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平成１７年１月１日に４市町村により合併したが、いずれの市町村も財政力が弱い団体であったため、合併以降も類似団体平均を下回っています。なお、平成２２年度国勢調査において人口が５万人を切ったため、類似団体の類型が平成２３年度から変更となり、比較する指数が低減しています。市内に中心となる産業がなく財政基盤が弱い状況であるが、企業誘致の促進や、市税収入の増加などにより自主財源の確保に努めます。
これまで類似団体平均よりも悪化していましたが、公債負担適正化計画に基づき公債費を抑制し、、集中改革プランによる人件費の削減、補助・負担金や委託料の削減など経常的な支出の点検・見直しを実施してきたことによって昨年度に引き続き、平成２３年度も類似団体平均を下回る水準となっています。
平成１７年１月に４市町村が合併した大洲市は行政区域が広いため、市民サービスが合併後に低下しないよう、旧町村役場を支所として残し、連絡所、公民館、その他の公共施設もそのまま存続させています。このような地理的条件により類似団体よりも行政経費が上回っている状況です。なお、類似団体の類型の変更により、平成２３年度は比較値に接近しています。今後も集中改革プランによる組織・機構の改革を図り、各種関連施設の整理・統廃合などの見直しを進め、行政の効率化に取組んでいきます。
平成１８年度に給与構造改革を実施し、市町村合併した職員間の給与格差の是正措置を実施することにより、給与水準の適正化に努めていますが、ラスパイレス指数は依然として低い状況にあります。なお、平成２３年度数値は、東日本大震災復興財源に充てるため、国家公務員の給与削減が行われたため１００％を超える数値となっています。
平成２３年度に類似団体の類型の変更があったものの、類似団体平均と比較して上回っている状況ですが、行政区域が広い地理的要因により、公民館・保育所といった公共施設が多くなっていることが要因となっています。職員数については、定員管理適正化計画を策定し、適正な定員管理に努め、削減を進めます。
平成１８年度に公債費負担適正化計画を策定し、市債の発行を抑制することにより、公債費は平成１８年度をピークに順次改善し、平成２３年度決算値で１６．９％になり、当面の目標であった１８％未満を達成することができました。今後は、１８％を超えることのないよう引き続き計画に沿って、公債費の適切な管理に努め、財政運営の健全化を進めます。
過去の市債発行による影響で類似団体平均を上回っています。公債費負担適正化計画により市債の新規発行を抑制することで市債残高の減少に努めるとともに、財政調整基金等への積み増しによる充当可能基金額の増加等により、数値は年々改善し類似団体平均に近づいています。
地理的要因により、人口千人当たり職員数は類似団体に比べ高い値となっていますが、経常収支比率における人件費の割合は類似団体平均を下回っています。これは、市町村合併後、定員適正化計画に基づく職員数の削減に取り組んでいることによるものであり、今後も計画に沿った職員数の適正管理に努めます。
物件費については、類似団体平均値とほぼ同水準でしたが、平成２３年度は賃金や委託料等が増加しています。今後も集中改革プランに沿って事務事業の見直しを行い、委託料などの経常的支出の点検・見直しを進め、引き続き支出の抑制に努めます。
扶助費については、類似団体平均値を下回っていますが、平成２２年度は子ども手当により、平成２３年度は障害者（児）の自立支援給付費等の影響により前年に比べ割合が高くなっています。今後も医療や介護分野での支出が増加し、また高齢化も進むことから扶助費の増加が見込まれますが、限られた財源を効率的に活用するよう努めます。
その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っています。その他の経費は、主に公営企業（法非適）等に対する繰出金ですが、下水道、簡易水道事業等、建設改良により地方債の発行が伴う事業については、後年度に過度な負担が伴わないよう引き続き公債費負担適正化計画に沿った健全経営に努めます。
消防・し尿処理・特別養護老人ホーム等を運営している事務組合に対する負担金が要因となり、類似団体平均を上回っていますが、集中改革プランに沿って負担金・補助金等の支出に対する見直しを行い、支出額の抑制を図ります。
過去に実施した大型建設事業を実施した際に発行した市債の償還金の影響で、類似団体平均より上回っていますが、平成１８年度に公債費負担適正化計画を策定し、計画に基づき新規発行額を抑制することにより、毎年、改善されています。
公債費（市債償還）を除くと、人件費・扶助費については類似団体平均を下回り、物件費・補助費についてはほぼ平均値にあるので、公債費以外の水準は類似団体平均を下回っています。なお、平成２３年度は、類似団体の類型の変更により、類似団体平均値が増加しています。
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