御前崎市

財政力指数の分析欄

大型事業所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため、１．１７となっているが、税収減等の要因により昨年度よりも０．０９下がっている。税収は、今後も減収となることが予想されるため、集中改革プランに沿った歳出削減に努める一方、新たな財源確保に向けた企業誘致や産業振興策を推進し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

起債の抑制による公債費の減等により８０．４％と類似団体平均を下回っている。（対前年度比２．０％増加）福祉関係扶助費等の増加、地方税の減収などの理由により、今後も急激な良化は見込めない状況にある。行財政改革の着実な推進により、比率の上昇を抑制する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、消防業務が平成２３年度から一部事務組合の消防本部から市直営の消防本部に移行し、平成２４年度においても人件費・物件費とも移行前よりも増加しているためである。ＣＡＴＶ事業や市民プール等の管理運営事業は、市の出資する法人へ委託しているが、委託先の対象を民間企業へ広げることによりコストの低減を図っていくことも考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員と同様の給与削減が未実施であるため、ラスは１００を超えている。昨年度との比較では、経験年数階層内職員の分布変動等により０．９ポイント下がり、類似団体と比較しても低い数値となっている。削減後の県内他団体と比較しても２１市中１４位（削減前は２１市中２０位）となっている。適正化については、平成２５．４．１から管理職手当の定額化、勤勉手当基礎額からの扶養手当除算措置を講じた。今後も引き続き、時間外勤務手当の抑制や各種手当の適正化など、行政改革の取り組みを通して人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５．４．１から消防業務が分離されたことにより、本市の消防職員３８名が割愛退職となったため、相対的に職員数は減少となった。本市は１消防本部１消防署であるため、類似団体との単純比較については疑義があるが、他団体よりも多い状況である。また、教育部門と民生部門については、公立の幼稚園・保育園を抱えているため、類似団体と比較すると約４０名程度の超過である。一方で、一般行政部門については、類似団体と比較しても大幅に少ない（４０名程度）状態であり、近年の社会情勢（権限移譲、市民ニーズ等）を考慮しても、これ以上の減員は想定していない。一般行政部門については、必要職員数を確保しつつ、幼稚園・保育園の統合及び民間委託等の研究をすすめ、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を大幅に下回っており、比率も年々低下している。また、実質公債費比率は今後も減少する見通しである。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債対象事業を選択することにより、起債に過度に依存しない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金をはじめ充当可能基金が市の規模からみると非常に多額であること等の理由でマイナスとなり、比率が表示されない状況である。また、地方債残高は今後も減少する見通しであり、将来負担額の急増は見込んでいない。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめ、過度に市債に依存しない財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは一部事務組合に加入している割合が類似団体と比べ多いことが要因である。人口１人当たりの人件費は８１，２４９円と前年度より３，３１２円の減となったが、議員報酬と特別職給与を平成２４年７月分から２年間減額したことが大きな要因である。人件費の比率についても、前年度より１．０％減となっている。今後も行政改革への取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

標準財政規模が平成１８年度をピークに年々減少する中、物件費の比率は相対的に増加している。平成２４年度の物件費は２５億３４５万３千円で、支出全体の抑制により前年度より１億５，３７９万５千円の減となっており、行政改革の成果は上がっているが、物件費の比率は０．１％の増となり、類似団体平均を上回っている。今後も、職員の意識改革を伴う行政改革をすすめ、財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して低くなっている理由は、類似団体と比べ分母となる経常一般財源は大きいが、扶助額の額は法に基づくものが多いためほとんど変わらないためである。扶助費の額そのものは、生活保護費の額をはじめ増加傾向にあり、資格審査の適正化や、各種手当への市の独自加算等の見直しを進めていくことで、上昇傾向の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている理由は、収入における経常一般財源が多いためである。内訳は主に他会計への繰出金であるが、平成２０年度をピークに減少傾向にある。今後も、一般会計と同様に事業を精査し、健全財政の維持に努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市が加入する一部事務組合が多いこと、病院事業、水道事業への補助金が多額になっているためである。平成２４年度は水道事業補助金の増などにより、前年度と比較して２．２％の増となった。今後も、特に病院事業、水道事業への補助金の額の抑制につとめ、一般会計を圧迫しない財政運営に努める。

公債費の分析欄

過去の大型事業の大半を起債に頼らず電源交付金等の財源により対応してきたため、類似団体平均と比較して低くなっている。実質公債費比率の構成要素である公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額を比較しても類似団体平均の２９，６２７円より大幅に低い７，７５９円となっており、市の起債抑制方針の結果が表れている。今後は税収の減額等厳しい財政運営が予想されるが、事業の効果や時期を見極めた上で事業を実施し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費は、年々減少しているが、分母となる経常一般財源の額が毎年減額となっているため、類似団体平均を上回っている。経常経費そのものは、行政改革の成果により減少しており、今後も経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析