岩倉市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均より０．１５ポイント高いものの、県平均よりは０．２０ポイント低い値となっている。近年は上昇傾向にあったが、平成２２年度は、税収の落ち込みにより、基準財政収入額が前年度比で４億１，８００万円以上減少したことを主要因として指数が悪化した。今後も一層の歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度を７．６ポイント下回る８２．４と、類似団体平均と比較しても県平均と比較しても良好な値となった。歳入では、市民税が大幅な減収となったものの、普通交付税、臨時財政対策債がともに５０％を超える増収となり、経常一般財源が大きく増加した。歳出では、人件費、公債費を抑制したことにより、経常経費充当一般財源が減少したため、大幅に改善した。引き続き、義務的経費の抑制、税収の確保に努め、弾力性のある財政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計額は、類似団体平均と比較して２万円以上下回っている。これは、人件費と物件費のいずれも類似団体平均を大きく下回っているためである。人件費は、類似団体と比較して職員数が少なく、また最近１０年で約１００名の職員を削減し、同時に最近５年で約３分の１の職員が入れ替わったことにより職員の年齢が若返ったことによるものである。物件費は、毎年度の予算編成において、経常経費等の削減や事務事業の見直しに努めてきたことによるものである。今後も、職員数の適正化、事務事業の見直しに努め、コスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度から４．０ポイント上昇し、類似団体平均を５．８ポイント上回る値となった。これは、平成２３年４月１日から職務職階の見直しを行い、行政職給料表（一）を７級制から８級制に移行したことにより、１６７人の給料月額が増加したこと、また、最近１０年で約１００名の職員を削減し、同時に最近５年で約３分の１の職員が入れ替わったことにより職員の年齢が若返っているため、若い職員についても一定の役割・経験を与える必要があり、昇任の年齢が以前と比べ５年以上早まっていることによるものである。今後、昇任の抑制などの措置を講じ、ラスパイレス指数が１００を上回らないよう、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度比で０．０６人増加したものの、類似団体平均を０．３７人下回っている。岩倉市では、従来から、積極的な子育て支援により、保育園や児童館など民生部門の充実を図っている。そのような中、平成１２年４月１日から平成２２年４月１日までの間に１０１人（－２２％）の削減を行った。今後は、高齢化の進展などによる福祉関連業務の増加に対応するため、職員の増加も考えられるが、民間などでできることと公務で行わなければならないことを見極めながら、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．９ポイントの改善となり、類似団体平均を下回る値で推移している。これは、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が増加したこと、借り入れを抑制してきたことにより、一般会計の元利償還金が減少したこと等によるものである。今後も、起債に大きく頼ることのない、安定した財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して１１．５ポイントの改善となり、類似団体平均、県平均と比較して、良好な値で推移している。これは、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が増加したこと、借り入れを抑制してきたことにより地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少したこと等によるものである。引き続き、地方債の発行の計画的な抑制に努め、健全な財政運営を進めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．３ポイント上回っているが、前年度比では４．４ポイント低下した。最近１０年で約１００名の職員を削減したこと、各種手当の減などにより人件費は減少してきており、比率は改善傾向にある。特に平成２２年度には、地域手当支給率の引き下げ、期末勤勉手当の引き下げなどにより比率が改善した。今後も職員数の適正化などに努め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、年々改善傾向にあり、類似団体平均と比較して２．９ポイント低い値となっている。これは、毎年度の予算編成において、経常経費当の削減や事務事業の見直しに努めてきたことを主な要因とするものである。今後も、事業の見直しを行い、経常コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度を０．３ポイント上回り、類似団体平均と比較しても１．３ポイント高い値となっている。児童手当が子ども手当となったことや、生活保護扶助費の大幅な増加が値を上昇させている。今後も、市単独事業の見直しを行うなど、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比では０．６ポイントの低下と改善しているが、類似団体平均と比較して０．８ポイント高い値となっている。この値は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道事業の各特別会計に対する繰出金が大部分を占めているため、引き続き、各事業について、経費の節減、負担の適正化など見直しに努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して６．２ポイント低い値となっている。これは、予算編成の段階において、随時、補助金等の見直しを行ってきたことによるものである。今後も、縮小や廃止も含めた補助金の適正化を図り、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．２ポイント下回り、前年度と比較しても１．８ポイントの低下と改善している。近年、地方債の借入額を抑制してきたことにより、平成２２年度の人口１人当たりの地方債元利償還金の決算額は類似団体平均を１９，０００円ほど下回っており、今後も地方債の発行の計画的な抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で５．８ポイント低下し、類似団体平均と比較しても３．７ポイント下回っており、良好な値となっている。前年度比では、人件費、補助費等に係る経常収支比率での改善が主な要因となって値を低下させた。また、類似団体平均との比較では、物件費、補助費等に係る経常収支比率が低いことが特徴的である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析