庄原市

財政力指数の分析欄

前年度と同数値の０．２６となり、依然として類似団体平均を下回っている。個人及び法人の税収低迷が続いていることも影響し市税が２．２ポイント減少している中、歳出の抑制効果が現れていないためであるが、今後も投資的経費の抑制と共に、起債の繰上償還や人件費の抑制等、歳出の見直しを実施し、税収の徴収率の向上にを中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント上昇し、９５．４％となった。これは普通交付税の減など減少したことが主な要因となっている。依然、類似団体の平均値を上回っているため、義務的経費の抑制、一般財源による歳入確保に努め、経常収支比率の低下を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、庄原市定員マネジメントプランに沿った職員数抑制（３名減）の継続により僅かではあるが前年度より減少している。一方、物件費については、行政情報処理推進事業及び除雪事業の増額等が要因で前年度より増加している。この状況の中、人口減少の影響を受けて市民１人当たりの人件費・物件費が多額となっている。類似団体平均と比較して高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設の維持管理業務の大半を法人等への委託や指定管理者制度の活用を実施しているためである。委託先も民間業者へも広げることで、今後は競争に伴うコスト削減が出てくることが見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同値となっているが、給料体系の見直し等や庄原市定員マネジメントプランの推進を通じ、引き続き、縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の面積が広大で、類似団体と比較して、支所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。また、人口減少の影響もあり前年度より微増している。今後、庄原市定員マネジメントプランに基づき、民間業者等への委託の推進を検討しつつ、平成３３年４月１日時点で合計５１３人を目指し職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べて１．６ポイント改善し、１８．０％を下回ることができたが、まだ類似団体を上回っている。今後も公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行に努めることにより、実質公債費比率の着実な低減を図る。

将来負担比率の分析欄

昨年度に比べて、６．３イント改善した。要因としては、公債費負担適正化計画に沿った新規借入の抑制の実施と、任意の繰上償還を含めた地方債残高の縮小によるものとなっている。依然として類似団体平均を大きく上回っているので、今後も後世への将来負担の軽減のために、新規事業の実施について精査し、財政健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

物件費の分析欄

類似団体と同水準ではあるが、ごみ処理事業の大部分を直営で行っているため、その維持管理経費が多額となる傾向にある。また、旧市町毎にある公共施設・保育所・小中学校の維持管理経費、指定管理者制度の活用の影響がある中、行政情報処理推進事業及び除雪事業が増加したことにより、０．４ポイント上昇している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、自然増による社会保障関係費の増加と景気低迷などがある。

その他の分析欄

水道事業、病院事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの特別会計への多額の繰出金が必要となっている。平成２７年度に定めた一般会計基本方針に沿った繰出しを行い、特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

自治振興区への補助交付金、市立病院や消防組合への負担金などが多数・多額となっている。また、高齢化の進展などににより今後も社会保障関係経費の増加傾向が続くと見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

任意の繰上償還と公債費負担適正化計画の着実な実施により、段階的に市債残高が減少している。実質公債費比率も平成１９年度をピークに減少に転じており、平成２７年度決算においては１８．０％を下回り、１６．８％と改善している。

公債費以外の分析欄

社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の上昇傾向等々に伴い、前年度と比較して１．７ポイント増加している。本市の財政状況を総合的に勘案しながら、事業の緊急性と優先度等を考慮すると共に、必要な事業規模及び費用対効果を十分に精査し、計画的に事業を進める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析