白馬村

財政力指数の分析欄

白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気等左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。

経常収支比率の分析欄

平成２６年の震災以前の新規発行債抑制により、公債費の減少が要因となって類似団体平均を下回ってはいるが、震災による災害復旧により起債残高は増加しており、今後増加していく見込みである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集落支援員の登用等により人件費が増加し、観光産業を主としている当村では、観光部門を村が出資している法人へ委託していることなどにより物件費も増加しており、住民基本台帳人口が増えているため人口１人当たり決算額は前年に比べて減っており、また類似団体平均も下回ってはいるが今後も楽観視はできない。

ラスパイレス指数の分析欄

若干全国平均を超えているが、今後も適正な数値の維持を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年の業務量の増加により、計画的に職員採用を進めており、前年度比１名増となっているが、類似団体より低い水準となっている。今後も適正かつ計画的な職員採用を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

長野冬季五輪関連施設等の建設が集中したため、実質公債費比率は類似団体の平均を大きく上回る数値が長らく続いていた。村では公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図ったことにより、公債費は順調に減少していた。しかし平成２６年の震災による災害復旧事業債の増加や広域ごみ処理施設建設負担金の増加、給食センター建設、ここ数年の投資的事業の先送りによる今後の事業量の増加など新規発行債の増加により、今後の実質公債費比率は増加する見込みである。

将来負担比率の分析欄

長野五輪以降、ハード事業、新規発行債の抑制により減少傾向であったが、平成２６年の震災による災害復旧事業等により新規発行債が増加し、村債残高が増加したことにより増となっている。

人件費の分析欄

適正な定員管理や特別職の給料削減などにより、類似団体等の平均を下回る数値となっているが、臨時職員の嘱託職員への登用や地域おこし協力隊員、集落支援員の活用などにより数値は増加している。今後も、退職職員の再任用等にもより数値の増加が予測されるが、適正かつ計画的な職員採用等に努める。

物件費の分析欄

マンパワーの不足による臨時職員賃金や計画策定委託料等の増加により前年度と比べて物件費は増えている。オリンピック競技施設等特殊な施設を保有していること等により、経常的経費の増要因となるため、今後も削減努力を続けていく。

扶助費の分析欄

村単独事業では福祉医療費の支給範囲は高校生まで拡大しているが、当村では生活保護費の支出がないため、類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

公共施設等の老朽化による維持経費や降雪地であるための除雪経費等が経費として大きく、類似団体と比較し高い水準となっている。

補助費等の分析欄

広域ごみ処理化による処理施設建設に係る一部事務組合への負担金が増加しているが、類似団体と比較し補助交付金事業が少ない傾向であり、規模的には類似団体とほぼ同程度となっている。

公債費の分析欄

長野五輪に関連する公債費の増加から、事業等の抑制により公債費の減少が続いている。しかし平成２６年の震災復旧関連事業や広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設、抑制していた社会基盤整備事業等の再開により、今後公債費は増加見込みである。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、広域ごみ処理化による処理施設建設に係る一部事務組合への負担金などが増加している。

基金全体

（増減理由）財政調整基金とふるさと白馬村を応援する基金の積み立てにより基金全体としては１億３，３００万円の増加となった。（今後の方針）今後は公債費増加と予定している大型事業等により基金の取り崩しは否めず、残高は減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）平成２６年以降、震災復旧・復興により多額の一般財源が必要となったことにより財政調整基金を取り崩してきたが、平成２８年度でほぼ事業が完了し関連する国支出金等の交付も受け、平成２９年度は余剰金処分の積み立てにより増加した。（今後の方針）災害への備え等のため、平成２６年の震災の実績等を踏まえ、６億円程度は基金残高を確保したい。

減債基金

（増減理由）利子の積立のみにより増減なし。（今後の方針）今後の繰上償還等に備え、現状の基金残高は保持したい。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと白馬村を応援する基金：白馬村のまちづくりに賛同する寄附金を財源として、様々な人々の参加による、個性豊かで活力あるまちづくりの推進とふるさとづくりに資する（増減理由）１億５，２００万円も取り崩したが、２億１，２００万円も寄附金が集まり積み立てたことにより増加した。（今後の方針）今後も白馬村を応援していただいた皆様の期待に沿えるよう有効に活用させていただく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

資産の減価償却の進み具合は、ほぼ類似団体と同程度である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ごみ処理施設建設事業などによる新規発行債の増により将来負担比率が類似団体より高い値を示している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

長野五輪関連事業に伴う公債費が次々と終了し、実質公債比率は順調に減少しているが、将来負担比率は平成26～28年は神城断層地震の災害復旧により、平成29年はごみ処理施設建設事業により新規発行債が増えたため、増加傾向にある。