岐阜県 >>> 美濃加茂市
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財政力指数は、平成２６年度から０．１ポイント改善し、０．７６となり、類似団体の平均を上回る結果となりました。これは、消費税率が０．５％から０．８％に変更されたことにより、地方消費税交付金が増加したためです。引き続き、市税の徴収強化など税収増加等による歳入の確保に努め、歳出では定員管理・給与の適正化、行政組織の見直しなどにより効率的な行政運営を行うなど財政の健全化に努めます。
人件費などの削減やすべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小に努め経常経費の削減を行ってきました。平成２７年度は、経常一般財源充当経費は、約６千万円の増加となりましたが、経常一般財源は、法人市民税の約２億円増、地方消費税交付金の約４億円増などにより増加したため改善しました。今後は、歳入では税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、歳出では経常経費の削減に取り組みます。
これまで人件費や物件費の削減に努めてきたことや、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行ってきた結果、類似団体の平均を下回る結果となっています。引き続き、民間で実施可能な業務については、指定管理制度の導入などによるコストの低減を図っていきます。
これまでに定年退職者の不補充や指定管理者制度の導入などにより職員を削減してきました。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体の平均を下回る結果となっています。引き続き、組織機構の見直しなどを行うことで、効率的な行財政運営を行います。
実質公債費比率は、市債の借入額を元金償還額以下とするなどの市債抑制方針により市債残高の削減に取り組んできました。平成２７年度は類似団体の平均を下回る結果となりました。健全な財政運営を維持していくために、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことにより、比率の低下に向け努力していきます。
将来負担比率は、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成１７年度末の市債残高４７５億円から平成２７年度末残高３６５億円と約１１０億円削減できたことが主な比率の低下要因です。引き続き、市債残高の削減に努め、財政調整基金などの充当可能基金を増やすことで将来負担額の削減に努めます。
定員適正化計画による退職者不補充、効率的な組織を目指した機構改革などによる行財政改革やゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る結果となっています。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っていますが、増加傾向にあります。平成２７年度は、ホームページの改修終了や給食材料費が減少したため、０．４ポイント改善しました。事務事業の優先度を点検することで物件費の削減に努めます。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回り、かつ、ここ数年上昇傾向にあります。比率上昇の主な要因としては、自立支援給付費の増加が挙げられますが、扶助費は、まちの都市化が進むにつれ増加する費用と言われており、削減することは難しいのが現状です。
その他に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回る結果となっています。これは、下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによります。
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく上回っています。これは、平成２４年度に下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによります。今後も、事務の効率化を進めるなど経費の削減に努めます。
一般会計の公債費は、過去の大型事業に係る借入により平成２４年度にピークを迎え、今後は年々減少していくと予測しています。平成２７年度は、類似団体の平均を下回りました。これは、平成１７年度末から平成２７年度末で地方債残高１００億円減を目標に削減を行った結果です。
経常収支比率を公債費に係る部分と公債費以外に係る部分に分けた場合、当市はともに類似団体の平均を下回る状況です。これは、経常収支比率の計算の分母である経常一般財源が、法人市民税の約２億円増、地方消費税交付金の約４億円増などにより増加した影響で、比率が減少したためです。引き続き歳出削減を実施することで比率の低下に努めます。
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