美濃加茂市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２８年度から０．０１ポイント改善し０．８０となり、類似団体、全国、県内平均を上回る結果となった。主な要因としては、市町村民税や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加したためである。今後も引き続き、市税の徴収強化など税収増加等による歳入の確保に努めるとともに、歳出においても、定員管理・給与の適正化、行政組織の見直しなどにより、効率的な行政運営を行い、財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２８年度から２．０ポイント悪化した。これは、経常経費充当一般財源が総合行政システム関連経費などの増により約４億円増加した一方で、経常一般財源は、地方消費税交付金が約５千万円、普通交付税が約７千万円の増加であったためである。今後も扶助費の増加が見込まれるため、人件費の削減や、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小して経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は総合行政システム関連経費や、ふるさと納税に関する事務などが増加したことにより物件費が増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より増加した。類似団体平均を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることなどが挙げられる。今後も引き続き、人件費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な保全や、指定管理者制度の導入による民間委託などによりコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革による給与水準の適正化に努めてきた結果、ラスパイレス指数は、類似団体、全国平均をともに下回る結果となった。今後も職員一人ひとりの業務量や、職員の士気などを鑑みつつ、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より若干減少しており、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。主な要因としては、退職者補充の抑制や、指定管理者制度の導入、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も引き続き、組織機構の見直しなどを行うことで、効率的な行財政運営を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント改善し、類似団体、全国平均を下回る結果となった。主な要因としては、市債の借入額を元金償還額以下とするなどの市債抑制方針に基づき、市債残高の削減に取り組んできたことが挙げられる。今後も引き続き、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことにより、比率の低下に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２５年度以降「－」となり、類似団体、全国平均を大きく下回る結果となった。主な要因としては、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成１７年度末の市債残高約４７５億円を平成２７年度末約３６５億円と１０年間で約１１０億円削減できたことが挙げられる。今後、老朽化が進む公共施設の更新などを実施することで比率の上昇が起きる可能性があるため、次世代に過大な負担を残さぬよう、市債残高の削減や財政調整基金の積立などにより計画的な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。主な要因としては、定員適正化計画による退職者補充の抑制、効率的な組織を目指した機構改革などによる行財政改革や、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も引き続き、適正な行財政運営に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を上回っている。平成２９年度は、総合行政システム関連経費や、ふるさと納税に関する事務などが増加したことによりが大幅に増加したことなどにより、平成２８年度より２．５ポイント増加している。今後も引き続き、事務事業の優先度を点検することで物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均は下回ったものの、依然として県内平均を上回っており、前年度から０．３ポイント増加している。要因としては、自立支援給付費や民間保育所運営費負担金などの増加によるものと考えられる。扶助費はまちの都市化が進むにつれ増加する費用と言われており、削減が難しいのが現状である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。これは、平成２４年度に下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによるものである。平成２９年度は、国民健康保険会計への繰出金が減少したものの、介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰出金が増加したため１．４ポイント増加した。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく上回っている。これは、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることや、平成２４年度に下水道事業会計が法適用となり、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことなどによるものである。今後も引き続き、事務の効率化や補助要件の見直しなどにより、適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に引き続き、類似団体、全国、県内平均を下回った。主な要因としては、平成１７年度末から平成２７年度末までの１０年間で、市債の残高を約１１０億円削減できたことが挙げられる。今後も引き続き、有利な起債による借入、借入条件の見直しなどにより、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を上回っている。主な要因としては、物件費や繰出金の増加によるものと考えられる。今後も優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小して経常経費を削減し、比率の低下に努めていく。

基金全体

（増減理由）新庁舎整備のため毎年積み立てている庁舎建設基金に１億円積み立てた一方、財政調整基金の積立及び繰入合わせて、８，２００万円取り崩したため、基金全体の残高では１，６００万円減額となった。（今後の方針）個々の目的に応じた基金積立を行いつつ、大規模災害の準備等のため一定水準の財政調整基金残高を確保するよう努める。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人市民税の減収により、取り崩したことにより８，２００万円減額となった。（今後の方針）短期的には残高の増減はあるものの、災害時の備えのために、当市と同規模の市等を参考に４０億円程度を目途に積み立てる。

減債基金

（増減理由）償還のため取り崩したことにより、４，４００万円減少した。（今後の方針）借入額を償還元金額以内とすることで市債残高を順調に減らしているが、より有利な借換え等一時的に発生する償還に備えて、現状維持に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、次年度以降に寄附者の意向に沿った事業に充当するもの。国際交流基金：国際交流事業の推進のため、基金を積み立て、青少年の国際交流事業等に活用するもの。（増減理由）庁舎建設基金：新庁舎整備のため１億円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）庁舎建設基金：平成３６年の供用開始を目標に、庁舎建設に必要な金額の一部を積み立てる。ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附を積み立て、寄附者の意向に沿った事業に翌年度以降に充当するため、適正に積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳整備後に分析を行う

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳整備後に分析を行う

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債残高の削減により、平成２５年度から将来負担比率が０％となっている。今後も市債残高の削減や財政調整基金など充当可能基金を増やすことで将来負担比率０％の堅持に努める。