美濃加茂市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２２年度と比べ０．０３ポイント低下し、０．８１となりましたが、類似団体の平均を上回る結果となりました。引き続き、市税の徴収強化など税収増加等による歳入の確保に努め、歳出では定員管理・給与の適正化、行政組織の見直しなどにより効率的な行政運営を行うなど財政の健全化に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳入では普通交付税が増加したことや、歳出では、人件費の削減をはじめ、すべての事務事業の優先度を点検し、見直しを行うなど義務的経費の削減に取り組んできました。この結果、平成２２年度と比べ４．９ポイント比率は改善されましたが、類似団体の平均を上回っている状況が続いているため、歳入では徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、歳出では経常経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで人件費や物件費の削減に努めてきたことや、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行ってきた結果、類似団体の平均を下回る結果となっています。引き続き、民間で実施可能な業務については、指定管理制度の導入などによるコストの低減を図っていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、行財政改革による給与水準の適正化に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回る結果となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに定年退職者の不補充や指定管理者制度の導入などにより職員を削減してきました。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体の平均を下回る結果となっています。引き続き、組織機構の見直しなどを行うことで、効率的な行財政運営を行います。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、市債の借入額を元金償還額以下とするなどの市債抑制方針により市債残高の削減に取り組んできましたが、平成２３年度は類似団体の平均を上回る結果となりました。今後も、健全な財政運営を維持していくために、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことにより、比率の低下に向け努力していきます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成１７年度末の市債残高４７５億円から平成２３年度末残高４１７億円と５８億円削減できたことが主な比率の低下要因です。引き続き、市債残高の削減に努め、財政調整基金などの充当可能基金を増やすことで将来負担額の削減に努めます。

人件費の分析欄

定員適正化計画による退職者不補充、効率的な組織を目指した機構改革などによる行財政改革やゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る結果となっています。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回る結果となりました。引き続き、競争に伴うコスト削減のため、民間委託の推進や事務事業の優先度を点検するなど物件費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回り、かつ、ここ数年上昇傾向にあります。比率上昇の主な要因としては、社会福祉費や児童福祉費などの増加が挙げられますが、扶助費は、まちの都市化が進むにつれ増加する費用と言われており、削減することは難しいのが現状です。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回る結果となっているのは、下水道事業会計への繰出金が主な要因です。下水道会計への繰出金は、これまで借金により整備してきた下水道施設の元利償還金や維持管理費などが年々増加していることによるものです。今後も、下水道事業会計については、経費の削減に努めるとともに、使用料の適正化を図るなど健全な事業経営に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均を上回る結果となりました。これは、ゴミ処理業務や消防業務について一部事務組合で実施していることが主な要因です。今後も、消防事務組合への負担金の増加が予測されるなど厳しい状況にありますが、事務の効率化を進めるなど経費の削減に努めます。

公債費の分析欄

一般会計の公債費は、過去の大型事業に係る借入により平成２４年度にはピークを迎え、今後は年々減少していくと予測しています。そのため、平成２３年度は、類似団体の平均を上回る状況となっていますが、公債費が減少しはじめる平成２５年度以降は、公債費に係る経常収支比率は低下していくと予測しています。

公債費以外の分析欄

経常収支比率を公債費に係る部分と公債費以外に係る部分に分けた場合、当市はともに類似団体の平均を上回る状況です。しかし、公債費以外に係る経常収支比率は、平成２２年度と比べ４．９ポイント改善されており、引き続き歳出削減を実施することで比率の低下に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析