静岡県 >>> 牧之原市
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合併前の平成１３年度から増加傾向が続いており、平成１７年度の合併以降も減少することはなかったが、平成２０年９月のリーマンショックによる景気低迷により、平成２２年度から３年連続で前年度を下回っている。輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均値となっている。平成２３年３月１１日の東日本大震災以降、人口流出や企業の撤退が増加しているため、津波浸水区域外への企業誘致などを進め、財政基盤の強化を図る。
平成２４年度決算では８５．３％と対前年度比１．６ポイントの増加となった。平成２１年度の減収補填債の借り入れという特異な状況（減収補填債を除外した比率は８５．８％）を除けば、８５％程度を推移している。類似団体の平均より低く、県下の平均も下回っている。厳しい財政状況により経常的経費を抑制してきた結果の減少であるが、一部事務組合で管理、運営しているごみ処理施設等の起債償還の完了による負担金の減少も要因の一つとなっている。
以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。ただし、当市は消防、ごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全体で１４の組合に加入している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。
以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移している。全国市平均も下回っているが、東日本大震災の復興財源による給与カット（国家公務員）による影響から、当市としては平成２３年度に初めて１００を上回った。平成２４年度も昨年度に引き続き１００を上回る状況となった。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。
平成２５年４月の職員数３６２人（消防職員４９人を除く）は、定員適正化計画目標の平成２５年４月の４０３人を既に大幅に下回っており、計画の前倒し達成となっている。類似団体との比較では少ない数値となっているが、県下の平均は上回っている。合併により庁舎が分散しているため、現状ではこれ以上の削減は難しいが、合併以降積極的に進めてきた指定管理者への業務委託等を検討し、更なる効率化に努める。
起債許可の基準である１８％を超えている状況が続いている。類似団体ではワースト２位、県下でもワースト１位となっており、負担の軽減を図る必要がある。平成２１年度に合併による税の不均衡を是正するため、都市計画税を廃止したことなどにより控除財源が減少しているが、既に策定済みの「公債費負担適正化計画」を遵守し、計画的な借り入れや返済を行い、目標年度の平成２７年度には１８％未満とする。
将来負担比率は、８１．２％で類似団体に比べ、高い比率を示しているが前年度より８．４ポイント減少した。早期健全化基準等には達していないものの、県下ではワースト６位となっており、負担の軽減を図る必要がある。負担の種類は、国・県が実施した牧之原畑地総合整備事業の負担金や市が発行した地方債が主なものとなっており、早期の著しい改善は困難であるが、公債費負担適正化計画により、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。
類似団体の平均と比較すると、比率は低くなっており、県下の平均よりも低い数値となっている。これは当市がごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務などを一部事務組合で実施しているため、人件費分の負担金も補助費等での計上となっていることが要因である。
類似団体の中でもかなり低い数値となっているが、人件費と同様に一部事務組合でごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務などを行っている影響が大きい。厳しい財政状況の中、需用費をはじめとする物件費の削減を行っているが、保育園等の施設の管理運営を指定管理者制度に移行しており、今後、その比率はさらに高まるものと考えられる。
前年度対比０．１ポイント増加し、上昇傾向であるが、類似団体と比較すると、その比率はかなり低く、県平均も下回っている。増加の要因は、介護給付等の利用者の増が主たるものであるが、全国的に社会保障費がかなり増加している中、低率で推移できているため、今後もこの状態を維持できるように努める。
厳しい財政状況の中で、維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移しているが、上昇傾向にあることは全国の市町村と同様である。介護サービスの利用者の増加や後期高齢者医療費の伸びが主たる要因である。また、今後は、道路、橋梁、港湾などの公共施設の長寿命化対策が必要とされており、費用負担の増加が予定されている。
類似団体の中で３番目に高い数値を示しているが、これは人件費及び物件費と同様にごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務などを一部事務組合で実施している影響が大きい。一部事務組合に係る経費を除くと、１０．１％となり、類似団体の平均を下回っている。
類似団体の平均より高く、県下の平均よりも高い比率となった。平成１７年度の合併以降、合併特例事業債により事業実施をしてきたため、その償還のピークがきたことによるものである。また、当市は、準公債費である一部事務組合の公債費相当分や国・県の牧之原畑地総合整備事業の負担金なども多額であることから、実質公債費比率が県下でワースト１位となっているため、今後はこれらを含めた実質的な公債費全体について、抑制していく必要がある。
類似団体と比較してほぼ同じ率となっている。個別の性質別区分による比較の場合には、一部事務組合の影響により特徴的な差異を生じるが、全体的には、類似団体の平均及び県下の平均とほぼ同じ率となっている。しかし、物件費や繰出金は増加傾向であるため、改善を図る必要がある。
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