白馬村

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気等左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。

類似団体内順位：16/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年の震災以前の新規発行債抑制により、公債費の減少が要因となって類似団体平均を下回ってはいるが、震災による災害復旧により起債残高は増加しており、今後増加していく見込みである。

類似団体内順位：5/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集落支援員の登用等により人件費が増加し、観光産業を主としている当村では、観光部門を村が出資している法人へ委託していることなどにより物件費も増加しており、住民基本台帳人口が増えているため人口１人当たり決算額は前年に比べて減っており、また類似団体平均も下回ってはいるが今後も楽観視はできない。

類似団体内順位：35/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

若干全国平均を超えているが、今後も適正な数値の維持を図っていく。

類似団体内順位：46/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年の業務量の増加により、計画的に職員採用を進めており、前年度比１名増となっているが、類似団体より低い水準となっている。今後も適正かつ計画的な職員採用を進めていく。

類似団体内順位：6/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

長野冬季五輪関連施設等の建設が集中したため、実質公債費比率は類似団体の平均を大きく上回る数値が長らく続いていた。村では公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図ったことにより、公債費は順調に減少していた。しかし平成２６年の震災による災害復旧事業債の増加や広域ごみ処理施設建設負担金の増加、給食センター建設、ここ数年の投資的事業の先送りによる今後の事業量の増加など新規発行債の増加により、今後の実質公債費比率は増加する見込みである。

類似団体内順位：45/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

長野五輪以降、ハード事業、新規発行債の抑制により減少傾向であったが、平成２６年の震災による災害復旧事業等により新規発行債が増加し、村債残高が増加したことにより増となっている。

類似団体内順位：38/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

適正な定員管理や特別職の給料削減などにより、類似団体等の平均を下回る数値となっているが、臨時職員の嘱託職員への登用や地域おこし協力隊員、集落支援員の活用などにより数値は増加している。今後も、退職職員の再任用等にもより数値の増加が予測されるが、適正かつ計画的な職員採用等に努める。

類似団体内順位：6/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

マンパワーの不足による臨時職員賃金や計画策定委託料等の増加により前年度と比べて物件費は増えている。オリンピック競技施設等特殊な施設を保有していること等により、経常的経費の増要因となるため、今後も削減努力を続けていく。

類似団体内順位：12/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

村単独事業では福祉医療費の支給範囲は高校生まで拡大しているが、当村では生活保護費の支出がないため、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：2/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公共施設等の老朽化による維持経費や降雪地であるための除雪経費等が経費として大きく、類似団体と比較し高い水準となっている。

類似団体内順位：54/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域ごみ処理化による処理施設建設に係る一部事務組合への負担金が増加しているが、類似団体と比較し補助交付金事業が少ない傾向であり、規模的には類似団体とほぼ同程度となっている。

類似団体内順位：25/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

長野五輪に関連する公債費の増加から、事業等の抑制により公債費の減少が続いている。しかし平成２６年の震災復旧関連事業や広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設、抑制していた社会基盤整備事業等の再開により、今後公債費は増加見込みである。

類似団体内順位：31/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、広域ごみ処理化による処理施設建設に係る一部事務組合への負担金などが増加している。

類似団体内順位：3/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して商工費、衛生費、土木費が類似団体の平均を上回っている。商工費では当村は観光立村として観光事業に力を入れているため。また土木費では、雪国であることから除雪費、冬期間での道路施設の破損などによる維持管理費、道路改良等に多額の費用が掛かっているため。衛生費では、広域ごみ処理化による処理施設建設に係る一部事務組合への負担金の増加によるためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

災害復旧費については、平成２６年の震災普及事業で震災以降高水準であったが、平成２９年度で通常の水準に戻った。類似団体と比較して補助費等、維持補修費、普通建設費（うち更新設備）が高い数値を示している。補助費等は、広域ごみ処理化による処理施設建設に係る一部事務組合への負担金が増加しており、類似団体より高い数値となっている。維持補修費では、降雪地であるがゆえの除雪経費と寒冷地における村道等の損傷が激しく、その補修経費が大きくなっており、類似団体より高いものとなっている。普通建設費では、公共施設等の老朽化により更新にかかわる普通建設事業費が類似団体と比較して高くなっている。それ以外については、全体的にはほぼ類似団体以下の水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２６年以降、震災復旧・復興により多額の一般財源が必要となったことにより財政調整基金を取り崩したが、平成２８年度でほぼ事業が完了し関連する国支出金等の交付も受け、平成２９年度は余剰金処分により２億８千万円も積むことができ、基金残高は増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結対象会計で赤字を計上している会計はない。標準財政規模比でみると、水道事業会計と一般会計以外で大きな余剰金も出ていない状況である。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

長野五輪関連事業に伴う地方債は、ここ数年で次々と償還が終了しており、元利償還金等は順調に終了している。しかし平成２６年度震災による災害復旧事業債の増加や広域ごみ処理施設建設負担金の増加、ここ数年の投資的事業の先送りによる今後の事業量の増加など新規発行債の増加により、今後の元利償還金等は増加する見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２６年の震災による災害復旧・復興により、新規発行債が増加したことによる地方債の現在高の増加及び多額の資金が必要になったことにより基金からの取崩し額が増加し、充当可能基金の減となっていた。平成２９年度は、平成２８年度に続き基金への積立ても行ったが、広域ごみ処理施設建設負担金の増加による起債残高の増加は著しい。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金とふるさと白馬村を応援する基金の積み立てにより基金全体としては１億３，３００万円の増加となった。（今後の方針）今後は公債費増加と予定している大型事業等により基金の取り崩しは否めず、残高は減少傾向にある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２６年以降、震災復旧・復興により多額の一般財源が必要となったことにより財政調整基金を取り崩してきたが、平成２８年度でほぼ事業が完了し関連する国支出金等の交付も受け、平成２９年度は余剰金処分の積み立てにより増加した。（今後の方針）災害への備え等のため、平成２６年の震災の実績等を踏まえ、６億円程度は基金残高を確保したい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子の積立のみにより増減なし。（今後の方針）今後の繰上償還等に備え、現状の基金残高は保持したい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと白馬村を応援する基金：白馬村のまちづくりに賛同する寄附金を財源として、様々な人々の参加による、個性豊かで活力あるまちづくりの推進とふるさとづくりに資する（増減理由）１億５，２００万円も取り崩したが、２億１，２００万円も寄附金が集まり積み立てたことにより増加した。（今後の方針）今後も白馬村を応援していただいた皆様の期待に沿えるよう有効に活用させていただく予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

資産の減価償却の進み具合は、ほぼ類似団体と同程度である。

類似団体内順位：15/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ごみ処理施設建設事業などによる新規発行債の増により将来負担比率が類似団体より高い値を示している。

46.2％57.5％58.6％61％62.9％63.7％64.9％67.4％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

長野五輪関連事業に伴う公債費が次々と終了し、実質公債比率は順調に減少しているが、将来負担比率は平成26～28年は神城断層地震の災害復旧により、平成29年はごみ処理施設建設事業により新規発行債が増えたため、増加傾向にある。

9.4％9.9％10％10.9％12.2％13.1％14.3％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、「公営住宅」は平成２８年度に「認定こども園・幼稚園・保育所」は平成１９年度に新築したため平均値より低い値となっており、類似団体と比べてまだ老朽化は進んでいないと考えられる。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率も、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋りょう改修を行っているため類似団体の中では低い値を示しており、効果的な維持改修が出来ていると考えられる。「道路」以外の有形固定資産の一人当たり面積や額は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「図書館」は、平成９年度に国から払い下げを受けた施設を改築したため、有形固定資産減価償却率が類似団体で比べると低い値を示し、比較するとさほど老朽化が進んでいないと考えられる。「体育館・プール」の一人当たり面積の数値が高いのは、長野五輪の折、事務局に使った体育館があり、また学校施設以外のプールも存在するためと考えられる。「体育館・プール」「一般廃棄物処理施設」以外の有形固定資産の一人当たり面積は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,004百万円の減少(-2.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主に白馬中学校大規模改修工事の支出等による増加と減価償却による減少により総額として減少した。負債総額が前年度末から557百万円の増額(+9.1%)となった。金額の変動が大きい固定負債は一般廃棄物処理債などの地方債発行が進んだ結果、地方債残高が増加したことによるものである。今後、新規に発行する地方債の抑制を行う必要がある。全体においては、一般会計等の増減理由と同様の理由に加えて、資産の中の投資その他の資産で国民健康保険事業勘定特別会計のその他基金の増加等により増加となっている。連結においては、負債総額が前年度末から183百万円(-2.1%)となった。金額の変動が大きい固定負債は、北アルプス広域連合の長期未払金が減少していることによるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,342百万円となり、前年度比492百万円の増加(+8.4%)となった。最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,677百万円)と補助金を含む移転費用(2,600百万円、前年度比+688百万円、+36.0%)である。補助金が増えた原因は、主に、ごみ処理広域化推進負担金の支払いの増加によるものである。この事業は来年度減少することから、この点については純行政コストも減少する見込みである。全体の経常費用においては、水道事業会計のその他業務費用が減少したことにより若干は減少したのであるが、一般会計等の影響により増加となっている。連結の経常収益(1,118百万円、776百万円)の減少については、北アルプス広域連合の使用料・手数料が減少したことによるものである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県補助金などの財源(4,686百万円)が純行政コスト(6,065百万円)を下回っており、本年度差額は-1,379百万円、純資産残高は1,561百万円の減少となった。財源の減少は、主に前年度に受け取った公共土木施設災害復旧負担金が皆減したこと等によるものであるが、自主財源である地方税の債権確保策の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,304百万円多くなっており、本年度差額は-1,316百万円となり、純資産残高は1,467百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が3,056百万円多くなっており、本年度差額は-721百万円となり、純資産残高は779百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、主にごみ処理広域化推進負担金の支出が増えたことやスポーツ振興事業助成金と公共土木施設災害復旧負担金が皆減したこと等により前年度と比べて842百万円減少している。投資活動収支は、前年度に発生した白馬ジャンプ競技場改修に伴う支出等が発生していないこと等により前年度と比べて783百万円増加している。財務活動収支は、地方債発行額が増加したことにより前年度と比べて161百万円増加している。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より154百万円多い-214百万円となっており、本年度末資金残高も一般会計等と比べて514百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、これは、神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っており、また昨年度に比べても増加している。例年、純行政コストのうち減価償却費を含む物件費等が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっているが、特に平成29年度はごみ処理広域化推進負担金の支払いが増えたことによる移転費用の増加もその要因と考えられる。ただし、これはごみ処理広域化推進事業が終了するまでの一過性のもので、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っているが、前年度から6万円増加している。神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また昨年度から大幅に減少しており、特に経常収益が昨年度から611百万円減少している。これは昨年度に存在していたスポーツ振興助成金が皆減していること等によるもので、今後は自主財源である公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。