野迫川村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）ホテルのせ川

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が少ない。要因としては、企業が少なく労働人口も少ないことからで税収が少ない。

類似団体内順位：'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は比率が非常に良くなっている。これは特に過疎地域である村の普通交付税が大幅に増加したためである。

類似団体内順位：'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

村の人口は、過疎化高齢化の影響で年々減少している。人件費、物件費は増加傾向にあり、決算額は年々増加している。

類似団体内順位：'NULL'

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度より管理職手当などの抑制されていたものの水準を引き上げたため、増加傾向にある。

類似団体内順位：'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の少ない村なので、職員数は少しの増減で変化しやすい。人口は年々減少しており、また平成２３年の台風１２号の災害復旧復興のため職員を増員したので悪化している。

類似団体内順位：'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は横ばいだが、平成２０年度以降普通交付税交付額も増加傾向なので、比率が改善してきている。

類似団体内順位：'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費は横ばいであるが、基金を取り崩さず、基金等の積立額も増加しているので、将来負担がない状況になったと考えられる。

類似団体内順位：'NULL'

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２３年度は発生した紀伊半島大水害の復旧費用等が大幅に増加し、平成２４年度は人件比率は低下した。

類似団体内順位：'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費は年々増加している。新システムの導入、保守等があり、また村内が広域なため、削減するのがなかなか難しい。

類似団体内順位：'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

乳幼児や子どもの数が全体的に少ないので、扶助費が低くなっている。

類似団体内順位：'NULL'

その他

その他の分析欄

道路の雪対策等により維持費はかさんでいるが、他の大きな費用がないため全国平均より低い。

類似団体内順位：'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体等の補助金を減らしたり、補助金制度を減らしていったため、低い傾向で推移している。

類似団体内順位：'NULL'

公債費

公債費の分析欄

年々公債費の償還額は減少しているものの、比率は依然として高い。

類似団体内順位：'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の償還額が決算額に占める割合が高いため、このような割合になっている。

類似団体内順位：'NULL'

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

分析欄

毎年実質収支額を財政調整基金に積み立てるよう努力しており、年々増加している。財政は、改善してきている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

分析欄

一般会計以外のどの事業も一般会計からの繰出金で運営しており、どの事業も黒字になっている。一般会計も毎年黒字になっており、財政は安定しているといえる。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

平成１９年以降、公債費の償還額は減少しており、また、過疎債、辺地債など優位な起債を借りており、それ以外の起債を極力減らしているので、参入公債費等の数字が増加しているといえる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、年々減少している。これは、ここ数年借入総額が減少しているため。公営企業債等繰入見込額は、Ｖ字になっている。これから簡易水道事業の起債が増加すると思われるので、今後増加していく。退職手当負担見込額は、あまり増減はないと思われる。充当可能基金は年々積立金が増加しており、基金を取り崩さず、行っているので。増加している。充当可能特定歳入は、家賃収入がほとんどで、空家の状態によって増減している。基準財政需要額算入見込額は、ここ数年は、過疎債、辺地債、災害復旧事業債、臨時財政対策債などの優位な起債しか借り入れしていないため、均衡している。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村鹿部町厚沢部町島牧村ニセコ町真狩村留寿都村神恵内村積丹町仁木町赤井川村月形町妹背牛町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町幌加内町小平町苫前町初山別村遠別町猿払村豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町置戸町滝上町興部町雄武町豊浦町厚真町中札内村更別村豊頃町陸別町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町佐井村新郷村遠野市二戸市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村寒河江市村山市長井市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村柳津町金山町昭和村鮫川村川内村葛尾村下妻市北茨城市稲敷市かすみがうら市桜川市行方市矢板市那須烏山市小千谷市阿賀野市胎内市韮崎市甲州市中野市東御市川上村南牧村南相木村北相木村下條村売木村大鹿村朝日村木島平村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市高浜市豊根村和束町伊根町小野市加西市南あわじ市宍粟市山添村野迫川村有田市九度山町江府町安来市雲南市知夫村井原市高梁市新見市新庄村府中市阿武町佐那河内村東かがわ市松野町東洋町奈半利町田野町安田町北川村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町三原村西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村竹田市杵築市国東市姫島村串間市西都市えびの市西米良村諸塚村椎葉村日之影町曽於市志布志市南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村渡名喜村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村竹富町