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財政力指数は、県平均を下回っているものの、全国平均を大きく上回る値となっている。平成２８年度は２７年度より０．０１ポイント改善し０．８１となっている。また、単年度の値では２７年度を０．０３ポイント上回る０．８３となっている。平成２８年度においては、２７年度に引き続き、基準財政需要額の伸び率を基準財政収入額の伸び率が上回ったことで改善が見られた。基準財政収入額の増要因としては、市民税所得割の増加や地方消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増加等がある。これからも引き続き、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、前年度比４．４ポイント上昇した８５．３％となったが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても良好な値である。前年度比としては、分母を構成する経常一般財源・臨時財政対策債発行額がともに減となったことで、分母全体では減となった。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源では、人件費・公債費充当額が減となったものの、それ以上に扶助費・物件費充当額等が増となったことにより分子全体が増となり、比率が上昇した。引き続き、義務的経費の抑制、税収確保に努め、弾力性のある財政運営を目指す。
人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計額は、全国平均、県平均のいずれと比較しても下回っており、特に類似団体内では一番低く、類似団体平均から４万円程度下回っている。これは、高い割合を占める人件費と物件費のいずれもが類似団体平均を大きく下回っているためである。しかし、物件費は新学校給食センターの稼動に伴う備品の購入や学校給食調理・配送等業務を委託したことによる増等があったため、前年度と比べ大きく増となっている。今後も、職員数・給与の適正化、経常経費や事務事業の見直しに努め、コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数が１０１．８と高い水準になっている要因は、平成２３年４月１日に職務職階制を見直し、行政職給料表（一）を７級制から８級制へ移行したことと、職員（一般行政職）の平均年齢が３６．７歳（平成２９年４月１日現在）と若い中で、職員の年齢構成のいびつ化により昇任する年齢が若くなっていること、初任給の格付けが国家公務員と比較して２号から４号級高であることなどが挙げられる。全国的に見てもラスパイレス指数が高い水準にあるため、現在、給料水準の適正化に努めているところであるが、今後も、市の財政状況等なども踏まえつつ、ラスパイレス指数の適正化に努める。
本市では、市民ニーズや業務量に見合った適正な職員配置に努めてきた結果、全国平均、愛知県平均及び類似団体平均より約０．８人～０．９人下回っている。今後も少子高齢化の進展などによる福祉関連業務の増加が見込まれるなか、市民サービスの低下を招かないように、更なる業務の効率化の促進を図るとともに、効率的な組織体制の整備に努め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、前年度と比較して０．８ポイントの改善となり、類似団体平均、全国平均、県平均いずれの値も下回っており、比較的良好な値で推移している。比率は、元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の増及び標準税収入額等の増による標準財政規模の増等により増加した。平成２９年度以降は、起債額が多かった年度の元金償還が始まること、一部事務組合の地方債に対する負担金の増加も予想されるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進める。
将来負担比率は、前年度と比較して２．０ポイント悪化し、全国平均、県平均を上回っているものの、類似団体平均を下回る値となった。将来負担比率の算定に用いる分子、分母ともに増加したが、分子となる将来負担額が大規模事業の地方債発行による地方債現在高の増等により大きく増となったことで、分子の増加率の方が大きくなったため、比率は上昇した。平成２９年度以降は、昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費が増加していくことが見込まれ、将来負担額の増加が予想されるが、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営を進めていく。
職員の平均年齢の低下に伴い、平成２６年度より人件費比率は減少しているが、比率は類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて上回っている。過去から高い状況にあることから、今後も定員管理や給与の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント下回っており、全国平均、県平均よりも低い値である。しかし、前年度比では１．４ポイント上昇した。新学校給食センターの稼動に伴い、学校給食調理・配送等業務を委託したことによる皆増や、消防ＯＡシステム使用料が３ヶ月→１２ヶ月となったことによる増等が要因である。今後も、経常経費の削減や事務事業の見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は前年度より１．５ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても３．０ポイント上回る値となっている。障害者自立支援給付費、生活保護医療扶助費、施設型給付費等の増を要因として値が上昇した。扶助費については、今後増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、前年度比で１．０ポイント上昇と悪化し、類似団体平均を１．２ポイント上回っており、県平均、全国平均と比較しても高い値となっている。この値は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道事業の各特別会計に対する繰出金が大部分を占めているため、引き続き、各事業について、経費削減、負担の適正化などの見直しに努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．９ポイント、県平均を５．５ポイント下回っているものの、前年度との比較では０．３ポイント上昇した。主として、小牧岩倉衛生組合負担金のうち、経常経費充当分が増加したことにより、値が上昇したものである。今後も、縮小や廃止も含めた補助金の適正化を図り、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．７ポイント下回り、県平均も２．２ポイント下回っているが、前年度との比較では０．２ポイントの上昇となっている。２７年度は市債の償還が一部完了した影響等で値が改善し、２８年は引き続き上昇をわずかに抑えることができた。今後も、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で４．２ポイント上昇したが、全国平均、県平均を下回り、類似団体平均とは同程度の値となった。前年度比では、全体的に値が上昇し、特に扶助費、物件費で値が上昇した。一方で人件費、公債費等では値は同程度である。類似団体との比較では、補助費等に係る経常収支比率が低いことが特徴的である。
近年、地方債を充当する事業を厳選してきたことにより、類似団体と比べ標準財政規模に対する元利償還金の割合が低く、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、かつ減少傾向にある。一方、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、学校給食センターの建設や北島藤島線街路改良事業などの大規模事業の地方債を発行したことが考えられる。今後、これらの地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれる。また、平成28年度には、大規模事業に係る地方債を発行するとともに学校給食センター建設のための基金を取り崩すため、将来負担比率はさらに上昇する見込みであり、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進めていく必要がある。
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