美濃加茂市

地方公共団体

岐阜県 >>> 美濃加茂市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成24年度と比べ0.04ポイント低下し、0.75となりましたが、類似団体の平均を上回る結果となりました。引き続き、市税の徴収強化など税収増加等による歳入の確保に努め、歳出では定員管理・給与の適正化、行政組織の見直しなどにより効率的な行政運営を行うなど財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:14/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費などの削減やすべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小に努め経常経費の削減を行ってきました。平成25年度は、前年度と比較して、普通交付税は約2億1,000万円増となり、歳入の中心となる市税収入も前年度と比較して約2億1,000万円の増となりました。このため、比率は88.3%となり、類似団体平均を上回る結果となってしまいましたが、歳入では税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、歳出では経常経費の削減に取り組みます。

類似団体内順位:23/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで人件費や物件費の削減に努めてきたことや、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行ってきた結果、類似団体の平均を下回る結果となっています。引き続き、民間で実施可能な業務については、指定管理制度の導入などによるコストの低減を図っていきます。

類似団体内順位:8/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、行財政改革による給与水準の適正化に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回る結果となっています。

類似団体内順位:9/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに定年退職者の不補充や指定管理者制度の導入などにより職員を削減してきました。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体の平均を下回る結果となっています。引き続き、組織機構の見直しなどを行うことで、効率的な行財政運営を行います。

類似団体内順位:2/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、市債の借入額を元金償還額以下とするなどの市債抑制方針により市債残高の削減に取り組んできましたが、平成25年度は類似団体の平均を上回る結果となりました。今後も、健全な財政運営を維持していくために、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことにより、比率の低下に向け努力していきます。

類似団体内順位:28/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成17年度末の市債残高475億円から平成25年度末残高386億円と約89億円削減できたことが主な比率の低下要因です。引き続き、市債残高の削減に努め、財政調整基金などの充当可能基金を増やすことで将来負担額の削減に努めます。

類似団体内順位:1/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画による退職者不補充、効率的な組織を目指した機構改革などによる行財政改革やゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る結果となっています。

類似団体内順位:2/40

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回る結果となりました。引き続き、競争に伴うコスト削減のため、民間委託の推進や事務事業の優先度を点検するなど物件費の削減に努めます。

類似団体内順位:14/40

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回り、かつ、ここ数年上昇傾向にあります。比率上昇の主な要因としては、社会福祉費や児童福祉費などの増加が挙げられますが、扶助費は、まちの都市化が進むにつれ増加する費用と言われており、削減することは難しいのが現状です。

類似団体内順位:28/40

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回る結果となりました。これは、下水道事業会計が法適用となったことにより、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによります。

類似団体内順位:6/40

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく上回る結果となりました。これは、ゴミ処理業務や消防業務について一部事務組合で実施していることが主な要因です。平成24年度に大きく上昇した要因は、下水道事業会計が法適用となったことにより、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによります。今後も、消防事務組合への負担金の増加が予測されるなど厳しい状況にありますが、事務の効率化を進めるなど経費の削減に努めます。

類似団体内順位:39/40

公債費

公債費の分析欄

一般会計の公債費は、過去の大型事業に係る借入により平成24年度にピークを迎え、平成25年度以降は、年々減少していくと予測しています。そのため、公債費が減少しはじめる平成25年度以降は、公債費に係る経常収支比率は低下していくと予測しています。

類似団体内順位:22/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率を公債費に係る部分と公債費以外に係る部分に分けた場合、当市はともに類似団体の平均を上回る状況です。しかし、公債費以外に係る経常収支比率は、平成24年度と比べ3.6ポイント改善しており、引き続き歳出削減を実施することで比率の低下に努めます。

類似団体内順位:21/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支は、形式収支から事業繰越等に伴い翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額であり、いわゆる発生主義の要素を加味して財政収支の結果をとらえたものです。これは、当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額、いわば地方公共団体の純剰余又は純損失を意味するものであり、財政運営の状況を判断するポイントとなります。しかし、営利を目的としない地方公共団体にとって、実質収支において黒字額が多いほど良いと言えるものではなく、今後も収入と支出のバランスがとれた財政運営に努めます。また、引き続き、経済事情や災害等により収入が不足する場合に備え、標準財政規模に占める財政調整基金の額を増やすなど、年度間の財源の不均衡に備えます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

各会計とも健全な財政運営に努めた結果、赤字となった会計はありませんでした。今後も健全な財政運営に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

市債の抑制策として、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成17年度末残高約475億円から平成23年度末残高約417億円と6年間で約58億円削減しています。引き続き、市債残高の削減に努めながら、新たな借り入れについては、現在の社会資本の整備水準と将来の負担とのバランスを考えながら行うことで、将来にわたり、実質公債費比率を健全な水準に保っていきます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、順調に減少しています。公営企業債等繰入見込額は、引き続き高い水準にありますが、下水道事業会計の公債費の償還のピークは平成31年頃と予測されるため、引き続き事務の効率化に努めます。一方、充当可能財源等である財政調整基金などを増やすなど、将来負担額の削減に努めます。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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