白馬村

財政力指数の分析欄

白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気等左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。

経常収支比率の分析欄

平成２６年の震災以前の新規発行債抑制により、公債費が減少していることが要因の一つとなり前年度から減となっているが、震災による災害復旧により起債残高は増加しており、今後増加していく見込みである。また、一部事務組合への補助費等が減となったことも要因となり、前年度より減少となったが、一部事務組合に対する補助費等は類似団体と比較し高くなっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地域おこし協力隊の登用等により人件費は増加しているものの、平成２６年の震災に係る倒壊家屋廃棄物処理費が大幅に減少し、増額となった前年度から減少となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

若干全国平均を超えているが、今後も適正な数値の維持を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年の業務量の増加により、計画的に職員採用を進めており、前年度比１名増となっているが、類似団体より低い水準となっている。今後も適正かつ計画的な職員採用を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

長野冬季五輪関連施設等の建設が集中したため、実質公債費比率は類似団体の平均を大きく上回る数値が長らく続いていた。村では公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図ったことにより、公債費は順調に減少していた。しかし平成２６年の震災による災害復旧事業債の増加や広域ごみ処理施設建設負担金の増加、ここ数年の投資的事業の先送りによる今後の事業量の増加など新規発行債の増加により、今後の実質公債費比率は増加する見込みである。

将来負担比率の分析欄

長野五輪以降、ハード事業、新規発行債の抑制により減少傾向であったが、平成２６年の震災に係る災害復旧事業等により新規発行債が増加し、村債残高が増加したことにより増となっている。

人件費の分析欄

適正な定員管理や特別職の給料削減などにより、類似団体等の平均を下回る数値となっているが、臨時職員の嘱託職員への登用や地域おこし協力隊員の活用などにより数値は増加している。今後も、退職職員の再任用等にもより数値の増加が予測されるが、適正かつ計画的な職員採用等に努める。

物件費の分析欄

震災に係る災害廃棄物処理等経費の減により、前年度から減となっている。オリンピック競技施設等特殊な施設を保有していること等により、経常的経費の増要因となるため、今後も削減努力を続けていく。。

扶助費の分析欄

類似団体内では低水準を保っているが、サービス内容の充実等により自立支援給付等が増加傾向となっている。

その他の分析欄

公共施設等の老朽化による維持経費は増加傾向にあるものの、全体的に減となっている。降雪地であるための除雪経費等が経費として大きく、類似団体と比較し高い水準となっている。

補助費等の分析欄

広域ごみ処理化による処理施設建設に係る一部事務組合への負担金が増加しているが、類似団体と比較し補助交付金事業が少ない傾向であり、規模的には類似団体とほぼ同程度となっている。

公債費の分析欄

長野五輪に関連する公債費の増加から、事業等の抑制により公債費の減少が続いている。しかし平成２６年の震災復旧関連事業や抑制していた社会基盤整備事業等の再開により、今後公債費は増加見込みである。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、公共下水道や後期高齢者医療への繰出金の減等もあり、総体的に減となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

長野五輪関連事業に伴う地方債が次々と終了しており、一般会計等に係る地方債の現在高は順調に減少し、将来負担比率及び実質公債費率も減少していたが、平成26年の震災による災害復旧・復興による新規発行債が増加したことにより、将来負担比率が増加となった。