美濃加茂市

目的別歳出の分析欄

総務費については、新型コロナ対策として実施した一人あたり１０万円の定額給付金の影響により、前年度に比べて住民一人当たり９９，８９２円増加の１６１，０７８円となった。衛生費については、ごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、物件費や普通建設事業費等が抑制されているため、住民一人当たり２２，４８５円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。教育費については、文化会館の大規模改修やＧＩＧＡスクール構想推進のためのタブレット購入等により、令和元年度から住民一人当たり１５，６９６円増加の５７，３０３円となった。公債費については、平成１７年度から令和元年度まで、毎年、地方債残高の削減に努めた結果、住民一人当たり２８，５４０円となり、類似団体、全国、県内平均を下回っている。

性質別歳出の分析欄

人件費については、会計年度任用職員制度による物件費からの振り替えがあったため住民一人当たり１２，２７３円増加し５５，９８５円となっているが、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。主な要因としては、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることが挙げられる。物件費については、定額給付金等各種給付事業のシステム改修費や学校施設の消毒作業委託、感染症対策物品購入など新型コロナ対策に要するコストが新たに発生したが、人件費への振り替わりで減額となったため、一人当たりとしては６，７０７千円の減額となった。補助費等については、新型コロナ対策として、一人あたり１０万円給付した定額給付金、消費喚起事業や事業者への協力金等により、住民一人当たり１０６，８５０円増加の１６５，２９４円となったが、類似団体、全国、県内平均を大きく上回っている。主な要因としては、ごみ処理業務や消防業務など一部事務組合に対するコストが挙げられる。普通建設事業費については、文化会館改修、新保育園整備、防災行政無線デジタル化工事など大規模事業を実施したため、住民一人当たり３９，１３０円増加し６６，８３７円となり、類似団体、全国平均を上回った。