九度山町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

年々減少する人口や全国平均を大きく上回る高齢化率(平成25年3月31日現在)37.7%に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱く、毎年減少傾向である。行政のスリム化に向け機構改革を含め、業務の効率化を図り、また定員管理・給与の適正化を図り、今後もより一層歳出の徹底した見直しを行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面においては、固定資産税が評価替えにより、普通交付税については人口減により減少となった。歳出面においては、高齢化による医療扶助費等及び過疎債、臨時財政対策債の元金償還の増加に伴う公債費の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。今後、投資的経費については、緊急性を重点に置き優先度を厳しく点検し、廃止・縮小を進め、新規発行債の抑制に努め、公債費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適性度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後、人件費については、給与削減計画により、また、物件費については、今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気代、共同発注による消耗品に係るコスト削減等に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減計画により類似団体、全国平均は下回っているが、今後も特別昇給の休止等を通じ、引き続き削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき退職者に対し、新規採用者を採用し、現状の職員数を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還が上昇し、全ての平均値を上回っている。今後、投資的経費の事業実施を見直し、新規発行債の抑制に努め、また、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の基盤整備に係る町債の発行により、全ての平均値を上回っているが、地方債現在高は、新規発行債の抑制に努め、減少している。その他特定目的基金の地域振興基金については、187百万円全額取り崩しを行い、土地開発公社が所有する土地購入を実施した。また財政調整基金については、平成24年度は、50百万円積立を行ったものの現状で推移すれば数年で枯渇することが予想され今後も経常経費の削減に努め、出来る限り取り崩しを少なくするよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費及び事業費支弁に係る人件費(投資的経費)が類似団体を上回っているが、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後より一層、超過勤務手当の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値より下回っているが、今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気代、共同発注による消耗品に係るコスト削減等に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、町独自の中学校卒業まで医療費の無料サービス等により類似団体平均を上回っている。今後、高齢化による医療扶助費の増加が見込まれるので、医療制度の改正等を含め、国の制度を注視し現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が全ての平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、全ての平均値を下回っているが、今後も徹底した補助金の見直しを行い、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還等が上昇し、類似団体を上回っている。今後、投資的経費の事業を見直し、新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均値を上回っている。今後、さらに徹底した歳出削減の見直しを行い、操出金については、健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金については、平成22年度は、241百万円積立を行ったものの現状で推移すれば数年で枯渇することが予想され今後も経常経費の削減に努め、出来る限り取り崩しを少なくするよう努める。実質収支額及び実質単年度収支については今後も現在の水準を維持できるように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

特別会計の連結実質赤字比率に係る黒字については、一般会計からの繰入金で赤字補てんを行っている。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、簡易水道事業において、建設改良費の増及び経済危機対策臨時交付金等の活用により、また、下水道事業においては平成10年度借入における下水道事業債(特例措置分)の償還終了によりそれぞれ減となり、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額については、地方財政対策により、増額となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、今後、地方債発行においては、原則70%交付税算入の過疎対策事業債及び80%交付税算入の辺地対策事業債を基本とし、それ以外の地方債については、今まで以上に厳しく新規発行地方債の抑制に努める。公営企業債等繰入見込額については、今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制出来るよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、将来負担額を減らしていくよう努める。設立法人等の負債額等負担見込額については、公有地売却により得た現金収益により借入金償還を実施し、負債額等負担見込み額が減少できた。今後も、公有地及び土地造成事業用地の取得は行わず、公有地については、町との調整により、計画的な売却を進め、完成土地等については、町定住支援策の活用による早期完売に向けた取組を推進する。充当可能基金については、財政調整基金については、平成22年度は、241百万円積立てを行ったものの、現状で推移すれば数年で枯渇することが予想され今後も経常経費の削減に努め、出来る限り取り崩しを少なくするよう努める。充当可能特定歳入については、公営住宅債現在高は、減少するものの、平成22年度から新規入居を開始し、家賃収入増による充当実績額の増加及び3ヶ年平均充当率の増による。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町