岩倉市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,500人45,000人45,500人46,000人46,500人47,000人47,500人48,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、県平均を下回っているものの、全国平均や類似団体平均を大きく上回る値となっている。平成２９年度は２８年度より０．０１ポイント改善し０．８２となっている。また、単年度の値では前年度と同様の０．８３となっている。平成２９年度においては、基準財政需要額の減少率を基準財政収入額の減少率が上回ったことで改善が見られた。基準財政収入額の減要因としては、個人市民税の減少や地方消費税交付金の減少等がある。これからも引き続き、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：6/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比０．２ポイント上昇した８５．５％となったが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても良好な値である。前年度比としては、分母を構成する経常一般財源・臨時財政対策債発行額がともに増となったことで、分母全体では増となった。一方、分子を構成する経常経費充当一般財源等では、人件費・扶助費・物件費充当額が増となったことにより分子全体でも増となった。よって、分母の伸び率を分子の伸び率が上回ったことで比率が上昇した。引き続き、義務的経費の抑制、税収確保に努め、弾力性のある財政運営を目指す。

類似団体内順位：6/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計額は、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても下回っており、特に類似団体平均と比較すると４万円程度下回っている。これは、高い割合を占める人件費と物件費のいずれもが類似団体平均を大きく下回っているためである。しかし、物件費は減となったものの、人件費が増となったことで、前年度比では微増となっている。今後も、職員数・給与の適正化、経常経費や事務事業の見直しに努め、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：2/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が１０１．８と高い水準になっている要因は、平成２３年４月１日に職務職階制を見直し、行政職給料表（一）を７級制から８級制へ移行したことと、職員（一般行政職）の平均年齢が３６．７歳（平成２９年４月１日現在）と若い中で、職員の年齢構成のいびつ化により昇任する年齢が若くなっていること、初任給の格付けが国家公務員と比較して２号から４号級高であることなどが挙げられる。全国的に見てもラスパイレス指数が高い水準にあるため、現在、給料水準の適正化に努めているところであるが、今後も、市の財政状況等なども踏まえつつ、ラスパイレス指数の適正化に努める。

類似団体内順位：71/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、市民ニーズや業務量に見合った適正な職員配置に努めてきた結果、全国平均、愛知県平均及び類似団体平均より約０．８人～０．９人下回っている。今後も少子高齢化の進展などによる福祉関連業務の増加が見込まれるなか、市民サービスの低下を招かないように、更なる業務の効率化の促進を図るとともに、効率的な組織体制の整備に努め、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：18/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．５ポイントの改善となり、類似団体平均、全国平均、県平均いずれの値も下回っており、比較的良好な値で推移している。比率は、元利償還金や一部事務組合等の地方債に充当した負担金の増及び臨時財政対策債発行可能額の増による標準財政規模の増により上昇した。平成３０年度以降は、起債額が多かった年度の元金償還が始まること、一部事務組合の地方債に対する負担金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進める。

類似団体内順位：2/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して１３．５ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、県平均いずれも下回る値となった。地方債現在高の減及び充当可能基金の増等により、分子が大きく減となる一方で、分母は増加したため、比率は大きく減少した。平成３０年度以降は、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業、小中学校空調設備設置工事、昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれ、将来負担額の増加が予想されるが、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営を進めていく。

類似団体内順位：25/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の平均年齢の低下に伴い、平成２６年度より人件費比率は減少していたが、退職者数の減少に伴い、平成２９年度は人件費比率は増加した。しかし、人件費の比率は類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて上回っている。過去から高い状況にあることから、今後も定員管理や給与の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：58/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント下回っており、全国平均、県平均よりも低い値である。しかし、前年度比では０．２ポイント上昇した。学校給食調理・配送等業務委託料が８か月分から１２か月分となったことによる増や予防接種委託料の増等が要因である。今後も、経常経費の削減や事務事業の見直しを行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：25/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても２．９ポイント上回る値となっている。障害者自立支援給付費、認定こども園施設型給付費等の増を要因として値が上昇した。扶助費については、引き続き増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。

類似団体内順位：68/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比では０．４ポイント改善したものの、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても高い値となっている。この値は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道事業の各特別会計に対する繰出金が大部分を占めているため、引き続き、各事業について、経費削減、負担の適正化などの見直しに努める。

類似団体内順位：44/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．７ポイント、県平均を５．９ポイント下回っている。主として、小牧岩倉衛生組合負担金のうち、経常経費充当分が減少したことにより、値が低下したものである。しかし、平成３０年度以降は、新炉建設等に係る保守費等の増による負担金の増が見込まれる。今後も、縮小や廃止も含めた補助金の適正化を図り、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：8/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．６ポイント下回り、県平均も１．４ポイント下回っている。前年度との比較では、同値となったが、公債費については、起債額が多かった年度の元金償還が始まること等により、今後増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：4/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で０．２ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても下回る値となった。前年度比では、補助費等で値が低下したものの、人件費、扶助費、物件費では値が上昇している。類似団体との比較では、補助費等に係る経常収支比率が低いことが特徴的である。

類似団体内順位：31/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・教育費は、住民一人当たり３７，１７８円となっている。類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっており、前年度決算と比較すると２８．８％減となっている。これは、学校給食センターの建設工事完了に伴い、工事費や稼働に伴う備品購入費が皆減となったことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり９，７２５円となっている。類似団体内では一番低く、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっており、前年度決算と比較すると２９．５％減となっている。これは、平成２８年度に購入した災害対応特殊はしご付消防自動車の購入費が皆減となったことが主な要因である。・民生費は、住民一人当たり１２３，５０７円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっているが、増加傾向にある。決算額全体でみると、障害者自立支援給付費や認定こども園施設型給付費などが年々増加していることが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり２９５，２６５円となっている。また、積立金以外は類似団体平均と比べ、低い水準にある。これは県内でも名古屋市・北名古屋市に次ぐ人口密度の高さが要因の一つと言える。・主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり５６，８２６円となっており、平成２３年度から減少傾向にあったが、平成２９年度は一般職給料、期末勤勉手当の増等により増加した。・普通建設事業費は住民一人当たり１７，６２９円となっており、類似団体内では一番低く、全国平均、県内平均いずれと比較しても一人当たりコストが低い状況となっている。これは、２８年度で学校給食センター建設事業や北島藤島線街路改良事業、災害対応特殊はしご付消防自動車購入事業などの大型事業が完了したことが主な要因であり、前年度決算と比較すると６５．３％減となっている。・扶助費は住民一人当たり７４，１９０円となっており、類似団体平均、県内平均どちらと比較しても一人当たりコストが低い状況となっているが、今後も増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、施設整備が完了し、今後公債費や運営費充当分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、平成２９年度まで毎年５，０００万円ずつ積立てを続けている。基金残高は、１２億８，００５万円となり、前年度比０．４５ポイント比率が上昇した。実質収支は、歳出が１４億５，４３２万円減となったものの、それ以上に歳入が１７億２，３８６万円減少したため、実質収支比率は前年度比で３．１ポイント低下した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計学校給食費特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

平成２０年度以降はいずれの会計も黒字で推移しており、健全な財政運営がなされている。特に一般会計及び上水道事業会計においては７％を超える黒字で推移している。平成２９年度は国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計で黒字比率が増加したものの、一般会計では、大型事業が重なり予算規模の大きかった平成２７、２８年度から平準ベースになったことで黒字比率が大きく減少したことにより、全体では前年度比１．４ポイントの減となる２２．５２％の黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は年々低下しており、健全化の傾向にある。平成２９年度は前年度と比較して０．５ポイント改善となる３．５％となっている。実質公債費比率の算定に用いる分子の構成要素について見てみると、元利償還金の額は、平成２５・２６年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が始まること等により増加した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等についても、大きく増加した。分子から控除される算入公債費等については、元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の増により増加した。この差し引きとなる分子全体では、減少を続けていたが、平成２９年度は増加となった。今後も起債額が多かった年度の元金償還が始まること、一部事務組合の地方債に対する負担金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は近年上昇傾向にあったが、平成２９年度は前年度と比較して１３．５ポイント改善となる３０．５％となっている。将来負担比率の算定に用いる分子の構成要素について見てみると、一般会計等に係る地方債の現在高は、学校給食センターの建設や北島藤島線街路改良事業などの大型事業が完了したことにより、地方債発行額が償還額を下回り、減少した。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業特別会計に対するものが主であり、近年は減少している。今後は、学校施設等の更新事業、小中学校空調設備設置工事や桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業等の大型事業に伴う地方債の発行が予定され、将来負担額の増加が見込まれる。分子から控除される充当可能財源については、減債基金や財政調整基金、新たに創設した教育環境整備基金に積立てたため、充当可能基金は大きく増加し、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額は減少した。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として財政調整基金に、継続して５，０００万円を積立てたほか、年度末の収支決算状況を考慮した上で、減債基金に４億円を積立てたこと、平成３１年度に導入予定の小中学校の空調設備への財源として新たに創設した教育環境整備基金に３億円を積立てたこと等により、基金全体としては、７億７，５００万円の増となった。（今後の方針）短期的には、企業誘致関連事業等の大型事業に伴う歳出予算の増に対応するための財政調整基金の取崩しや小中学校空調設備設置工事に伴う教育環境整備基金の取崩しにより減となる予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、継続して５，０００万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金は、特定目的基金ではないが、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、平成３０年度以降の負担金増に対し、毎年度５，０００万円、１１年間で５億５，０００万円を取り崩していく予定。さらに、企業誘致関連事業等の大型事業に伴う歳出予算の増に対応して取り崩していく予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算余剰金を４億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）市債の償還の財源に充てるため、基金残高を踏まえ、毎年度当初予算で４億円程度を取り崩す予算を計上し、前年度繰越金等の余剰金の状況を勘案し積立てをしていく予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育環境整備基金：市立の小学校及び中学校における教育環境の整備・公共施設整備基金：公共施設の建設、改修及び維持補修（増減理由）・教育環境整備基金：平成３１年度に導入予定の小中学校の空調設備への財源とし、前年度繰越金等の余剰金の状況を勘案し３億円を積立てたことによる増加。・ふるさとづくり基金：当初予算の計上のとおり充当事業にあわせ３，４００万円の取崩しをしたが、ふるさといわくら応援寄附金の増により５，６００万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・教育環境整備基金：平成３１年度に予定する小中学校の空調設備設置工事のため、平成３１年度までに全額取崩す予定。・公共施設整備基金：昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれるため、前年度繰越金等の余剰金の状況を勘案し積立てをしていく予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された資産が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体内平均値と比較して下回っている。将来負担比率については、これまで地方債の新規発行額が償還額を上回らないよう抑制してきたが、新学校給食センターの建設や災害対応特殊はしご付消防自動車の購入に伴う地方債の発行により２％悪化した。一方で、有形固定資産減価償却率については、主に新学校給食センターの建設により約３％低くなったことで類似団体平均を下回ることになった。多くの施設が老朽化しており、対策に積極的に取り組んでいくために、平成30年度に公共施設長寿命化計画を策定する予定である。

55.8％57.4％58.8％59.7％60.8％61.5％62.8％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に低下しており、類似団体内平均値と比較しても大きく下回っている。将来負担比率は、地方債現在高の減少に加えて充当可能基金や標準財政規模が増加したため改善した。実質公債費比率は、臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が増加したが、元利償還金や一部事務組合等の地方債に充当した負担金の増加率の方が大きかったため、単年度の実質公債比率は0.2ポイント上昇したが、３ヵ年平均の実質公債費比率は0.5ポイント減少した。平成30年度以降は、起債額の多かった年度の元金償還が始まること、一部事務組合の地方債に対する負担金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進めていく。

3.5％3.8％4％4.3％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅の項目である。保育所については、保育園の多くが１９６０年代～７０年代に建設されていることから、建築年数が５０年前後と老朽化している。平成３０年度に公共施設再配置計画を策定し、統廃合も含め計画的に子育て環境の整備に取り組んでいく必要がある。学校施設については、建築年数が市内７校の小中学校のうち、６校が４０年以上経過、そのうち３校が５０年以上経過しており老朽化が進んでいる。小学校全体の児童数がピーク時の半分以下まで減少しているものの、教室に余裕のある小学校は一部であるため、統廃合を考えるだけでなく施設の改築や長寿命化改修の時期に合わせて周辺施設との複合化やスペースの共有による規模縮小など施設の適正規模を検討していく必要がある。公営住宅については、建築年数が４５年経過し、類似団体と比較しても極めて高い数字となっている。セーフティネットのように一定水準の生活レベルを確保するために必要な施設ではあるが、厳しい財政状況や費用対効果から廃止を検討し、家賃補助の実施等により民間の賃貸住宅での代替をするなどよりよいサービスを検討していく必要がある。・道路の一人当たり延長が類似団体と比較して大きく低いのは、岩倉市の面積が１０．４７㎡と全国的にも小さい面積である地域性から、道路が少ないためであると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、市民会館の項目である。図書館については、建築年数が３５年経過し老朽化が進んできている。駅の近隣に立地しており、利用者の利便性を踏まえると敷地を活用し、より利便性の向上が期待できるような他施設との複合化を検討し、市民サービスの拠点になるような施設の整備、運営に取り組んでいく必要がある。保健センターについては、休日急病診療所の建築年数が４３年経過し老朽化が進んでいる。改築ではなく他施設との複合化などを検討し、より利便性の向上や施設間の相乗効果が期待できる施設となるよう検討していく必要がある。市民会館については、市民プラザの建築年数が４２年経過し老朽化が進んでいる。駅の近隣に立地しており、利用者の利便性を踏まえると敷地を活用し、より利便性の向上が期待できるような他施設との複合化を検討していくことが必要である。また、多目的ホールや会議室は他の施設と重複する機能であることから、複合化の際には利用状況や稼働率を基に施設規模の適正を図る必要がある。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設の項目であり、要因としては小牧岩倉衛生組合のごみ処理施設を更新したためである。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から194百万円の増加(+0.5%)となった。負債総額は前年度末から234百万円の減少(△1.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金と地方債であった。基金は、減債基金が平成29年度の収支見通しから400百万円積立てたこと等から基金(流動資産)が453百万円増加した。地方債(固定負債)は、平成29年度新規発行債に対して元金償還額が上回ったため368百万円が減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から464百万円増加(+1.1%)となった。負債総額は前年度末から220百万円減少(△1.2%)したが、般会計等の減少分と比較すると増加している。資産総額が増加した要因は、国民健康保険特別会計の現金預金(流動資産)が187百万円増加したこと等によるもの。負債総額が増加した要因は、介護保険特別会計の退職手当引当金(固定負債)が19百万円増加したためである。愛北広域事務組合、小牧岩倉衛生組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から155百万円増加(+0.3%)し、負債総額は166百万円減少(△0.8%)した。資産総額が増加しているものの、全体の増加分と比較すると減少しており、要因としては平成26年度に整備した小牧岩倉衛生組合の焼却炉をはじめとした工作物(固定資産)が減価償却により148百万円減少したため。同じく、負債総額が減少しているものの、全体の減少分と比較して増加しており、要因としては平成26年度に借り入れた焼却炉にかかる地方債の元金償還が始まったことにより、1年内償還予定地方債(流動負債)が77百万円増加したためである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,630百万円となり、前年度比16百万円の微増(+0.1%)となった。業務費用は37百万円の減少となったが、移転費用が54百万円の増加となった。これは、社会保障給付が55百万円増額となっていることが要因であり、今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が638百万円多くなっている。しかし、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,974百万円多くなっており、純行政コストは7,391百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合等の費用を計上したことで、社会保障給付が9,820百万円多くなっているなど、経常費用が12,517百万円多くなり、純行政コストは11,826百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,458百万円)が純行政コスト(12,081百万円)を上回ったことから、本年度差額は377百万円となり、純資産残高は428百万円の増加となった。本年度は固定資産税が店舗や倉庫の建設等により地方税が増加し、純資産が増加したものと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計と比べて税収等が5,475百万円多くなっており、本年度差額は634百万円となり、純資産残高は684百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて国県等補助金が6,211百万円多くなっており、本年度差額は238百万円となり、純資産残高は321百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,121百万円であったが、投資活動収支については、五条川小学校放課後児童クラブ教室建設事業や岩倉北小学校南館給排水衛生設備等改修工事等の整備事業を行ったことから、△1,122百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△269百万円となった。本年度末資金残高は前年度から270百万円減少し、696百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より393百万円多い1,514百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と比較すると214百万円減少し、△1,336百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△294百万円となった。本年度末資金残高は前年度から116百万円減少し、2,060百万円となった。連結では、全体と比較すると業務活動収支は177百万円の減少となった。要因としては、愛知県後期高齢者医療広域連合等の社会保障給付(移転費用支出)285百万円増加していることや物件費等支出(業務費用支出)が157百万円増加していることなどがあげられる。投資活動収支では、全体と比較すると7百万円の減少となった。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、全体と比較して38百万円の増加となった。本年度末資金残高は前年度から258百万円減少し、2,277百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値の4割程度となっており、低い水準になっている。特にインフラ資産が低い数値となっており、要因としては市域面積が小さく、人口密度が高いことがあげられる。また、当団体では、道路の敷地の大半が取得価格が不明であり、備忘価格を1円で評価しているためである。五条川小学校放課後児童クラブ教室建設工事や岩倉北小学校南館給排水・衛生設備等改修工事を行ったことから0.2万円増加している。歳入額対資産比率についても、前年度からは微増したが、類似団体平均値から大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、微増したが類似団体平均を僅かに下回る結果となった。昭和40年代から50年代にかけて整備された資産が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年から0.9%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は前年から0.6%減少しており、類似団体平均値も下回っている。今後も新規発行債が地方債償還額を上回らないようにすることで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、主な要因としては、類似団体と比較して資産が少ないことから、減価償却費が少ないためである。引き続き、行政サービスの効率化や受益者負担の適正化を図り、市民満足度の高い行政運営を行うよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年から0.6%下がり類似団体平均値も引続き大きく下回っている。今後も引続き負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回ったため前年から大きく増加となり、類似団体平均値を大きく上回った。増加した要因は、前年度に新学校給食センターの建設事業など大きな公共事業があったためである。今後は施設の老朽化に伴う長寿命化事業が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、当該値は前年と同じだが、類似団体平均値が0.1%減少したため、相対的に減少したといえる。消費税増税に伴う公共施設等の使用料の見直しや老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。