美濃加茂市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.5%60.3%00200040006000800010000120001400016000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成26年度から0.1ポイント改善し、0.76となり、類似団体の平均を上回る結果となりました。これは、消費税率が0.5%から0.8%に変更されたことにより、地方消費税交付金が増加したためです。引き続き、市税の徴収強化など税収増加等による歳入の確保に努め、歳出では定員管理・給与の適正化、行政組織の見直しなどにより効率的な行政運営を行うなど財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:36/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費などの削減やすべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小に努め経常経費の削減を行ってきました。平成27年度は、経常一般財源充当経費は、約6千万円の増加となりましたが、経常一般財源は、法人市民税の約2億円増、地方消費税交付金の約4億円増などにより増加したため改善しました。今後は、歳入では税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、歳出では経常経費の削減に取り組みます。

類似団体内順位:21/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで人件費や物件費の削減に努めてきたことや、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行ってきた結果、類似団体の平均を下回る結果となっています。引き続き、民間で実施可能な業務については、指定管理制度の導入などによるコストの低減を図っていきます。

類似団体内順位:19/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、行財政改革による給与水準の適正化に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回る結果となっています。

類似団体内順位:3/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに定年退職者の不補充や指定管理者制度の導入などにより職員を削減してきました。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体の平均を下回る結果となっています。引き続き、組織機構の見直しなどを行うことで、効率的な行財政運営を行います。

類似団体内順位:8/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、市債の借入額を元金償還額以下とするなどの市債抑制方針により市債残高の削減に取り組んできました。平成27年度は類似団体の平均を下回る結果となりました。健全な財政運営を維持していくために、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことにより、比率の低下に向け努力していきます。

類似団体内順位:44/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成17年度末の市債残高475億円から平成27年度末残高365億円と約110億円削減できたことが主な比率の低下要因です。引き続き、市債残高の削減に努め、財政調整基金などの充当可能基金を増やすことで将来負担額の削減に努めます。

類似団体内順位:1/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画による退職者不補充、効率的な組織を目指した機構改革などによる行財政改革やゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る結果となっています。

類似団体内順位:3/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っていますが、増加傾向にあります。平成27年度は、ホームページの改修終了や給食材料費が減少したため、0.4ポイント改善しました。事務事業の優先度を点検することで物件費の削減に努めます。

類似団体内順位:34/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回り、かつ、ここ数年上昇傾向にあります。比率上昇の主な要因としては、自立支援給付費の増加が挙げられますが、扶助費は、まちの都市化が進むにつれ増加する費用と言われており、削減することは難しいのが現状です。

類似団体内順位:41/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回る結果となっています。これは、下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによります。

類似団体内順位:10/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく上回っています。これは、平成24年度に下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによります。今後も、事務の効率化を進めるなど経費の削減に努めます。

類似団体内順位:87/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

一般会計の公債費は、過去の大型事業に係る借入により平成24年度にピークを迎え、今後は年々減少していくと予測しています。平成27年度は、類似団体の平均を下回りました。これは、平成17年度末から平成27年度末で地方債残高100億円減を目標に削減を行った結果です。

類似団体内順位:32/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率を公債費に係る部分と公債費以外に係る部分に分けた場合、当市はともに類似団体の平均を下回る状況です。これは、経常収支比率の計算の分母である経常一般財源が、法人市民税の約2億円増、地方消費税交付金の約4億円増などにより増加した影響で、比率が減少したためです。引き続き歳出削減を実施することで比率の低下に努めます。

類似団体内順位:35/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、平成23年度から24年度は財政調整基金積立金が860,507千円から303,811千円(556,696千円減)となっため、住民一人当たり11,718円減となりました。その後は同水準で推移しており、歳出削減に努め抑制していく。民生費は、平成24年度以降は、主に自立支援給付費などの扶助費が増加しているため、住民一人当たり19,215円増加している。教育費は、平成23年度に東中学校の増改築工事が終了したため、平成24年度に住民一人あたり8,919円減少している。平成27年度は、加茂野交流センター建設工事により住民一人当たり8,091円増加している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり337,018円となっており、主な構成項目である人件費は、住民一人当たり43,429円となっている。退職者不補充などで、新規採用を抑制してきたため、類似団体と比べて30%程度少なく、平成25年度から43,000円程度で推移している。扶助費については、住民一人当たり63,356円となっており、平成25年度からは自立支援給付費などの増加により、類似団体でも同様に増加傾向が続いている。補助費等については、住民一人当たり63,884円となっており、平成27年度は新規企業の進出による事業所設置奨励金の影響で住民一人当たり約16,000円増加した。普通建設事業費については、住民一人当たり37,646円となっており、平成23年度から平成25年度は、東中学校増改築事業の終了や産業集積地区開発事業の終了などのため、住民一人当たり16,142円減少した。平成25年度から平成27年度は、小学校の耐震化や空調整備、加茂川内水対策のため雨水貯留施設整備、加茂野交流センター建設工事のため、12,336円増加した。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成23年度は、財政調整基金を8億6,000万円積み立てたことにより、実質収支比率が14.74%となりました。その後も実質収支の増減に伴い、実質単年度収支比率も増減しています。平成26年度は、私立保育園施設整備補助金などの繰越事業の影響で、実質収支比率が減少しました。平成27年度は、市税収入の増加や地方消費税交付金の増加の影響で実質収支が大きく増加しました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険会計介護保険会計(サービス事業勘定)介護保険会計(保険事業勘定)介護認定・障がい者自立支援認定審査会会計国民健康保険会計後期高齢者医療会計水道事業会計

分析欄

各会計とも健全な財政運営に努めた結果、赤字となった会計はありませんでした。平成27年度の一般会計は、市税収入の増加や地方消費税交付金の増加の影響で黒字額が大きく増加しました。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成17年度末から平成27年度末までの10年間で地方債残高100億円削減の目標で削減に努めてきたため、元利償還金等が減少し、実質公債費比率も減少しています。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成17年度末から平成27年度末までの10年間で地方債残高100億円削減の目標で削減に努めてきたため、一般会計の地方債残高や公営企業等繰入見込額が減少しています。また、充当可能基金についても、財政調整基金への積立により、充当可能基金の額も増加しています。そのため、将来負担比率の分子は、減少しています。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.1%60.8%61.4%61.7%62.8%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.4%5%5.2%5.6%5.7%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村