美濃加茂市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２７年度から０．０３ポイント改善し０．７９となり、類似団体、全国、県内平均を上回る結果となった。主な要因としては、市町村民税や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加したためである。今後も引き続き、市税の徴収強化など税収増加等による歳入の確保に努めるとともに、歳出においても、定員管理・給与の適正化、行政組織の見直しなどにより、効率的な行政運営を行い、財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２７年度から４．１ポイント悪化した。これは、経常経費充当一般財源が約２千万円減少したが、経常一般財源が、地方消費税交付金が約１億円、普通交付税が約３億円と、大幅に減少したためである。今後も扶助費の増加が見込まれるため、人件費の削減や、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小して経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は、ふるさと納税に関する事務が増加したことにより物件費が増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より増加した。類似団体平均を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることなどが挙げられる。今後も引き続き、人件費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な保全や、指定管理者制度の導入による民間委託などによりコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革による給与水準の適正化に努めてきた結果、ラスパイレス指数は、類似団体、全国平均をともに下回る結果となった。今後も職員一人ひとりの業務量や、職員の士気などを鑑みつつ、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より若干増加したものの、依然として類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。主な要因としては、退職者補充の抑制や、指定管理者制度の導入、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も引き続き、組織機構の見直しなどを行うことで、効率的な行財政運営を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から１．１ポイント改善し、類似団体、全国平均を下回る結果となった。主な要因としては、市債の借入額を元金償還額以下とするなどの市債抑制方針に基づき、市債残高の削減に取り組んできたことが挙げられる。今後も引き続き、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことにより、比率の低下に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２５年度以降「－」となり、類似団体、全国平均を大きく下回る結果となった。主な要因としては、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成１７年度末の市債残高約４７５億円を平成２７年度末約３６５億円と約１１０億円削減できたことが挙げられる。今後、老朽化が進む公共施設の更新などを実施することで比率の上昇が起きる可能性があるため、次世代に過大な負担を残さぬよう、市債残高の削減や財政調整基金の積立などにより計画的な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。主な要因としては、定員適正化計画による退職者補充の抑制、効率的な組織を目指した機構改革などによる行財政改革や、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も引き続き、適正な行財政運営に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を下回っている。平成２８年度は、ふるさと納税事業に関する事務が大幅に増加したことなどにより、平成２７年度より０．８ポイント増加している。今後も引き続き、事務事業の優先度を点検することで物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均は下回ったものの、依然として県内平均を上回っており、前年度から０．１ポイント増加している。要因としては、自立支援給付費や民間保育所運営費負担金などの増加によるものと考えられる。扶助費はまちの都市化が進むにつれ増加する費用と言われており、削減が難しいのが現状である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。これは、平成２４年度に下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによるものである。平成２８年度は、下水道事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計への繰出金が増加したため、０．４ポイント増加した。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく上回っている。これは、平成２４年度に下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことなどによるものである。今後も引き続き、事務の効率化や補助要件の見直しなどにより、適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に引き続き、類似団体、全国、県内平均を下回った。主な要因としては、平成１７年度末から平成２７年度末までの１０年間で、市債の残高を約１１０億円削減できたことが挙げられる。今後も引き続き、有利な起債による借入、借入条件の見直しなどにより、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を上回っている。これは、経常経費充当一般財源が約２千万円減少したが、経常一般財源が、地方消費税交付金が約１億円、普通交付税が約３億円と、大幅に減少したためである。今後も優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小して経常経費を削減し、比率の低下に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債の抑制策として、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、将来負担比率及び実質公債費比率は減少しています。引き続き、市債残高の削減に努めながら、必要な投資を行う際には、現在の社会資本の整備水準と将来の負担とのバランスを考えながら、実質公債費比率を健全な水準に保っていきます。