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公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と比較して０．０２ポイント減少し、０．７７となった。県平均を下回っているものの、全国平均や類似団体平均を大きく上回る値となった。高齢化の進展、医療の高度化、福祉の多様化等による社会福祉費等の増加に加え、臨時財政対策債振替相当額が増加したことにより、分母となる基準財政需要額が増になった。一方で、市民税や地方消費税交付金等の増により分子となる基準財政収入額は増となったものの、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったことから、財政力指数は微減となった。今後は、社会保障事業費の増加に加えて、公共施設の再配置や長寿命化に係る経費も要するため、経費の大幅な増額が見込まれる。こうした状況において、限られた財源、資源を有効に活用し、事業の選択と集中による徹底的な見直しを行い、健全な財政を堅持しながら将来世代へつなぐための事業にも積極的に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は４．８ポイント悪化して８７．６となったが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても良好な値である。分母を構成する経常一般財源等のうち地方交付税及び地方消費税交付金が増となったことにより分母全体で増となった。また、分子を構成する経常経費充当一般財源等では、人件費、物件費、扶助費の充当額が増となったことで分子全体でも増となった。分母分子ともに増加したが、分母の伸び率を分子の伸び率が上回ったことで、比率が悪化した。義務的経費の抑制、税収確保に努め、弾力性のある財政運営を目指す。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計額は、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても下回っており、特に類似団体平均と比較すると５万円程度下回っている。これは、高い割合を占める人件費と物件費のいずれもが類似団体平均を大きく下回っているためである。しかし、人件費、物件費ともに増となったことで、前年度と比べ大きく増となっている。今後も、職員数・給与の適正化、経常経費や事務事業の見直しに努め、コスト削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年のラスパイレス指数は１０１．０であり、前年と比較して０．８ポイント増加した。職員区分間の人事異動による要因によるものであったが、適正化のため統括主査以上の職員を対象に昇給の抑制を実施した。今後も市の財政状況等や定員管理なども踏まえつつ、適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市民ニーズや業務量に見合った適正な職員配置に努めてきた結果、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれよりも下回っている。今後も地方分権の進展や新たな行政課題に的確かつ柔軟に対応し、効率的な行政サービスを継続していくことのできる組織運営を行いながら、適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と比較して０．２ポイント改善し３．８％となった。類似団体平均、全国平均を下回っており、比較的良好な値で推移している。臨時財政対策債発行可能額の減少により分母が減少したことに加え、都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税の減に伴い、分子が増加したため、単年では０．７ポイント（３．４→４．１）悪化したが、３か年平均の実質公債費比率においては前年度から０．２ポイント改善した。令和５年度以降は、起債額の多かった年度の元金償還が始まること、公営企業等の地方債に対する繰出金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と比較して５．２ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回る数値となった。標準財政規模の減により分母が減少したが、地方債の現在高の減少や公営企業債等繰入見込額等の減少により分子が減少したため、比率は改善した。令和５年度以降は、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業等の都市計画事業、昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれ、将来負担額の増加が予想されるが、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、正規職員数及びフルタイム会計年度任用職員数が増加したため、前年度と比較して１．６ポイント悪化した。類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも上回っているため、今後も、定員管理や給与の適正化も含め、総合的に対処し抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、子宮頸がんワクチンの勧奨再開や高齢者インフルエンザワクチンの無償化に伴う、予防接種委託料の増、私立保育園の定員増に伴う保育園運営委託料の増、豪雨の対応に伴う桜維持管理委託料の増により分子を構成する経常経費充当一般財源等が増となったことで前年度と比較して１．２ポイント悪化した。全国平均、県平均は下回る数値となったが、類似団体平均は１．０ポイント上回っており、今後も経常経費の削減や事務事業の見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、分子を構成する経常経費充当一般財源が子ども医療費助成金等の増により増となったため、前年度と比較して、０．５ポイント悪化した。全国平均、県平均は下回る数値となったが、類似団体平均を１．０ポイント上回る数値となっており、今後はさらに増加してくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、各特別会計に対する繰出金が大部分を占めており、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金が増となったことにより、分子を構成する経常経費充当一般財源が増となったため、前年度と比較して０．９ポイント悪化した。類似団体平均と同数値となったが、全国平均、県平均を上回る数値となっており、引き続き、各事業について、経費削減、負担の適正化などの見直しに努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、コークス等の燃料費の高騰による小牧岩倉衛生組合運営費負担金の増により分子を構成する経常経費充当一般財源が増となったことにより前年度と比較して０．６ポイント悪化した。類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも下回る数値となったが、今後も縮小や廃止を含めた補助金の適正化を図り、補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、横ばいとなった。類似団体平均、全国平均、県平均いずれも下回る数値となったが、今後、起債額が大きい年度の元金償還が始まること等により、増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、各経費の比率がいずれも悪化しており、特に人件費の比率が大きく増加しているため、全体では４．８ポイント悪化した。県平均は下回る数値となった。類似団体平均及び全国平均は上回る数値となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり５２，３２８円となっており、類似団体平均、全国平均より一人当たりのコストが低い状況となっているが、前年度決算と比較すると２．０％増となっている。これは、おこめギフト券配布事務等委託料の皆増等によるものである。・民生費は住民一人当たり１５０，４８０円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっている。前年度決算と比較しても７．４％減となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等が減になったことによるものである。・衛生費は住民一人当たり３９，９１２円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっているが、前年度決算と比較すると１０．１％増となっている。これは、水道料金（基本）を６か月間免除するため上水道事業会計繰出金の皆増等によるものである。・教育費は住民一人当たり４６，８４７円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっている。前年度決算と比較しても１８．４％減となっている。これは、岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設工事の事業完了による皆減等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり３７０，２３２円となっている。また、すべての費目において類似団体平均と比べ低い水準にある。これは、県内でも名古屋市・北名古屋市に次ぐ人口密度の高さが要因の一つと言える。・人件費は住民一人当たり７２，１２２円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりのコストが低い状況となっているが、前年度決算と比較すると２．９％増となっている。これは、定期昇給や職員数の増によるものである。・物件費は住民一人当たり５７，３５６円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりのコストが低い状況となっているが、前年度決算と比較すると６．８％増となっている。これは、おこめギフト券配布事務等委託料や高齢者交通ＩＣカード配布事務委託料の皆増等によるものである。・扶助費は住民一人当たり８６，５８２円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりのコストが低い状況となっているが、今後も増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。・補助費等は住民一人当たり４８，６８１円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりのコストが低い状況となっているが、前年度決算と比較すると２３．９％増となっている。これは、国庫補助金等の過誤納金還付金等の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として毎年５，０００万円を取崩しているが、令和４年度は、年度末決算収支状況を考慮し取崩しをとりやめるとともに、２億５，０００万円を積み立てた。基金残高は１５億９５０万円となり、前年度比２．７１ポイント増加した。実質収支については、分母を構成する標準財政規模が減となったことにより、前年度比２．０６ポイント減少した
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄平成２０年度以降、土地取得特別会計を除いたすべての会計で黒字で推移しており、健全な財政運営がなされている。特に一般会計においては５％を超える黒字で推移している。令和４年度は公共下水道事業会計、上水道事業会計、介護保険特別会計で黒字比率が微増したものの国民健康保険特別会計で黒字比率が減少した。全体では、前年度比１．４７ポイント減となる１８．０６％の黒字となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率は平成３０年度から学校給食センター建設事業等の大型事業の元金償還が始まったことにより悪化していたが、令和４年度は０．２ポイント改善し３．８％となっている。実質公債費比率の算定に用いる分子構成要素についてみてみると、地方債の元利償還金について大きく減少した一方で、算入公債費等が減少したため、単年度では０．７ポイント悪化した。今後も起債額の多かった年度の元金償還が始まること、公営企業等の地方債に対する負担金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられる。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率は近年減少傾向にあるが、令和４年度は前年度と比較して５．２ポイント減少と大きく改善しており、４．９％となっている。将来負担比率の算定に用いる分子構成要素についてみてみると、一般会計等に係る地方債の現在高は、総合体育文化センター外壁等改修事業等の借入があったものの、償還額が地方債発行額を上回ったことにより減となった。公営企業債等繰入見込額は公共下水道事業会計に対するものが主であり、近年は減少している。組合等負担等見込額は、小牧岩倉衛生組合の借入残高が減となったことにより減少した。今後は、桜通線街路改良事業や石仏公園整備事業等の都市計画事業に伴う地方債の発行が予定され、将来負担額の増加が見込まれる。充当可能基金については、決算余剰金の積立て等により大きく増となった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金の対応として例年５，０００万円を取り崩しているが、年度末決算収支状況を考慮し、取り崩しを行わなかった。また、決算余剰金を２億５，０００万円積み立てた。公共施設整備基金について、岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業及び総合体育文化センター外壁等改修事業に充当するため１億５，０００万円を取り崩した。これらにより、基金全体としては１億６００万円増加した。（今後の方針）今後は、高齢化の進展等による社会保障事業費の増、公共施設再配置計画や公共施設長寿命化計画の推進に向けても経費の増加が見込まれるため、健全な財政運営を堅持しながら、適宜取崩しを行い、決算余剰金の状況を勘案し積立てをしていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、例年５，０００万円を取り崩していたが、取り崩しを行わなかった。また、決算余剰金を２億５，０００万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）財政調整基金は、特定目的基金ではないが、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、平成３０年度以降の負担金増に対し、毎年度５，０００万円、１１年間で５億５，０００万円の取り崩しをしていく予定。今後は、標準財政規模の１０％から１５％を目安に積立てや取崩しを適宜実施していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算余剰金を５億円積み立てた。一方、公債費の償還財源として、５億円を取り崩したことにより、残高は運用益のみによる微増。（今後の方針）市債の償還の財源に充てるため、基金残高を踏まえ、毎年度当初予算で４億～５億円程度を取り崩す予算を計上し、決算余剰金の状況を勘案し積立てをしていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設、改修及び維持補修（増減理由）・公共施設整備基金：岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業及び総合体育文化センター外壁等改修事業に充当するため１億５，０００万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれるため、公共施設再配置計画や公共施設長寿命化計画等への今後の対応に向けて計画的に積立てをしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値を少し下回る結果となった。しかし、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された施設が多いため、公共施設再配置計画及び長寿命化計画に基づき、規模・配置等の再配置や修繕・更新等の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値を下回る結果となった。近年起債額が償還額を上回らないように予算編成を行っていることで、将来負担額は減少傾向にある。また、令和３年度は財政調整基金や公共施設整備基金等の積立てによる充当可能基金の増加や、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増額による経常一般財源等（歳入）等の増加等により、令和２年度と比較して１５８．３ポイント比率が改善した。今後、都市計画事業や施設の長寿命化等の事業で起債することが見込まれるため、より計画的な財政運営を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額の減少傾向に加え、充当可能基金の増加等により比率は大きく改善し、類似団体内平均値も大きく下回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率については、比率は上昇傾向にあるものの、令和３年度は岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業を行ったこと等により伸び率は類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も公共施設再配置計画及び長寿命化計画に基づき、規模・配置等の再配置や修繕・更新等の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額の減少傾向に加え、充当可能基金の増加等により比率は大きく改善し、類似団体内平均値も大きく下回る結果となった。実質公債費比率については、公営企業債の準元利償還金の減少に加え、標準財政規模が増加したため、単年度で減少し、３か年平均の比率についても0.3ポイント改善した。令和４年度以降は、高齢化に伴う社会保障事業費や都市計画事業費、さらには公共施設再配置計画及び長寿命化計画の推進に向けて経費の増加が見込まれるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅の項目である。保育所については、保育園の多くが１９６０年代～７０年代に建設されていることから、建築年数が５０年前後と老朽化している。平成３０年度に策定した公共施設再配置計画及び公立保育園適正配置方針に基づき実施している五条川小学校区統合保育園整備事業をはじめとして、計画的に子育て環境の整備に取り組んでいく必要がある。学校施設については、建築年数が市内７校の小中学校のうち、全校が４０年以上経過、そのうち４校が５０年以上経過しており老朽化が進んでいる。平成２９年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化に伴う改修や整備を計画的に実施する必要がある。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が９８．０％となっており、類似団体内平均値と比較しても極めて高い数値となっている。セーフティネットのように一定水準の生活レベルを確保するために必要な施設ではあるが、厳しい財政状況や費用対効果から廃止を検討し、家賃補助の実施等により民間の賃貸住宅での代替をするなどよりよいサービスを検討していく必要がある。・道路の一人当たり延長が類似団体と比較して大きく低いのは、岩倉市の面積が１０．４７㎡と全国的にも小さい面積である地域性から、道路が少ないためであると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、市民会館の項目である。図書館は建築年数が３９年、保健センターに隣接する休日急病診療所は建築年数が４７年、市民プラザは建築年数が４６年経過し、それぞれ老朽化が進んでいる。平成３０年度に策定した公共施設再配置計画に基づき、図書館と市民プラザとの複合化や、保健センター・休日急病診療所については総合体育文化センターとの複合化等を検討し、より利便性の向上や施設間の相乗効果が期待できる施設の整備、運営に取り組んでいく必要がある。・類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設の項目であり、要因としては小牧岩倉衛生組合のごみ処理施設を更新したためである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,005百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から121百万円減少(△0.8%)した。金額の変動が大きいものは基金と地方債であった。基金(固定資産)は、年度末の収支決算状況を考慮したうえで公共施設整備基金を400百万円、教育環境整備基金を200百万円積み立てたこと等により547百万円増加し、基金(流動資産)は、年度末の収支決算状況を考慮したうえで財政調整基金を500百万円積み立てたこと等により552百万円増加した。地方(固定負債)及び1年内償還予定地方債(流動負債)は、償還元金が発行額を上回ったことにより合計71百万円減少した。上水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,513百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から321百万円増加(+1.0%)した。上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、資産総額は20,899百万円多くなり、負債総額は16,153百万円多くなっている。愛北広域事務組合、小牧岩倉衛生組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,270百万円増加(+2.0%)し、負債総額は91百万円増加(+0.3%)した。愛北広域事務組合のし尿処理施設や小牧岩倉衛生組合のごみ処理施設等の事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて、資産総額は24,703百万円多くなり、負債総額も小牧岩倉衛生組合の焼却炉等にかかる地方債(固定負債)の計上により、一般会計等に比べて、17,694百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,853百万円となり、前年度末から4,007百万円減少(△20.2%)した。業務費用は186百万円減少(△2.3%)し、移転費用は3,821百万円減少(△32.3%)した。これは、業務費用では、物件費等が新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料が皆増となったものの、小中学校のタブレット端末購入費の皆減や下田南遺跡発掘調査の完了などにより219百万円減少(△4.8%)し、移転費用では補助金等が市民一人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業の皆減などにより3,961百万円減少(△62.1%)したことによるもの。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が879百万円多くなっている。しかし、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付や補助金等に計上しているため、移転費用が5,921百万円多くなっており、純行政コストは6,804百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合等の費用を計上したことで、社会保障給付が10,691百万円多くなっているなど、経常費用が12,355百万円多くなり、純行政コストは11,394百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,408百万円)が純行政コスト(15,324百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,084百万円となり、純資産残高は1,127百万円増加(+5.1%)した。これは、再算定による普通交付税の増額等により、税収等が増加したことによるもの。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、税収等が2,995百万円多くなっており、財源が純行政コストを上回っていたため、本年度差額は1,150百万円となり、純資産残高は1,193百万円増加(+4.4%)した。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等に比べて、国県等補助金が7,780百万円多くなっており、財源が純行政コストを上回っていたため、本年度差額は1,147百万円となり、純資産残高は1,179百万円増加(+4.0%)した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,630百万円となり、投資活動収支については、岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業や災害対応特殊救急自動車購入事業などを行ったことから、△1,774百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△71百万円となった。本年度末資金残高は前年度から214百万円減少(△16.1%)し、1,115百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支では、一般会計等に比べて、836百万円多い2,466百万円となった。投資活動収支では、一般会計等に比べて、655百万円少なくなっており、△2,429百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△70百万円となった。本年度末資金残高は前年度から34百万円減少(△1.4%)し、2,397百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合等の社会保障給付(移転費用支出)が含まれていることから、業務活動収支では、一般会計等に比べて、1,005百万円多い2,635百万円となった。投資活動収支では、一般会計等に比べて、656百万円少なくなっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△243百万円となった。本年度末資金残高は前年度から38百万円減少(△1.4%)し、2,751百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については前年度から2.5万円増加したものの、類似団体平均値の4割程度となっており、低い水準になっている。特にインフラ資産が低い数値となっており、要因としては市域面積が小さく、人口密度が高いことがあげられる。また、当団体では、道路の敷地の大半が取得価格が不明であり、備忘価格を1円で評価しているためである。歳入額対資産比率については、前年度から0.33年増となったが、類似団体平均値からは大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については微増したが、岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業や災害対応特殊救急自動車購入事業等を実施したことにより、類似団体平均値を2.2%下回る結果となった。昭和40年代から50年代にかけて整備された資産が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度から1.4%増加しているが、類似団体平均値を下回る結果となった。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は前年度から0.8%減少し、類似団体平均値からも下回る結果となった。新規に発行する地方債をできる限り抑制することで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは市民一人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業の皆減等により、前年度から8.3万円の大きな減少となり、類似団体平均値も下回る結果となった。主な要因としては、類似団体と比較して資産が少ないことから、減価償却費が少ないためである。引き続き、行政サービスの効率化や受益者負担の適正化を図り、市民満足度の高い行政運営を行うよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から0.1万円減少し、類似団体平均値からも引き続き大きく下回る結果となった。今後も引き続き負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が微減したものの、業務活動収支が大きく増加したことで、前年度から908百万円増加し、類似団体平均値も上回る結果となった。前年度から増加した要因は、小中学校タブレット端末購入費の皆減や下田南遺跡発掘調査の完了などによる物件費等支出(業務支出)の243百万円減少や、再算定による普通交付税の増額などによる税収等収入(業務収入)の566百万円増加で、業務活動収支が978百万円増加したためである。今後も施設の老朽化に伴う長寿命化事業が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、市民一人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業の皆減等により、前年度から0.9%の増加となったが、類似団体平均値は下回る結果となった。今後は社会保障給付費の増大が見込まれる中、老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化や使用料及び手数料の見直しを行うこと等により、より一層の受益者負担の適正に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
館山市
勝浦市
いすみ市
大網白里市
南足柄市
小浜市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
岩倉市
弥富市
尾鷲市
熊野市
宮津市
相生市
養父市
新宮市
境港市
益田市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
さぬき市
東温市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
嬉野市
人吉市
水俣市
由布市
日置市
いちき串木野市
奄美市
南城市