き続き町の基幹産業としての一次産業の振興を図ることで税収アップを目指すとともに、役場職員で構成する町税等滞納者整理対策本部を活用し、税収の徴収率向上及び歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ大型事業の元金償還が開始に伴う公債費の増、また、普通交付税等の減少から前年度に比べ経常収支比率が１０．６ポイントの増加となっている。今後も普通交付税等の財源について減少の傾向があるため、経常収支比率が増加する傾向となっている。今後とも計画的な地方債の発行による公債費の抑制などに努め、歳入では限られた自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については共済費の減等により減額となっているが、委託費の増額に伴い物件費が増額になっている。維持補修費についても減額となっており、退職手当負担金を除いても全体額は昨年度より減額となっているが、分母である人口が減少しているため、結果的に一人当たりの決算額が増額となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度から国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となりポイントがアップしているが、類似団体平均値と同水準であり今後も給与の適正化に努めていく。また、この措置がない場合は９５．８％となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務に伴う適正な職員数の維持に努めるため職員を採用したことにより、人口千人当たりの職員数が増となっている。また、町人口の減少も数値の上昇につながっている。今後も適正な職員数の維持に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

２３年度に比べ元利償還金の額は増額となっており、単年度の実質公債費比率は増加している。しかしながら、３年平均で算出することにより、値の高かった平成２１年度が除かれ、平均としてはポイントが減少している。今後、大型事業の償還額の増や、地方交付税の減少に伴い比率の上昇が見込まれるが、引き続き水準を抑えた財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率としての計上はない。しかしながら、地方債についても例年借入をしていることから、今後も計画的な地方債の発行に努めていく。

人件費の分析欄

職員を採用したことにより、昨年度に比べ職員給及び各種手当が増額となっているが、議員年金廃止に伴う議員共済費の減、退職手当組合負担金の減などにより人件費の総額は減少している。しかしながら、計上一般財源の減に伴い、比率が上昇している。

物件費の分析欄

新規イベント開始に向けた委託、広域カメラ設置などの委託費が増額となったため物件費の上昇につながった。また、経常一般財源等の減額に伴い比率に影響。

扶助費の分析欄

平成２２年度から子ども手当については人件費ではなく扶助費での計上となっている。前年度に比べ、歳出額は微増だが、普通交付税等の減額による経常一般財源の減が、比率の上昇に影響を与えている。

その他の分析欄

公営企業の繰り出し等により類似団体の平均よりも数値が上回っていると考えられるが、昨年度から比べると決算額は減額となっている。比率が上昇した要因としては、経常一般財源等の減によるものと思われる。今後も繰り出しについては一定の費用が必要となるため、公営企業の原則に基づいた歳入の確保に努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

がけくずれ住家防止対策事業補助金、集落活動センター推進事業補助金などの補助費が増額となったことに加え、経常一般財源等の減額となったため比率が増加となった。

公債費の分析欄

前年度に比べ、５％増加している。普通交付税等の減に伴う経常一般財源の減や、大型事業の元金償還に伴い比率が上昇した。今後も交付税の減額、建設事業費増に伴い比率が上昇する可能性がある。

公債費以外の分析欄

昨年度に比べ経常経費充当一般財源等は減額となってきているが、それ以上に計上一般財源等が減額となったため、比率が上昇している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析