愛知県 >>> 岩倉市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数は、前年度と比較して０．０３ポイント減少し、０．７９となった。県平均を下回っているものの、全国平均や類似団体平均を大きく上回る値となった。高齢化の進展、医療の高度化、福祉の多様化等による社会福祉費や高齢者保健福祉費、その他の教育費等の増加に加え、臨時財政対策債償還基金費の皆増等により、分母となる基準財政需要額が増となった。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の縮小や、一人当たりの所得の減少等により分子となる基準財政収入額は減となり、財政力指数は微減となった。今後は社会保障事業費の増加に加えて、公共施設の再配置や長寿命化等に係る経費も要するため、経費の大幅な増額が見込まれる。こうした状況において、限られた財源、資源を有効に活用し、事業の選択と集中による徹底的な見直しを行い、健全な財政を堅持しながら将来世代へつなぐための事業にも積極的に努めていく。
経常収支比率は６．２ポイント改善して８２．８となり、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても良好な値である。分母を構成する経常一般財源等のうち普通交付税、地方消費税交付金等が増となったことにより分母全体で増となった。また、分子を構成する経常経費充当一般財源等では、扶助費、物件費、繰出金等の充当額が増となったことで分子全体でも増となった。分母分子ともに増加したが、分子の伸び率を分母の伸び率が上回ったことで比率が改善した。引き続き、義務的経費の抑制、税収確保に努め、弾力性のある財政運営を目指す。
人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計額は、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても下回っており、特に類似団体平均と比較すると５．１万円程度下回っている。これは、高い割合を占める人件費と物件費のいずれもが類似団体平均を大きく下回っているためである。しかし、人件費については年々増加しているため、今後も、職員数・給与の適正化等に努め、コスト削減を図っていく。
令和３年のラスパイレス指数は１００．２であり、近年と同水準であった。これまで、職員給料の独自カットや昇給抑制を行いながら、ラスパイレス指数の適正化に努めてきた。今後も市の財政状況等や定員管理なども踏まえつつ、適正化を図っていく。
市民ニーズや業務量に見合った適正な職員配置に努めてきた結果、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれよりも下回っている。今後も地方分権の進展や新たな行政課題に的確かつ柔軟に対応し、効率的な行政サービスを継続していくことのできる組織運営を行いながら、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は、前年度と比較して０．３ポイント改善し４．０％となった。類似団体平均、全国平均を下回っており、比較的良好な値で推移している。標準財政規模の増により分母が増加したことに加え、公営企業等の地方債に充当した繰出金の減により分子が減少したため、単年度では０．６ポイント改善し（４．０→３．４）、３か年平均の実質公債費比率においても前年度から０．３ポイント改善した。令和４年度以降は、起債額の多かった年度の元金償還が始まること、公営企業等の地方債に対する繰出金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進める。
将来負担比率は、前年度と比較して１６．２ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回る数値となった。標準財政規模の増により分母が増加したことに加え、公営企業債等繰入見込額等の減少や、将来負担額から差引く充当可能基金の増加により分子が減少したため、比率は改善した。令和４年度以降は、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業等の都市計画事業、昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれ、将来負担額の増加が予想されるが、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営を進めていく。
人件費に係る経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る時間外勤務等に対する国庫支出金等の財源が増加したため、前年度と比較して２．８ポイント改善した。県平均は下回ったが、類似団体平均、全国平均は上回っており、今後も、定員管理や給与の適正化も含め、総合的に対処し抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、保育園運営委託料やがん検診（集団検診）委託料等の増により分子を構成する経常経費充当一般財源が増となったが、それ以上に分母を構成する経常一般財源等が増となったことで前年度と比較して０．８ポイント改善した。全国平均、県平均は下回る数値となったが、類似団体平均は１．０ポイント上回っており、今後も経常経費の削減や事務事業の見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援費や子ども医療費助成金等の増により分子を構成する経常経費充当一般財源が増となったが、それ以上に分母を構成する経常一般財源等が増となったことで前年度と比較して０．５ポイント改善した。全国平均、県平均は下回る数値となったが、類似団体平均を０．９ポイント上回る数値となっており、今後はさらに増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、各特別会計に対する繰出金が大部分を占めており、いずれも増となったため分子を構成する経常経費充当一般財源が増となったが、それ以上に分母を構成する経常一般財源等が増となったことで前年度と比較して０．７ポイント改善した。類似団体平均は下回ったが、全国平均、県平均は上回る数値となっており、引き続き、各事業について、経費削減、負担の適正化などの見直しに努める。
補助費等に係る経常収支比率は、消防指令センター共同運用事業負担金や社会福祉協議会補助金等の増により分子を構成する経常経費充当一般財源が増となったが、それ以上に分母を構成する経常一般財源等が増となったことで前年度と比較して０．４ポイント改善した。類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも下回る数値となったが、今後も縮小や廃止も含めた補助金の適正化を図り、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、償還年数の経過等による償還利子の減少により、比率が１．０ポイント改善した。類似団体平均、全国平均、県平均いずれも下回る数値となったが、今後、起債額が多かった年度の元金償還が始まること等により、増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、各経費の比率がいずれも改善しており、特に人件費の比率が大きく減少したため、全体では５．２ポイント改善した。全国平均、県平均は下回る数値となった。類似団体平均とは同数値となったが、比較すると補助費等に係る経常収支比率が低いことが特徴である。
（増減理由）財政調整基金について、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金の対応として５，０００万円を取り崩した一方で、決算余剰金を５億円積み立てた。公共施設整備基金について、岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業に充当するため４，０００万円を取り崩した一方で、今後の公共施設の修繕等の財源に充てるため、４億円を積み立てた。教育環境整備基金について、ＩＣＴ環境や空調設備の更新等に向けて２億円積み立てた。これらにより、基金全体としては１０億９，１００万円増加した。（今後の方針）今後は、高齢化の進展等による社会保障事業費の増、公共施設再配置計画や公共施設長寿命化計画の推進に向けても経費の増加が見込まれるため、健全な財政運営を堅持しながら、適宜取崩しを行い、決算余剰金の状況を勘案し積立てをしていく。
（増減理由）ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、継続して５，０００万円を取り崩した一方で、決算余剰金を５億円積み立てたことにより増加。（今後の方針）財政調整基金は、特定目的基金ではないが、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、平成３０年度以降の負担金増に対し、毎年度５，０００万円、１１年間で５億５，０００万円の取り崩しをしていく予定。今後は、標準財政規模の１０％から１５％を目安に積立てや取崩しを適宜実施していく。
（増減理由）決算余剰金を１億円積み立てたことにより増加。（今後の方針）市債の償還の財源に充てるため、基金残高を踏まえ、毎年度当初予算で４億～５億円程度を取り崩す予算を計上し、決算余剰金の状況を勘案し積立てをしていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設、改修及び維持補修・教育環境整備基金：小中学校の教育環境整備の推進（増減理由）・公共施設整備基金：岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業に充当するため４，０００万円を取り崩した一方で、今後の公共施設の修繕等の財源に充てるため、４億円を積み立てたことにより増加。・教育環境整備基金：ＩＣＴ環境や空調設備の更新等に向けて２億円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれるため、公共施設再配置計画や公共施設長寿命化計画等への今後の対応に向けて計画的に積立てをしていく。
類似団体内平均値を少し下回る結果となった。しかし、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された施設が多いため、公共施設再配置計画及び長寿命化計画に基づき、規模・配置等の再配置や修繕・更新等の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に努める。
類似団体内平均値を下回る結果となった。近年起債額が償還額を上回らないように予算編成を行っていることで、将来負担額は減少傾向にある。また、令和３年度は財政調整基金や公共施設整備基金等の積立てによる充当可能基金の増加や、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増額による経常一般財源等（歳入）等の増加等により、令和２年度と比較して１５８．３ポイント比率が改善した。今後、都市計画事業や施設の長寿命化等の事業で起債することが見込まれるため、より計画的な財政運営を行う必要がある。
将来負担比率については、将来負担額の減少傾向に加え、充当可能基金の増加等により比率は大きく改善し、類似団体内平均値も大きく下回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率については、比率は上昇傾向にあるものの、令和３年度は岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業を行ったこと等により伸び率は類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も公共施設再配置計画及び長寿命化計画に基づき、規模・配置等の再配置や修繕・更新等の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に努める。
将来負担比率については、将来負担額の減少傾向に加え、充当可能基金の増加等により比率は大きく改善し、類似団体内平均値も大きく下回る結果となった。実質公債費比率については、公営企業債の準元利償還金の減少に加え、標準財政規模が増加したため、単年度で減少し、３か年平均の比率についても0.3ポイント改善した。令和４年度以降は、高齢化に伴う社会保障事業費や都市計画事業費、さらには公共施設再配置計画及び長寿命化計画の推進に向けて経費の増加が見込まれるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進めていく。
留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 三沢市 岩沼市 東松島市 能代市 潟上市 つくばみらい市 館山市 勝浦市 いすみ市 大網白里市 南足柄市 小浜市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 熊野市 宮津市 相生市 養父市 新宮市 境港市 益田市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 さぬき市 東温市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 嬉野市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 いちき串木野市 奄美市 南城市
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）