庄原市

財政力指数の分析欄

平成２３年度決算では、前年度に比べ０．０１ポイント低下し０．２６となり、依然として類似団体平均を下回っている。これは、人口減少や長引く不況により、個人所得に係る個人市民税が前年度比１．２％減少するといった地方税の減少が影響している。また、高齢化の進行や過疎化に伴う労働人口の減少も財政基盤の弱体化に影響していると考えられる。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度決算では、前年度に比べ３．２ポイント上昇し９５．３％となった。これは、前年度に比べ地方交付税や臨時財政対策債が減となったことによる経常一般財源の減額が主な要因となっている。さらに類似団体の平均値を上回っている状態にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員適正化計画に沿った職員数の抑制などにより前年度に比べ減少している。一方、物件費については、公共施設の指定管理者制度への移行、道路台帳統合及び電子化業務委託の実施などにより前年度に比べ増額となっている。類似団体との比較においては、人口減少の影響により市民１人当たりの人件費・物件費が多額となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度については、８．２ポイント上昇し１０４．５となった。国家公務員の期間限定の給料削減によるものである。国家公務員給料削減との比較では、９６．６となっている。定員適正化計画に沿った職員数の抑制などにより人件費の適正化を図っており、指数も類似団体と比較してほぼ同水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づいた組織・職階・定員の見直しにより、平成２１年度末で計画上の目標値は達成した。その後も退職者数以下の新規採用を行い職員数は減少している。市の面積が広大なことや、市民からの要望もあり、類似団体に比べ支所機能を充実させていることから、職員削減にも限界があり類似団体平均を上回る１つの要因となっている。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度決算では、前年度に比べ１．１ポイント改善した。依然として高水準であり、類似団体平均を上回っているが、単年度での比率は平成２１年度で２１．７％、平成２２年度で１９．６％、平成２３年度で１９．２％と着実に改善している。公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行に努めることにより実質公債費比率が低減している。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度決算では、前年度に比べ１．２ポイント改善し１７４．６％となった。将来負担額から控除となる充当可能基金が小額であることも影響し、依然として類似団体平均を上回っているが、公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行を行った結果、着実に比率が低減している。

人件費の分析欄

定員適正化計画に沿った職員数の抑制を図った結果、年々減少しているが、平成２３年度においては前年度に比べ０．３ポイントの上昇となった。類似団体との比較では、低水準を保っている。

物件費の分析欄

ごみ処理事業の大部分を直営で行っているため、その維持管理費が多額となる傾向にある。また、旧市町毎にある公共施設・保育所・小中学校の維持管理経費、指定管理者制度への移行などにより前年度に比べ０．７ポイント上昇した。

扶助費の分析欄

自然増による社会保障関係費の増加や長引く景気の低迷などにより扶助費の増加傾向が続いている。

その他の分析欄

水道事業、病院事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療特別会計などの特別会計へ多額の繰出金が必要となっており、前年度に比べ０．６ポイントの上昇となった。

補助費等の分析欄

自治振興区への補助交付金、市立病院や消防組合への負担金などが多数・多額のため、類似団体より高くなり、前年度に比べ０．３ポイント上昇した。

公債費の分析欄

合併前の地方債残高が多大であり、類似団体の平均を大幅に下回っているが、公債費負担適正化計画の着実な実施により、段階的に市債残高が減少している。実質公債比率も平成１９年度決算をピークに減少に転じている。

公債費以外の分析欄

社会保障関係費の増加に伴う扶助費の上昇及び公債費負担適正化計画に沿った事業実施に伴う公債費の減額などにより、前年度に比べ２．５ポイント増加している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析