岩倉市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、県平均を下回っているものの、全国平均や類似団体平均を大きく上回る値となっている。平成２９年度は２８年度より０．０１ポイント改善し０．８２となっている。また、単年度の値では前年度と同様の０．８３となっている。平成２９年度においては、基準財政需要額の減少率を基準財政収入額の減少率が上回ったことで改善が見られた。基準財政収入額の減要因としては、個人市民税の減少や地方消費税交付金の減少等がある。これからも引き続き、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比０．２ポイント上昇した８５．５％となったが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても良好な値である。前年度比としては、分母を構成する経常一般財源・臨時財政対策債発行額がともに増となったことで、分母全体では増となった。一方、分子を構成する経常経費充当一般財源等では、人件費・扶助費・物件費充当額が増となったことにより分子全体でも増となった。よって、分母の伸び率を分子の伸び率が上回ったことで比率が上昇した。引き続き、義務的経費の抑制、税収確保に努め、弾力性のある財政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計額は、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても下回っており、特に類似団体平均と比較すると４万円程度下回っている。これは、高い割合を占める人件費と物件費のいずれもが類似団体平均を大きく下回っているためである。しかし、物件費は減となったものの、人件費が増となったことで、前年度比では微増となっている。今後も、職員数・給与の適正化、経常経費や事務事業の見直しに努め、コスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が１０１．８と高い水準になっている要因は、平成２３年４月１日に職務職階制を見直し、行政職給料表（一）を７級制から８級制へ移行したことと、職員（一般行政職）の平均年齢が３６．７歳（平成２９年４月１日現在）と若い中で、職員の年齢構成のいびつ化により昇任する年齢が若くなっていること、初任給の格付けが国家公務員と比較して２号から４号級高であることなどが挙げられる。全国的に見てもラスパイレス指数が高い水準にあるため、現在、給料水準の適正化に努めているところであるが、今後も、市の財政状況等なども踏まえつつ、ラスパイレス指数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、市民ニーズや業務量に見合った適正な職員配置に努めてきた結果、全国平均、愛知県平均及び類似団体平均より約０．８人～０．９人下回っている。今後も少子高齢化の進展などによる福祉関連業務の増加が見込まれるなか、市民サービスの低下を招かないように、更なる業務の効率化の促進を図るとともに、効率的な組織体制の整備に努め、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．５ポイントの改善となり、類似団体平均、全国平均、県平均いずれの値も下回っており、比較的良好な値で推移している。比率は、元利償還金や一部事務組合等の地方債に充当した負担金の増及び臨時財政対策債発行可能額の増による標準財政規模の増により上昇した。平成３０年度以降は、起債額が多かった年度の元金償還が始まること、一部事務組合の地方債に対する負担金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して１３．５ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、県平均いずれも下回る値となった。地方債現在高の減及び充当可能基金の増等により、分子が大きく減となる一方で、分母は増加したため、比率は大きく減少した。平成３０年度以降は、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業、小中学校空調設備設置工事、昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれ、将来負担額の増加が予想されるが、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営を進めていく。

人件費の分析欄

職員の平均年齢の低下に伴い、平成２６年度より人件費比率は減少していたが、退職者数の減少に伴い、平成２９年度は人件費比率は増加した。しかし、人件費の比率は類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて上回っている。過去から高い状況にあることから、今後も定員管理や給与の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント下回っており、全国平均、県平均よりも低い値である。しかし、前年度比では０．２ポイント上昇した。学校給食調理・配送等業務委託料が８か月分から１２か月分となったことによる増や予防接種委託料の増等が要因である。今後も、経常経費の削減や事務事業の見直しを行い、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても２．９ポイント上回る値となっている。障害者自立支援給付費、認定こども園施設型給付費等の増を要因として値が上昇した。扶助費については、引き続き増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比では０．４ポイント改善したものの、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても高い値となっている。この値は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道事業の各特別会計に対する繰出金が大部分を占めているため、引き続き、各事業について、経費削減、負担の適正化などの見直しに努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．７ポイント、県平均を５．９ポイント下回っている。主として、小牧岩倉衛生組合負担金のうち、経常経費充当分が減少したことにより、値が低下したものである。しかし、平成３０年度以降は、新炉建設等に係る保守費等の増による負担金の増が見込まれる。今後も、縮小や廃止も含めた補助金の適正化を図り、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．６ポイント下回り、県平均も１．４ポイント下回っている。前年度との比較では、同値となったが、公債費については、起債額が多かった年度の元金償還が始まること等により、今後増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で０．２ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても下回る値となった。前年度比では、補助費等で値が低下したものの、人件費、扶助費、物件費では値が上昇している。類似団体との比較では、補助費等に係る経常収支比率が低いことが特徴的である。

基金全体

（増減理由）ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として財政調整基金に、継続して５，０００万円を積立てたほか、年度末の収支決算状況を考慮した上で、減債基金に４億円を積立てたこと、平成３１年度に導入予定の小中学校の空調設備への財源として新たに創設した教育環境整備基金に３億円を積立てたこと等により、基金全体としては、７億７，５００万円の増となった。（今後の方針）短期的には、企業誘致関連事業等の大型事業に伴う歳出予算の増に対応するための財政調整基金の取崩しや小中学校空調設備設置工事に伴う教育環境整備基金の取崩しにより減となる予定。

財政調整基金

（増減理由）ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、継続して５，０００万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金は、特定目的基金ではないが、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、平成３０年度以降の負担金増に対し、毎年度５，０００万円、１１年間で５億５，０００万円を取り崩していく予定。さらに、企業誘致関連事業等の大型事業に伴う歳出予算の増に対応して取り崩していく予定。

減債基金

（増減理由）決算余剰金を４億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）市債の償還の財源に充てるため、基金残高を踏まえ、毎年度当初予算で４億円程度を取り崩す予算を計上し、前年度繰越金等の余剰金の状況を勘案し積立てをしていく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育環境整備基金：市立の小学校及び中学校における教育環境の整備・公共施設整備基金：公共施設の建設、改修及び維持補修（増減理由）・教育環境整備基金：平成３１年度に導入予定の小中学校の空調設備への財源とし、前年度繰越金等の余剰金の状況を勘案し３億円を積立てたことによる増加。・ふるさとづくり基金：当初予算の計上のとおり充当事業にあわせ３，４００万円の取崩しをしたが、ふるさといわくら応援寄附金の増により５，６００万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・教育環境整備基金：平成３１年度に予定する小中学校の空調設備設置工事のため、平成３１年度までに全額取崩す予定。・公共施設整備基金：昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれるため、前年度繰越金等の余剰金の状況を勘案し積立てをしていく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された資産が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体内平均値と比較して下回っている。将来負担比率については、これまで地方債の新規発行額が償還額を上回らないよう抑制してきたが、新学校給食センターの建設や災害対応特殊はしご付消防自動車の購入に伴う地方債の発行により２％悪化した。一方で、有形固定資産減価償却率については、主に新学校給食センターの建設により約３％低くなったことで類似団体平均を下回ることになった。多くの施設が老朽化しており、対策に積極的に取り組んでいくために、平成30年度に公共施設長寿命化計画を策定する予定である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に低下しており、類似団体内平均値と比較しても大きく下回っている。将来負担比率は、地方債現在高の減少に加えて充当可能基金や標準財政規模が増加したため改善した。実質公債費比率は、臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が増加したが、元利償還金や一部事務組合等の地方債に充当した負担金の増加率の方が大きかったため、単年度の実質公債比率は0.2ポイント上昇したが、３ヵ年平均の実質公債費比率は0.5ポイント減少した。平成30年度以降は、起債額の多かった年度の元金償還が始まること、一部事務組合の地方債に対する負担金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進めていく。