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過疎化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２３年度末３２．６％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制（一般財源ベースの圧縮等）を図ると共に、財源確保の強化（市税等の収納率の向上、遊休資産の処分等）に取り組み財政基盤の強化に努める。
防災配備や災害復旧事業等による人件費の増と下水道整備事業等の公債費や国民健康保険直営診療所等への赤字補てんに伴う繰出金の増により、前年度と比べ３．５ポイント悪化したが、類似団体平均は上回っている。今後は、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、事業の統廃合及び効率化等により経常経費の削減に努め、財源確保の強化に取り組み財政基盤の強化に努める。
前年度と比べ１０，７２０円増加し、類似団体平均とも３６，６４１円も高い数値である。これは、ごみ収集業務や保育所などの運営を直営で行っているために、職員数が類似団体に比べ多いことが主な要因であり、行政サービスの提供の差異によるものとも言える。また、本市は合併団体であることから類似する施設を複数所有しており、それらの施設の運営・管理に係る経費が嵩んでいることも一因である。今後は、「定員適正化計画」に基づき、勧奨退職の促進と退職者の補充抑制等により職員数を削減することで人件費の削減を図るとともに、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、公共施設マネジメントの手法を取り入れ、公の施設管理適正化計画の推進に努める。
以前から給与の適正化を図っており、類似団体平均を下回っている。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持する。また、前年度と比べ７．９ポイント上昇しているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法によるものであり、その措置がなければ９４．４％となる。
職員数の減少（－１．２％）に対し、人口の減少（－２．１％）の割合が高かったことにより、前年度と比べ０．１１人増加し、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、本市が合併団体であり、合併前の旧４町の職員を引き継いでいることが大きな要因であるが、市域面積４２２．７８ｋ㎡と広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から極端な職員数の削減は困難である。しかしながら、市民サービスの質を低下させることのないよう十分配慮し、「定員適正化計画」に基づき、勧奨退職の促進と退職者の補充抑制し、職員数の削減に努める。
公債費の繰上償還等により前年度から２．２ポイント改善し、起債許可団体の基準１８％を下回ったが、依然として類似団体平均を上回っている。これは、合併前後に実施しした下水道整備事業、統合小学校建設事業等の地方債を財源とする償還金が多額であることなどによるものである。今後は、「第３次養父市行革大綱」に基づき、建設事業に伴う新規に発行する５年間の起債総額を６５億円以内に抑制し、計画的に繰上償還を実施していく。
平成１７年度から継続的に実施している繰上償還により前年度と比べ２３．７ポイント改善しているが、類似団体平均を上回っている。少子高齢化が進む中において、活力ある地域づくりに向けた社会資本整備等を進めるための財源として、財政基盤が弱いことから多くを地方債に求めたことが大きな要因である。今後においても、計画的な繰上償還の実施や事務事業評価による新規地方債の発行抑制に努める。
防災配備や災害復旧事業等による職員手当の増により、前年度と比べ０．８ポイント増加したが、類似団体平均をかなり下回っている。今後も勧奨退職の促進と退職者の補充抑制による職員数の削減など「第３次養父市行政改革大綱」への取組を通じて人件費の削減に努める。
依然として類似団体平均を下回っているが、前年度と比べ０．２ポイント増加した。これは、施設等の維持修繕費の増加によるものであり、今後は、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、事業の統廃合及び効率化、施設の統廃合等により物件費の削減に努める。
前年度と比べ２．０ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。これは、その他の中でほとんどを占めている繰出金によるものであり、集中的に整備を行った下水道整備事業等の公債費に伴うものや国民健康保険直営診療所等への赤字補てんに伴うものが増加したことによるものである。今後は、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、下水道施設の統廃合や施設の保守管理の民間委託を推進し、負担の公平化を図り、事業運営の健全化に努める。
類似団体平均とほぼ同じ水準であるが、前年度と比べ０．３ポイント増加した。これは、南但ごみ処理場建設に係る事業負担金や住民基本台帳に係る電算業務負担金などの南但広域行政事務組合への負担金が増加したものである。市民団体等各種団体への補助金は、審査委員会により抑制に努めており、今後も、一層の適正化を図る。
前年度と比べほぼ同じ水準であり、依然として類似団体平均を上回っている。これは、合併前後に実施しした下水道整備事業、統合小学校建設事業等の地方債を財源とする償還金が多額であることなどによるものである。今後は、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、建設事業に伴う新規に発行する５年間の起債総額を６５億円以内に抑制し、計画的に繰上償還を実施していくことで公債費負担の削減に努める。
前年度と比べ、全体的に増加しているため公債費以外についても３．４ポイント増加した。今後は、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制を図ると共に、財源確保の強化に取り組み財政基盤の強化に努める。
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