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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、県平均を下回っているものの、全国平均や類似団体平均を大きく上回る値となっている。平成３０年度は２９年度より０．０１ポイント改善し０．８３となっている。また、単年度の値では前年度と同様の０．８３となっている。平成３０年度においては、基準財政需要額の伸び率を基準財政収入額の伸び率が上回ったことで改善が見られた。基準財政収入額の増要因としては、個人市民税や固定資産税の増加等がある。これからも引き続き、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：6/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比２．６ポイント上昇した８８．１％となったが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても良好な値である。前年度比としては、分母を構成する経常一般財源等のうち個人市民税、固定資産税等が増となったことで、分母全体では増となった、一方、分子を構成する経常経費充当一般財源等では、補助費等・公債費・人件費充当額が増となったことで、分子全体でも増となった。よって、分母の伸び率を分子の伸び率が上回ったことで比率が上昇した。引き続き、義務的経費の抑制、税収確保に努め、弾力性のある財政運営を目指す。

類似団体内順位：16/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計額は、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても下回っており、特に類似団体平均と比較すると３万円程度下回っている。これは、高い割合を占める人件費と物件費のいずれもが類似団体平均を大きく下回っているためである。しかし、人件費、物件費ともに増となったことで、前年度と比べ大きく増となっている。今後も、職員数・給与の適正化、経常経費や事務事業の見直しに努め、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：4/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３１年４月のラスパイレス指数は１００．４であり、平成３０年４月と比べて１．０減少した。これまでに、職員給料の独自カットや昇給抑制を行いながら、ラスパイレス指数の適正化に努めてきた。しかし、まだ全国的に見てもラスパイレス指数が高い水準にあるため、今後も、市の財政状況等なども踏まえつつ、更なる改善に努めていきたい。

類似団体内順位：68/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、市民ニーズや業務量に見合った適正な職員配置に努めてきた結果、全国平均、愛知県平均及び類似団体平均より約０．８人～０．９人下回っている。今後も地方分権の進展や新たな行政課題に的確かつ柔軟に対応し、効率的な行政サービスを継続していくことのできる組織運営を行いながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：24/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と同様の３．５％となり、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれの値も下回っており、比較的良好な値で推移している。比率は、元利償還金や一部事務組合等の地方債に充当した負担金の増及び標準財政規模の増により、単年度では０．９ポイント上昇した（３．３→４．２）が、３か年平均の実質公債費比率は前年度と同様の３．５％になった。令和元年度以降は、起債額の多かった年度の元金償還が始まること、一部事務組合の地方債に対する負担金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進める。

類似団体内順位：2/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して３．５ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、県平均いずれも下回る値となった。地方債現在高の減等により、分子が減となる一方で、標準財政規模の増により、分母が増加したため、比率は減少した。令和元年度以降は、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業等の都市計画事業、昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれ、将来負担額の増加が予想されるが、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営を進めていく。

類似団体内順位：27/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の平均年齢の低下に伴い、平成２６年度より人件費比率は減少していたが、退職者数の減少に伴い、平成２９年度から人件費比率は増加した。人件費の比率は類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて上回っている。過去から高い状況にあることから、今後も定員管理や給与の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：60/73

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１ポイント下回っており、全国平均、県平均よりも低い値である。しかし、前年度比では０．４ポイント上昇した。台風により桜の倒木や太い枝が折れたため、桜維持管理委託料が増となったことや情報機器等賃借料の増等が要因である。今後も、経常経費の削減や事務事業の見直しを行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント低下したものの、類似団体平均と比較すると２．５ポイント上回る値となっている。生活保護医療扶助費、生活保護生活扶助費、児童手当等の減を要因として値が低下した。扶助費については、今後増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。

類似団体内順位：67/73

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比では０．９ポイント改善したものの、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても高い値となっている。この値は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道事業の各特別会計に対する繰出金が大部分を占めているため、引き続き、各事業について、経費削減、負担の適正化などの見直しに努める。

類似団体内順位：43/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．６ポイント、県平均を３．７ポイント下回っている。しかし、前年度比では２．３ポイント上昇した。主として、新炉建設等に係る保守費等の増により、小牧岩倉衛生組合負担金のうち、経常経費充当分が増加し、値が上昇したものである。今後も、縮小や廃止も含めた補助金の適正化を図り、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：14/73

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．５ポイント下回っているが、前年度との比較では０．８ポイントの上昇となっている。平成３０年度は、起債額の多かった２８年度借入れのはしご車購入事業や２７・２８年度借入れの新学校給食センター建設事業等の元金償還が始まったことにより、値が上昇した。今後も、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：9/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、県平均を下回ったものの、類似団体平均を０．９ポイント上回り、前年度比では１．８ポイント上昇した。前年度比では、扶助費で値が低下したものの、人件費、物件費、補助費等では値が上昇している。類似団体との比較では、補助費等に係る経常収支比率が低いことが特徴的である。

類似団体内順位：39/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・衛生費は、住民一人当たり２６，７２４円となっている。類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっているが、前年度決算と比較すると１９．０％増となっている。これは、ごみ処理施設整備に伴う起債の元金償還が始まることや施設保守費分の増により、小牧岩倉衛生組合負担金が増加したことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり１１，１６９円となっている。類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっているが、前年度決算と比較すると１４．９％増となっている。これは、救急自動車の購入費が皆増となったことが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり３３，０８０円となっている。類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても低い状況となっているが、前年度決算と比較すると１３．４％増となっている。これは、名鉄石仏駅東側駅前整備事業が皆増となったこと等によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３０７，４８４円となっている。また、すべての費目において類似団体平均と比べ低い水準にある。これは、県内でも名古屋市・北名古屋市に次ぐ人口密度の高さが要因の一つと言える。・主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり５８，３６９円となっており、平成２３年度から減少傾向にあったが、平成２９年度から退職者数の減少に伴い、職員の平均年齢が上昇したことで増加している。・普通建設事業費は住民一人当たり２４，１０２円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりコストが低い状況となっているが、前年度決算と比較すると３６．７％増となっている。これは、岩倉中南館給排水・衛生設備等改修工事の増や名鉄石仏駅東側駅前整備事業の皆増等によるものである。・扶助費は住民一人当たりが７３，７７１円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても一人当たりコストが低い状況となっているが、今後も増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、平成２９年度まで毎年５，０００万円ずつ積み立ててきたが、平成３０年度以降は毎年５，０００万円を取り崩していく予定である。基金残高は、１２億３，２９５万円となり、前年度比０．９６ポイント比率が低下した。実質収支は、歳出が５億８，９００万円増となったものの、それ以上に歳入が９億１，８１７万円増加したため、実質収支比率は前年度比で０．５ポイント上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成２０年度以降はいずれの会計も黒字で推移しており、健全な財政運営がなされている。特に一般会計及び上水道事業会計においては６％を超える黒字で推移している。平成３０年度は、上水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計で黒字比率が減少したものの、公共下水道事業特別会計では、平成３１年４月１日から公営企業会計に移行するため、平成３１年３月３１日に打切り決算を行ったことで黒字比率が大きく増加したことにより、全体では前年度比１．１４ポイントの増となる２３．６６％の黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率は年々低下しており、健全化の傾向にある。平成３０年度は前年度と同様の３．５％となっている。実質公債費比率の算定に用いる分子の構成要素について見てみると、元利償還金の額は、起債額の多かった平成２８年度借入れのはしご車購入事業や平成２７・２８年度借入れの新学校給食センター建設事業等の元金償還が始まったことにより増加した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等についても、大きく増加した。分子から控除される算入公債費等については、元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の増により増加した。この差し引きとなる分子全体では、増加となった。今後も起債額が多かった年度の元金償還が始まること、一部事務組合の地方債に対する負担金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率は近年上昇傾向にあったが、前年度に引き続き数値が改善しており、前年度と比較して３．５ポイント改善となる２７．０％となっている。将来負担比率の算定に用いる分子の構成要素について見てみると、一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債発行額が償還額を下回り、減少した。組合等負担等見込額は、小牧岩倉衛生組合の借入残高が減となったことにより、減少した。今後は、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業等の都市計画事業に伴う地方債の発行が予定され、将来負担額の増加が見込まれる。分子から控除される充当可能財源については、教育環境整備基金や減債基金の取崩しにより、充当可能基金が大きく減少した。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、財政調整基金を５，０００万円取り崩したほか、年度末の収支決算状況を考慮した上で、減債基金に２億５，０００万円積み立てた一方、公債費の償還財源として４億５，０００万円を取り崩したこと、小中学校の空調設備設置工事の財源として、教育環境整備基金を３億円取り崩したこと等により、基金全体としては、３億７，６００万円の減となった。（今後の方針）短期的には、小牧岩倉衛生組合負担金及び企業誘致関連事業等の大型事業に伴う歳出予算の増に対応するための財政調整基金の取崩し等により減となる予定。

財政調整基金

（増減理由）ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、５，０００万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金は、特的目的基金ではないが、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、平成３０年度以降の負担金増に対し、毎年度５，０００万円、１１年間で５億５，０００万円を取り崩していく予定。さらに企業誘致関連事業等の大型事業に伴う歳出予算の増に対応して取り崩していく予定。

減債基金

（増減理由）決算余剰金を２億５，０００万円積み立てた。一方、公債費の償還財源として４億５，０００万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）市債の償還の財源に充てるため、基金残高を踏まえ、毎年度当初予算で４億～４億５，０００万円程度を取り崩す予算を計上し、前年度繰越金等の余剰金の状況を勘案し積立てをしていく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設、改修及び維持補修・ふるさとづくり基金：ふるさとづくりの推進・教育環境整備基金：市立の小学校及び中学校における教育環境の整備（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設の修繕等の財源に充てるため、平成３０年度は２億円を積立てたことによる増加。・ふるさとづくり基金：当初予算の計上のとおり充当事業にあわせ５，４００万円の取崩しをしたが、ふるさといわくら応援寄附金の増により７，３００万円を積立てたことによる増加。・教育環境整備基金：小中学校の空調設備設置工事の財源として、平成３０年度は３億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれるため、公共施設再配置計画や公共施設長寿命化計画等への今後の対応に向けて計画的に積立てをしていく予定。・ふるさとづくり基金：ふるさといわくら応援寄附金が増加傾向にあるため、増加する見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された資産が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。

類似団体内順位：39/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体を下回る結果となった。近年起債額が償還額を上回らないように予算編成を行い、将来負担額は減少傾向にあるものの、人件費や物件費などの経常経費充当財源等が増加し、平成２９年度と比較して４．６ポイント比率が上昇した。今後、施設の長寿命化などの事業で起債することが見込まれるため、より計画的な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：14/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、起債額が償還額を上回らないように予算編成を行ったことで、比率は減少傾向にあり類似団体内平均値も大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値は少し下回るものの、比率は上昇傾向にあり、平成29年度からの伸び率では類似団体内平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高の減少に加えて組合負担等見込額や退職手当負担見込額の減少により将来負担額が減少し、比率は3.5ポイント減少した。実質公債費比率については、標準税収入額等の増加により標準財政規模が増加したが、元利償還金や一部事務組合等の地方債に充当した負担金の増加率の方が大きかったため、単年度の実質公債比率は0.9ポイント上昇したが、３ヵ年平均の実質公債費比率は同率となった。令和元年度以降は、起債額の多かった年度の元金償還が始まることにより、比率が悪化することが考えられるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅の項目である。保育所については、保育園の多くが１９６０年代～７０年代に建設されていることから、建築年数が５０年前後と老朽化している。平成３０年度に公共施設再配置計画を策定し、統廃合も含め計画的に子育て環境の整備に取り組んでいく必要がある。学校施設については、建築年数が市内７校の小中学校のうち、６校が４０年以上経過、そのうち３校が５０年以上経過しており老朽化が進んでいる。令和２年度には岩倉南小学校本館の大規模改修を行うなど、平成２９年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化に伴う改修や整備を計画的に実施する必要がある。公営住宅については、建築年数が４５年経過し、類似団体と比較しても極めて高い数字となっている。セーフティネットのように一定水準の生活レベルを確保するために必要な施設ではあるが、厳しい財政状況や費用対効果から廃止を検討し、家賃補助の実施等により民間の賃貸住宅での代替をするなどよりよいサービスを検討していく必要がある。・道路の一人当たり延長が類似団体と比較して大きく低いのは、岩倉市の面積が１０．４７㎡と全国的にも小さい面積である地域性から、道路が少ないためであると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、市民会館の項目である。図書館については、建築年数が３６年経過し老朽化が進んできている。駅の近隣に立地しており、利用者の利便性を踏まえると敷地を活用し、より利便性の向上が期待できるような他施設との複合化を検討し、市民サービスの拠点になるような施設の整備、運営に取り組んでいく必要がある。保健センターについては、休日急病診療所の建築年数が４４年経過し老朽化が進んでいる。改築ではなく他施設との複合化などを検討し、より利便性の向上や施設間の相乗効果が期待できる施設となるよう検討していく必要がある。市民会館については、市民プラザの建築年数が４３年経過し老朽化が進んでいる。駅の近隣に立地しており、利用者の利便性を踏まえると敷地を活用し、より利便性の向上が期待できるような他施設との複合化を検討していくことが必要である。また、多目的ホールや会議室は他の施設と重複する機能であることから、複合化の際には利用状況や稼働率を基に施設規模の適正を図る必要がある。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設の項目であり、要因としては小牧岩倉衛生組合のごみ処理施設を更新したためである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から167百万円の減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から198百万円減少(△1.3%)した。金額の変動が大きいものは基金と地方債であった。基金(流動資産)は、減債基金が平成30年度の収支見通しから250百万円積立てたが、地方債の償還に充てるため450百万円取り崩したことなどにより246百万円減少した。地方債(固定負債)は、平成30年度新規発行債に対して元金償還額が上回ったため170百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から146百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度末から137百万円減少(△0.7%)した。資産総額は、上水道のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて5,646百万円多くなるが、負債総額も上水道の繰延収益を計上していること等により一般会計等に比べて2,930百万円多くなっている。愛北広域事務組合、小牧岩倉衛生組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から288百万円減少(△0.6%)し、負債総額は228百万円減少(△1.1%)した。資産総額は、愛北広域事務組合のし尿処理施設や小牧岩倉衛生組合のごみ処理施設などの事業用資産を計上していることにより一般会計等に比べて9,972百万円多くなるが、負債総額も小牧岩倉衛生組合の焼却炉等にかかる地方債(固定負債)の充当等により一般会計等に比べて5,008百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,171百万円となり、前年度末から541百万円増加(+4.3%)した。業務費用は283百万円増加し、移転費用は257百万円増加した。これは、補助金等が平成26年度に整備した小牧岩倉エコルセンターの瑕疵担保期間の終了に伴い必要となる点検整備にかかる委託料及び平成26年度借入の地方債の償還開始により小牧岩倉衛生組合負担金が増加したことなどで263百万円増加したもの。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が631百万円多くなっている。しかし、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,279百万円多くなっており、純行政コストは6,699百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合等の費用を計上したことで、社会保障給付が9,943百万円多くなっているなど、経常費用が11,640百万円多くなり、純行政コストは10,923百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,537百万円)が純行政コスト(12,508百万円)を上回ったことから、本年度差額は29百万円となり、純資産残高は32百万円の増加となった。本年度は納税義務者数の増加による個人市民税の増及び土地・家屋の評価替えによる固定資産税の増により地方税が増加し、純資産が増加したものと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計と比べて税収等が2,944百万円多くなっているが、純行政コストが財源を上回っていたため、本年度差額は△13百万円となり、純資産残高は10百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて国県等補助金が7,908百万円多くなっているが、純行政コストが財源を上回っていたため、本年度差額は△42百万円となり、純資産残高は38百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は744百万円であったが、投資活動収支については、岩倉中学校南館給排水衛生設備等改修工事や名鉄石仏駅東側駅前整備事業等を行ったことから、△273百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△141百万円となった。本年度末資金残高は前年度から329百万円増加し、1,025百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より177百万円多い921百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と比較すると218百万円減少し、△491百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△167百万円となった。本年度末資金残高は前年度から264百万円増加し、2,323百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合等の社会保障給付(移転費用支出)が含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より341百万円多い1,085百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と比較すると316百万円の減少となった。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△238百万円となった。本年度末資金残高は前年度から260百万円増加し、2,537百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値の4割程度となっており、低い水準になっている。特にインフラ資産が低い数値となっており、要因としては市域面積が小さく、人口密度が高いことがあげられる。また、当団体では、道路の敷地の大半が取得価格が不明であり、備忘価格を1円で評価しているためである。前年度からは減債基金の取崩しによる基金残高の減により0.4万円減少した。歳入額対資産比率については、前年度から0.16年減となり、類似団体平均値からも大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、微増したが類似団体平均を僅かに下回る結果となった。昭和40年代から50年代にかけて整備された資産が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年から0.3%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は前年から0.4%減少しており、類似団体平均値も下回っている。新規に発行する地方債をできる限り抑制することで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、類似団体と比較して資産が少ないことから、減価償却費が少ないためである。引き続き、行政サービスの効率化や受益者負担の適正化を図り、市民満足度の高い行政運営を行うよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年から0.4%減少し、類似団体平均値も引続き大きく下回っている。今後も引続き負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が減少し、投資活動収支が増加したため、前年度から694百万円減少したが、類似団体平均値は大きく上回った。減少した要因は、業務活動収支が小牧岩倉衛生組合負担金の増加により377百万円減少したこと、また、投資活動収支については、岩倉中学校南館給排水・衛生設備等改修工事や名鉄石仏駅東側駅前整備事業等を行ったことにより849百万円増加したためである。今後は施設の老朽化に伴う長寿命化事業が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度から0.6%増加し、類似団体平均値を上回っている状況にある。今後は消費税増税に伴う公共施設等の使用料の見直しや老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化を行うことにより、より一層の経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村