岩倉市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,500人45,000人45,500人46,000人46,500人47,000人47,500人48,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度横ばいの０．８２となった。県平均を下回っているものの、全国平均や類似団体平均を大きく上回る値となった。高齢化の進展、医療の高度化、福祉の多様化、幼児教育・保育の無償化等により社会福祉費や高齢者保健福祉費、その他の教育費等が増加したため分母となる基準財政需要額が増となった。また、消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増収等により分子となる基準財政収入額が増となり、分母分子ともに増となったことで財政力指数が横ばいとなった。今後は社会保障事業費の増加に加えて、公共施設の再配置や長寿命化等に係る経費も要するため、経費の大幅な増額が見込まれる。こうした状況において、限られた財源、資源を有効に活用し、事業の選択と集中による徹底的な見直しを行い、健全な財政を堅持しながら将来世代へつなぐための事業にも積極的に努めていく。

類似団体内順位：6/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は２．２ポイント悪化した８９．０となったが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても良好な値である。分母を構成する経常一般財源等のうち市税、地方消費税交付金、普通交付税等が増となったことにより分母全体で増となった。一方で、分子を構成する経常経費充当一般財源等では、人件費、繰出金、補助費等の充当額が増となったことで分子全体でも増となった。分母分子ともに増加したが、分母の伸び率を分子の伸び率が上回ったことで比率が悪化した。引き続き、義務的経費の抑制、税収確保に努め、弾力性のある財政運営を目指す。

類似団体内順位：22/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計額は、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても下回っており、特に類似団体平均と比較すると３．４万円程度下回っている。これは、高い割合を占める人件費と物件費のいずれもが類似団体平均を大きく下回っているためである。しかし、人件費、物件費ともに増となったことで、前年度と比べ大きく増となっている。今後も、職員数・給与の適正化、経常経費や事務事業の見直しに努め、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：9/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年４月のラスパイレス指数は１００．２であり、令和元年４月と同水準であった。これまで、職員給料の独自カットや昇給抑制を行いながら、ラスパイレス指数の適正化に努めてきた。今後も市の財政状況等や定員管理なども踏まえつつ、適正化を図っていく。

類似団体内順位：79/84
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市民ニーズや業務量に見合った適正な職員配置に努めてきた結果、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれよりも下回っている。今後も地方分権の進展や新たな行政課題に的確かつ柔軟に対応し、効率的な行政サービスを継続していくことのできる組織運営を行いながら、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：27/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．３ポイント悪化し４．３％となったが、類似団体平均、全国平均において下回っており、比較的良好な値で推移している。標準財政規模の増により分母が増加したことに加え、公営企業等の地方債に充当した負担金の減により分子が減少したため、単年度では０．７ポイント改善した（４．７→４．０）が、３か年平均の実質公債費比率は数値の低かった平成２９年度（３．３）が含まれなくなったことにより前年度から０．３ポイント悪化した。令和３年度以降は、起債額の多かった年度の元金償還が始まること、公営企業等の地方債に対する負担金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進める。

類似団体内順位：7/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して０．３ポイント改善し、類似団体平均、県平均において下回る数値となった。標準財政規模の増により分母が増加したことに加え、地方債現在高や組合負担等見込額等の減により分子が減少したため、比率は改善した。令和３年度以降は、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業等の都市計画事業、昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれ、将来負担額の増加が予想されるが、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営を進めていく。

類似団体内順位：37/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、令和元年度まではほぼ横ばいの状況であったが、令和２年度から会計年度任用職員制度を導入したことにより比率が上昇した（令和元年度比３．０ポイント増）。類似団体平均、全国平均、県平均のいずれにおいても上回っており抑制に努めるべきではあるが、定員管理や給与の適正化も含め、総合的に対処していく。

類似団体内順位：78/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、予防接種委託料や学校給食調理・配送等業務委託料等が増となったが、財源も増となったことで横ばいとなった。全国平均、県平均において下回る数値となったが、類似団体平均からは０．５ポイント上回っており、今後も経常経費の削減や事務事業の見直しを行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：52/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、幼児教育・保育の無償化により保護者負担金が減少したため比率が減少した（令和元年度比１．０ポイント減）。全国平均、県平均において下回る数値となったが、類似団体平均からは２．７ポイント上回る数値となっており、今後はさらに増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。

類似団体内順位：77/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、各特別会計に対する繰出金が大部分を占めており、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療保険特別会計繰出金がいずれも増となったことにより比率が上昇した（令和元年度比０．３ポイント増）。類似団体平均、全国平均、県平均いずれも上回る数値となっており、引き続き、各事業について、経費削減、負担の適正化などの見直しに努める。

類似団体内順位：44/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、小牧岩倉衛生組合の運営費負担金の増や子育てのための施設等利用給付費の増等により比率が上昇した（令和元年度比０．２ポイント増）。類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも下回る数値となったが、今後も縮小や廃止も含めた補助金の適正化を図り、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：14/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、元利償還金が令和元年度に比べて増となったが、財源も増となったことで比率は減少した（令和元年度比０．３ポイント減）。類似団体平均、全国平均、県平均いずれも下回る数値となったが、起債額が多かった年度の元金償還が始まること等により、今後増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：9/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の導入により人件費が大きく増加したため、比率が上昇した（令和元年度比２．５ポイント増）。類似団体平均、全国平均において上回る数値となった。類似団体との比較では、補助費等に係る経常収支比率が低いことが特徴である。

類似団体内順位：57/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は住民一人当たり１４４，２５２円となっており、類似団体平均、全国平均において一人当たりコストが低い状況となっているが、前年度決算と比較すると２４３．５％増となっている。これは、市民一人につき１０万円を給付する特別定額給付金給付事業を実施したことによるものである。・労働費は住民一人当たり３７円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっている。前年度決算と比較しても７１．１％減となっており、これは、勤労者資金融資預託金の残高の減少によるものである。・商工費は住民一人当たり１４，１１４円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっているが、前年度決算と比較すると８９．８％増となっている。これは、企業誘致関連に伴う産業廃棄物処理や新型コロナウイルス感染症対策に係る協力金、プレミアム商品券発行業務を実施したこと等によるものである。・教育費は住民一人当たり５５，３４８円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっているが、前年度決算と比較すると１４．０％増となっている。これは、岩倉南小学校本館大規模改修工事や小中学校情報機器整備事業の実施、企業誘致関連に伴う下田南遺跡発掘調査業務委託料の増額等によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４５０，１０８円となっている。また、すべての費目において類似団体平均と比べ低い水準にある。これは、県内でも名古屋市・北名古屋市に次ぐ人口密度の高さが要因の一つと言える。・人件費は住民一人当たり６７，７４５円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりコストが低い状態となっているが、前年度決算と比較すると１５．３％増となっている。これは、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入によりパート職員の賃金が人件費になったことによるものである。・物件費は住民一人当たり５７，２２１円となっており、類似団体平均、全国平均において一人当たりコストが低い状態となっているが、前年度決算と比較すると１５．４％増となっている。これは、小中学校情報機器整備事業や企業誘致関連に伴う下田南遺跡発掘調査業務委託料の増額等によるものである。・扶助費は住民一人当たり７６，９８２円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりコストが低い状況となっているが、今後も増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。・補助費等は住民一人当たり１４２，９３９円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりコストが低い状態となっているが、前年度決算と比較すると２７６．０％増となっている。これは、市民一人につき１０万円を給付する特別定額給付金給付事業を実施したことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、平成２９年度まで積み立ててきたが、平成３０年度以降は毎年５，０００万円を取り崩していく予定である。令和２年度は、企業誘致関連事業等による歳出増への対応分を含め２億５，０００万円を取り崩し、基金残高は８億７００万円となり、前年度比３．０２ポイント減少した。実質収支については、様々な新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことで過去最大の決算となったが、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の縮小等により、前年度比２．７４ポイント増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計学校給食費特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

平成２０年度以降、土地取得特別会計を除いたすべての会計で黒字で推移しており、健全な財政運営がなされている。特に一般会計及び上水道事業会計においては５％を超える黒字で推移している。令和２年度は上水道事業会計、介護保険特別会計、公共下水道事業会計で黒字比率が減少したものの、国民健康保険特別会計では黒字比率が微増した。全体では、前年度比１．７３ポイント増となる２０．２５％の黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は平成２９年度までは年々低下していたものの、平成３０年度から学校給食センター建設事業等の大型事業の元金償還が始まったことから悪化しており、令和２年度は０．３ポイント悪化の４．３％となっている。実質公債費比率の算定に用いる分子構成要素についてみてみると、元利償還金の額は、平成３０年度借入れの臨時財政対策債等の元金償還が始まったことにより増加した。一方、公営企業が起こした地方債の元利償還金に対する繰入については、大きく減少したため、単年度では０．７ポイント改善した。今後も起債額の多かった年度の元金償還が始まること、公営企業等の地方債に対する負担金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられる。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は近年減少傾向にあり、前年度に引き続き数値が改善しており、０．３ポイント改善となる２６．３％となっている。将来負担比率の算定に用いる分子構成要素についてみてみると、一般会計等に係る地方債の現在高は、岩倉南小学校本館大規模改修工事等の借入があったものの、償還額が地方債発行額を上回ったことにより大きく減となった。公営企業債等繰入見込額は公共下水道事業会計に対するものが主であり、近年は減少している。組合等負担等見込額は、小牧岩倉衛生組合の借入残高が減となったことにより減少した。今後は、桜通線街路改良事業や石仏公園整備事業等に伴う地方債の発行が予定され、将来負担額の増加が見込まれる。充当可能特定歳入については、都市計画事業の地方債現在高が減となったものの、都市計画税の充当割合が増となったため、増となった。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金の対応や企業誘致関連事業等による歳出増への対応として、２億５，０００万円を取り崩した。また、公共施設整備基金について、今後の公共施設の修繕等の財源に充てるため、５，０００万円を積み立てた。一方、庁舎中央監視装置の更新や岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業に充当するため３億６，０００万円を取り崩した。これらにより、基金全体としては５億７，５００万円減少した。（今後の方針）今後は、高齢化の進展等による社会保障事業費の増、公共施設再配置計画や公共施設長寿命化計画の推進に向けても経費の増加が見込まれるため、健全な財政運営を堅持しながら、適宜取崩しを行い、決算余剰金の状況を勘案し積立てをしていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、継続して５，０００万円を取り崩したこと及び企業誘致関連事業等による歳出増への対応として、２億円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）財政調整基金は、特定目的基金ではないが、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、平成３０年度以降の負担金増に対し、毎年度５，０００万円、１１年間で５億５，０００万円の取り崩しをしていく予定。今後は、標準財政規模の１０％から１５％を目安に積立てや取崩しを適宜実施していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）決算余剰金を４億５，０００万円積み立てた。一方、公債費の償還財源として、４億５，０００万円を取り崩したことにより、残高は運用益のみによる微増。（今後の方針）市債の償還の財源に充てるため、基金残高を踏まえ、毎年度当初予算で４億～５億円程度を取り崩す予算を計上し、決算余剰金の状況を勘案し積立てをしていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設、改修及び維持補修・ふるさとづくり基金：ふるさとづくりの推進（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設の修繕等の財源に充てるため、５，０００万円を積み立てた。一方、庁舎中央監視装置の更新や岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業に充当するため３億６，０００万円を取り崩したことにより減少。・ふるさとづくり基金：ふるさといわくら応援寄付金等により１億１，４００万円を積み立てた。一方、寄附者の意向等により充当事業にあわせ１億３，２００万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれるため、公共施設再配置計画や公共施設長寿命化計画等への今後の対応に向けて計画的に積立てをしていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値を少し下回る結果となった。しかし、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された施設が多いため、公共施設再配置計画及び長寿命化計画に基づき、規模・配置等の再配置や修繕・更新等の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に努める。

類似団体内順位：23/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値を下回る結果となった。近年起債額が償還額を上回らないように予算編成を行っていることで、将来負担額は減少傾向にある。一方、令和２年度は財政調整基金や公共施設整備基金などの取崩しにより充当可能基金残高が減少したことで、令和元年度と比較して２５．３ポイント比率が悪化した。今後、都市計画事業や施設の長寿命化等の事業で起債することが見込まれるため、より計画的な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：20/84
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額の減少などにより比率は減少傾向にあり、類似団体内平均値を下回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率については、比率は上昇傾向にあるものの、令和２年度に学校施設長寿命化計画に基づき岩倉南小学校本館大規模改修工事を行ったことなどにより伸び率では類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も公共施設再配置計画及び長寿命化計画に基づき、規模・配置等の再配置や修繕・更新等の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に努める。
55.8％57.4％58.8％59.7％60.8％61.5％62.8％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金残高の減少が将来負担額の減少を上回ったが、それ以上に標準財政規模が増加したため、0.3ポイント改善した。実質公債費比率については、公営企業債等の準元利償還金の減少に加え、標準財政規模が増加したため、単年度では減少したが、３か年平均の比率については0.3ポイント悪化した。令和３年度以降は、高齢化に伴う社会保障事業費や都市計画事業費、さらには公共施設再配置計画及び長寿命化計画の推進に向けて経費の増加が見込まれるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進めていく。
3.5％3.8％4％4.3％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅の項目である。保育所については、保育園の多くが１９６０年代～７０年代に建設されていることから、建築年数が５０年前後と老朽化している。平成３０年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、統廃合も含め計画的に子育て環境の整備に取り組んでいく必要がある。学校施設については、建築年数が市内７校の小中学校のうち、６校が４０年以上経過、そのうち４校が５０年以上経過しており老朽化が進んでいる。平成２９年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化に伴う改修や整備を計画的に実施する必要がある。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が９９．０％となっており、類似団体内平均値と比較しても極めて高い数値となっている。セーフティネットのように一定水準の生活レベルを確保するために必要な施設ではあるが、厳しい財政状況や費用対効果から廃止を検討し、家賃補助の実施等により民間の賃貸住宅での代替をするなどよりよいサービスを検討していく必要がある。・道路の一人当たり延長が類似団体と比較して大きく低いのは、岩倉市の面積が１０．４７㎡と全国的にも小さい面積である地域性から、道路が少ないためであると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、市民会館の項目である。図書館は建築年数が３８年、保健センターに隣接する休日急病診療所は建築年数が４６年、市民プラザは建築年数が４５年経過し、それぞれ老朽化が進んでいる。平成３０年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、図書館と市民プラザとの複合化や、保健センター・休日急病診療所については総合体育文化センターとの複合化等を検討し、より利便性の向上や施設間の相乗効果が期待できる施設の整備、運営に取り組んでいく必要がある。・類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設の項目であり、要因としては小牧岩倉衛生組合のごみ処理施設を更新したためである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から229百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から163百万円減少(△1.1%)した。金額の変動が大きいものは基金と地方債であった。基金(固定資産)は、岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業などに充当するため、公共施設整備基金を取り崩したことなどにより289百万円減少した。地方債(固定負債)は、償還元金が発行額を上回ったことにより195百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から648百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から572百万円増加(+1.9%)した。上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、資産総額は20,391百万円多くなり、負債総額は15,711百万円多くなっている。愛北広域事務組合、小牧岩倉衛生組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から626百万円増加(+1.0%)し、負債総額は423百万円増加(+1.3%)した。愛北広域事務組合のし尿処理施設や小牧岩倉衛生組合のごみ処理施設などの事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて、資産総額は24,438百万円多くなり、負債総額も小牧岩倉衛生組合の焼却炉等にかかる地方債(固定負債)の計上により、一般会計等に比べて、17,482百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は19,860百万円となり、前年度末から6,091百万円増加(+44.2%)した。業務費用は702百万円増加(+9.6%)し、移転費用は5,389百万円増加(+83.7%)した。これは、業務費用では人件費が会計年度任用職員制度の導入に伴い396百万円増加(+13.4%)、また物件費等が小中学校にタブレット端末を導入したことなどで369百万円増加(+8.8%)し、移転費用では補助金等が市民一人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業などにより5,362百万円増加(+525.2%)したことによるもの。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が897百万円多くなっている。しかし、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付や補助金等に計上しているため、移転費用が5,599百万円多くなっており、純行政コストは6,443百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合等の費用を計上したことで、社会保障給付が10,167百万円多くなっているなど、経常費用が11,725百万円多くなり、純行政コストは10,735百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(19,360百万円)が税収等の財源(19,291百万円)を上回ったことから、本年度差額は△69百万円となり、純資産残高は66百万円減少(△0.3%)した。これは、新型コロナウイルス感染症対応として特別定額給付金給付事業をはじめ多くの事業を実施したことにより、純行政コストが大きく増加したことによるもの。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等に比べて、税収等が2,951百万円多くなっており、財源が純行政コストを上回っていたため、本年度差額は73百万円となり、純資産残高は76百万円増加(+0.3%)した。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等に比べて、国県等補助金が7,378百万円多くなっており、財源が純行政コストを上回っていたため、本年度差額は201百万円となり、純資産残高は202百万円増加(+0.7%)した。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は640百万円となり、投資活動収支については、岩倉南小学校本館大規模改修工事や夢さくら公園整備工事などを行ったことから、△70百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△183百万円となった。本年度末資金残高は前年度から387百万円増加(+41.1%)し、1,329百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支では、一般会計等に比べて、709百万円多い1,349百万円となった。投資活動収支では、一般会計等に比べて、991百万円少なくなっており、△1,061百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、91百万円となった。本年度末資金残高は前年度から380百万円増加(+18.5%)し、2,431百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合等の社会保障給付(移転費用支出)が含まれていることから、業務活動収支では、一般会計等に比べて、1,065百万円多い1,705百万円となった。投資活動収支では、一般会計等に比べて、991百万円少なくなっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△71百万円となった。本年度末資金残高は前年度から572百万円増加(+25.8%)し、2,789百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については前年度から0.5ポイント減少し、類似団体平均値の3割程度となっており、低い水準になっている。特にインフラ資産が低い数値となっており、要因としては市域面積が小さく、人口密度が高いことがあげられる。また、当団体では、道路の敷地の大半が取得価格が不明であり、備忘価格を1円で評価しているためである。歳入額対資産比率については、前年度から0.62年減となり、類似団体平均値からも大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については微増したが、岩倉南小学校本館大規模改修工事や夢さくら公園整備工事を実施したことにより、類似団体平均値を1.4%下回る結果となった。昭和40年代から50年代にかけて整備された資産が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度から0.2%増加しているが、類似団体平均値からは下回る結果となった。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は前年度から0.4%減少し、類似団体平均値からも下回る結果となった。新規に発行する地方債をできる限り抑制することで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは市民一人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業などにより、前年度から13万円の大きな増加となったが、類似団体平均値からは下回る結果となった。主な要因としては、類似団体と比較して資産が少ないことから、減価償却費が少ないためである。引き続き、行政サービスの効率化や受益者負担の適正化を図り、市民満足度の高い行政運営を行うよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から0.3万円減少し、類似団体平均値からも引き続き大きく下回る結果となった。今後も引き続き負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が微減したものの、投資活動収支が大きく増加したことで、前年度から201百万円増加したが、類似団体平均値からは下回る結果となった。前年度から増加した要因は、投資活動収支が、岩倉南小学校本館大規模改修工事などの実施があったものの、小中学校空調設備設置工事の皆減などにより211百万円増加したためである。今後も施設の老朽化に伴う長寿命化事業が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、市民一人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業などにより、前年度から2.0%の大きな減少となり、類似団体平均値も下回る結果となった。今後は社会保障給付費の増大が見込まれる中、老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化を行うことなどにより、より一層の受益者負担の適正に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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