美濃加茂市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２８年度から０．０１ポイント改善し０．８０となり、類似団体、全国、県内平均を上回る結果となった。主な要因としては、市町村民税や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加したためである。今後も引き続き、市税の徴収強化など税収増加等による歳入の確保に努めるとともに、歳出においても、定員管理・給与の適正化、行政組織の見直しなどにより、効率的な行政運営を行い、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：31/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２８年度から２．０ポイント悪化した。これは、経常経費充当一般財源が総合行政システム関連経費などの増により約４億円増加した一方で、経常一般財源は、地方消費税交付金が約５千万円、普通交付税が約７千万円の増加であったためである。今後も扶助費の増加が見込まれるため、人件費の削減や、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小して経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：43/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は総合行政システム関連経費や、ふるさと納税に関する事務などが増加したことにより物件費が増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より増加した。類似団体平均を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることなどが挙げられる。今後も引き続き、人件費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な保全や、指定管理者制度の導入による民間委託などによりコストの低減を図っていく。

類似団体内順位：43/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革による給与水準の適正化に努めてきた結果、ラスパイレス指数は、類似団体、全国平均をともに下回る結果となった。今後も職員一人ひとりの業務量や、職員の士気などを鑑みつつ、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：6/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より若干減少しており、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。主な要因としては、退職者補充の抑制や、指定管理者制度の導入、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も引き続き、組織機構の見直しなどを行うことで、効率的な行財政運営を進めていく。

類似団体内順位：9/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント改善し、類似団体、全国平均を下回る結果となった。主な要因としては、市債の借入額を元金償還額以下とするなどの市債抑制方針に基づき、市債残高の削減に取り組んできたことが挙げられる。今後も引き続き、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことにより、比率の低下に努めていく。

類似団体内順位：40/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２５年度以降「－」となり、類似団体、全国平均を大きく下回る結果となった。主な要因としては、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成１７年度末の市債残高約４７５億円を平成２７年度末約３６５億円と１０年間で約１１０億円削減できたことが挙げられる。今後、老朽化が進む公共施設の更新などを実施することで比率の上昇が起きる可能性があるため、次世代に過大な負担を残さぬよう、市債残高の削減や財政調整基金の積立などにより計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。主な要因としては、定員適正化計画による退職者補充の抑制、効率的な組織を目指した機構改革などによる行財政改革や、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も引き続き、適正な行財政運営に努めていく。

類似団体内順位：3/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を上回っている。平成２９年度は、総合行政システム関連経費や、ふるさと納税に関する事務などが増加したことによりが大幅に増加したことなどにより、平成２８年度より２．５ポイント増加している。今後も引き続き、事務事業の優先度を点検することで物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：58/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均は下回ったものの、依然として県内平均を上回っており、前年度から０．３ポイント増加している。要因としては、自立支援給付費や民間保育所運営費負担金などの増加によるものと考えられる。扶助費はまちの都市化が進むにつれ増加する費用と言われており、削減が難しいのが現状である。

類似団体内順位：40/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。これは、平成２４年度に下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによるものである。平成２９年度は、国民健康保険会計への繰出金が減少したものの、介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰出金が増加したため１．４ポイント増加した。

類似団体内順位：23/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく上回っている。これは、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることや、平成２４年度に下水道事業会計が法適用となり、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことなどによるものである。今後も引き続き、事務の効率化や補助要件の見直しなどにより、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：90/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に引き続き、類似団体、全国、県内平均を下回った。主な要因としては、平成１７年度末から平成２７年度末までの１０年間で、市債の残高を約１１０億円削減できたことが挙げられる。今後も引き続き、有利な起債による借入、借入条件の見直しなどにより、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：31/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を上回っている。主な要因としては、物件費や繰出金の増加によるものと考えられる。今後も優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小して経常経費を削減し、比率の低下に努めていく。

類似団体内順位：56/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり７３，２５７円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく上回っている。これは、平成２８年度から引き続き、ふるさと納税推進事業に係る事業費が大幅に増加していることが影響していると考えられる。土木費については、住民一人当たり５１，６５４円となっており、類似団体、県内平均を上回っている、平成２９年度は、都市公園の新規整備や道路・橋りょうの整備事業など大型の補助事業を実施したため、平成２８年度から１４，４１８円増加している。教育費については、住民一人当たり４８，３３３円となっており、類似団体を上回っている。平成２９年度は、小学校増改築事業や、中学校大規模改修事業、体育館整備事業などを実施したため、５，４９７円増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、住民一人当たり４３，１６７円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。主な要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることによるもので、平成２５年度から４３，０００円程度で推移している。物件費については、平成２８年度から３，８１１円増加し、住民一人当たり７６，４６２円となっており、類似団体、全国、県内平均を上回っている。平成２９年度は、総合行政システム関連経費や、ふるさと納税に関する事務が増加したことにより大幅に増加している。扶助費については、住民一人当たり６６，４２９円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っているものの、自立支援給付費や民間保育所運営費負担金が増加しており、類似団体と同様に平成２５年度以降は増加傾向にある。普通建設事業費については、住民一人当たり４８，２３９円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。平成２９年度は、小学校増改築事業や都市公園の新規整備などの大型の補助事業を実施したことにより、１９，６９４円増加している。積立金については、平成２８年度から１０，５０６円減少し、住民一人当たり１６，１６７円となっており、類似団体、全国、県内平均を上回っている。これは、財政調整基金積立金やふるさと納税基金積立金が増加したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度は、小学校増改築事業（山手小学校）や西体育館整備事業などの投資的経費の増大や自立支援給付事業などの扶助費が大幅に増加したものの市税収入が前年度より６，７００万円減少したため、平成２８年度に引続き２年連続で実質単年度収支がマイナスとなったが、財政調整基金からの繰入金により実質収支は黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険会計介護保険会計（サービス事業勘定）介護保険会計（保険事業勘定）介護認定・障がい者自立支援認定審査会会計国民健康保険会計後期高齢者医療会計水道事業会計

分析欄

平成２９年度は、各会計とも健全な財政運営に努めた結果、全会計で引き続き黒字を維持することができた。一般会計については、小学校増改築事業（山手小学校）や西体育館整備事業などの投資的経費の増大や自立支援給付事業などの扶助費が大幅に増加したものの市税収入が前年度より６，７００万円減少したため、標準財政規模比における黒字幅は減少している。また、特別会計では、特に介護保険会計において繰入金の増などの理由により黒字幅が大きくなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度も、市債の借入額を元金償還額以下とするなどの市債抑制方針に基づき、市債残高の削減に取り組んできたことで、元利償還金の額は年々減少しており、実質公債費比率も減少している。今後も引き続き、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことにより、比率の低下に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能基金については、財政調整基金残高が８，２００万円減ったものの、土地開発基金へ約９億８，３００万円繰り出したことなどにより、平成２９年度は、前年度より約９億７，１００万円増加している。また、一般会計等に係る地方債の現在高については、市債の借入額を元金償還額以下とするなどの市債抑制方針に基づき、残高の削減に取り組んできたことで年々減少しており、平成２９年度は、前年度より９，３００万円減少している。これらのことから、将来負担比率については、平成２５年度以降「－」を維持している。今後も、市債残高の削減や財政調整基金の積立などにより計画的な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新庁舎整備のため毎年積み立てている庁舎建設基金に１億円積み立てた一方、財政調整基金の積立及び繰入合わせて、８，２００万円取り崩したため、基金全体の残高では１，６００万円減額となった。（今後の方針）個々の目的に応じた基金積立を行いつつ、大規模災害の準備等のため一定水準の財政調整基金残高を確保するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人市民税の減収により、取り崩したことにより８，２００万円減額となった。（今後の方針）短期的には残高の増減はあるものの、災害時の備えのために、当市と同規模の市等を参考に４０億円程度を目途に積み立てる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還のため取り崩したことにより、４，４００万円減少した。（今後の方針）借入額を償還元金額以内とすることで市債残高を順調に減らしているが、より有利な借換え等一時的に発生する償還に備えて、現状維持に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、次年度以降に寄附者の意向に沿った事業に充当するもの。国際交流基金：国際交流事業の推進のため、基金を積み立て、青少年の国際交流事業等に活用するもの。（増減理由）庁舎建設基金：新庁舎整備のため１億円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）庁舎建設基金：平成３６年の供用開始を目標に、庁舎建設に必要な金額の一部を積み立てる。ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附を積み立て、寄附者の意向に沿った事業に翌年度以降に充当するため、適正に積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳整備後に分析を行う

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳整備後に分析を行う

59.1％60.8％61.4％61.7％62.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債残高の削減により、平成２５年度から将来負担比率が０％となっている。今後も市債残高の削減や財政調整基金など充当可能基金を増やすことで将来負担比率０％の堅持に努める。

4.4％5％5.2％5.6％5.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備後に分析を行う

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備後に分析を行う

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

公営企業会計、特別会計を含めた全体会計において、資産総額は前年度末から8.3億円ほどの減少となった。その主な要因としては、一般会計や下水道事業会計におけるインフラエ作物の減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことによる有形固定資産の減少と、一般会計における現金預金の減少約1.2億円、財政調整基金や減債基金の減少約1.3億円などが挙げられる。負債総額は前年末から14億円の減少となった。主な要因としては、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計における地方債の償還が発行額を上回ることによる地方債残高の減少約8.7億円、水道事業会計、下水道事業会計の長期前受金の収益化によるその他固定負債の減少約4.1億円などが挙げられる。今後は、減価償却の進んだ公共施設の長寿命化や更新が想定されるため、公共施設総合管理計画に基づいて施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

退職手当引当金繰入額の減少や、大型の土地売却による資産売却収入の増加により、前年度と比較して純行政コストは減少の傾向がみられる。しかしながら、これらのコスト減少の影響は一時的なものであり、一般会計や後期高齢者医療会計、岐阜県後期高齢者医療広域連合会計において社会保障給付が大きく増加しており、連結の社会保障給付は前年度比+820百万円となっている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防施策を推進するとともに、併せて増加傾向にある物件費(前年度比+139百万円)の縮減など他事業における経費抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計において、純行政コストの減少と社会資本整備総合交付金関連の大型補助事業の実施による国県等補助金の増加により、本年度差額が大きく増加(前年度比+711百万円)しており、純資産残高も増加している。国県等補助金による純資産残高の増加は一時的なものであり、今後は、整備を進めてきた施設の減価償却費が行政コストに計上されてくるため、事業の見直しなどコスト縮減と併せて地方税の徴収強化など更なる財源確保に努める。また、下水道事業会計では過去借り入れた高利率の借入れの完済などにより支払利息が減少したことで、行政コストが減少しているものの料金収入である税収等の収入も減少している。今後、老朽化した管施設の更新などコストの増加が見込まれるため、長期的に見た財源の確保と経費削減や計画的な施設更新による費用の平準化が求められる。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、税収等収入、国県等補助金収入ともに増加した一方で、ふるさと納税の増加に伴う必要経費の増加や、自立支援給付費などの社会保障給付支出の増加などにより、業務費用支出も移転費用支出も増加しており、業務活動収支については約14億円であった。投資活動支出において、かわまちづくり整備事業や加茂川総合内水対策事業、西体育館整備事業、山手小学校増改築事業などの大型補助事業を実施したことなどから、公共施設等整備費支出が増加したことや、財政調整基金などの基金積立額の増加により投資活動収支は14.3億円程となった。財務活動収支については地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから△0.9億円程となっており、本年度末資金残高は前年度から約1.2億円減少した。経常的な活動に係る経費は税収等で賄えており、地方債の償還も進んでいる状況であるため、引き続き収入と支出のバランスを保持できるよう、健全な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①全国的には人口減少の流れの中、当市では人口が増加傾向にあることに加えて、平成17年度から10年間で100億円の市債残高の削減に取り組んできたことにより、資産形成に係る支出も抑えられていたことから、資産額が類似団体と比較し低くなっていると考えられる。また、消防・衛生事業について一部事務組合により実施していることから、単独で施設を所有している市町村と比較すると資産額が少なくなることも考えられる。今後も人口は微増する見込みであるが、公共施設の長寿命化や更新を実施していくと一人当たりの資産額が増加するとも見込まれる。②③類似団体とおおよそ同程度の値となっており、今度も公共施設総合管理計画やインフラ長寿命化計画などに基づき、施設の更新や長寿命化を計画的に進めていくなど、公共施設やインフラの適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④⑤類似団体と比較して純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっている。これは、市債残高の削減や事業の見直しなど効率的な財政運営を推進してきたことと、市税収入の増加などにより、将来世代が利用可能な資源の蓄積と将来負担の軽減がなされたものと考える。前年度比較としては、資産額は取得額よりも減価償却額が上回ったことにより減少しているのに対して、純資産は国県等補助金の伸びなどにより増加しているため、純資産比率は増加し、地方債残高は償還額が借入額を上回っていることにより減少している為、前年度と同程度の値で推移している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥社会保障経費は増加傾向ではあるものの、類似団体と比較して、国保・介護など制度利用者の割合が低く特別会計への繰出金が少ないことや、消防・衛生事業について一部事務組合により実施していることから、単独で実施している市町村と比較するとコストが低くなっていることが考えられる。また、今後は社会保障経費だけでなく、施設の修繕や長寿命化・更新などの費用の増加が見込まれるため、より効率的で計画的な事業実施により、費用の削減と平準化に努める。前年度比較として、人口が増加している一方で、退職手当引当金繰入額の減少や、大型の土地売却による資産売却収入の増加などにより、前年度と比較して純行政コストが減少したため、住民一人当たりの行政コストは減少した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して下回っている要因としては、市債残高の削減に取り組んできたことと、消防・衛生事業について一部事務組合により実施していることから、退職手当や賞与等の引当金が単独実施している市町村と比較すると低くなることが考えられる。前年度比較として、人口が増加したことに加え、退職手当引当金が減少したことや、地方債の償還額が借入額を上回ったことで市債残高が減少したことにより、住民一人当たりの負債額は減少した。⑧基礎的財政収支は投資活動収支の赤字を業務活動収支が上回ったため1,046百万円となった。前年度と比較し、業務活動収支は社会保障経費の増加などにより減少しているものの、投資活動収支が大型の土地の売却収入により増加しているため、基礎的財政支出は133百万円増加した。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨一般会計等の連結対象である土地開発基金において、大規模な土地の売却があったことにより、その他の経常収益としている土地の売却益が約5億円増加したため、経常収益が大幅に増加している。この影響を除くと、受益者負担比率は減少傾向となる。今後、施設の維持補修費など増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めるとともに、施設利用率の向上や適正な使用料を設定することにより収益の確保に努める。