白馬村

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気等左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２６年の震災以前の新規発行債抑制により、公債費の減少が要因となって類似団体平均を下回ってはいるが、震災による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業等により起債残高は増加しており、これ以上の上昇に歯止めをかけるよう努める必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

非正規職員の雇用増加等により人件費は増加したが、委託業務内容を見直したこと等により物件費が減少した。類似団体平均も下回ってはいるが今後も楽観視はできない。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

まだ類似団体平均を上回っているが、計画的な若手職員の採用増加により前年度数値を下回り、今後も適正な数値の維持を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年の業務量の増加により、計画的に職員採用を進めているが、類似団体より低い水準となっている。今後も適正かつ計画的な職員採用を進めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図ったことにより、公債費は順調に減少していた。しかし平成２６年の震災による災害復旧事業債の元金償還開始により前年度から増加傾向となり、今後も広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業等による新規発行債の元金償還開始により、今後も実質公債費比率は上昇する見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２６年の震災による災害復旧事業、そのあとに続いた広域ごみ処理施設建設の負担金、学校給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業等の大規模事業により新規発行債が増加し、村債残高が増加したことにより高い数値となっている。今後は新規発行債を元金償還額以下にして健全財政に努めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

適正な定員管理などにより、類似団体等の平均を下回る数値となっているが、臨時職員の嘱託職員への登用や地域おこし協力隊員、集落支援員の活用などにより数値は上昇している。今後も、退職職員の再任用等にもより数値の増加が予測されるが、適正かつ計画的な職員採用等に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

委託業務内容を見直したこともあるが、地方税と地方交付税が増えたことにより分母が大きくなり前年度数値を下回った。経常的経費の増要因ともなるため、今後も削減努力を続けていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

村単独事業では福祉医療費の支給範囲を小中学生の通院、高校生の通院・入院まで拡大しているが、当村では生活保護費の支出がないため、類似団体平均を下回っている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

下水道事業会計が地方公営企業法適用により性質がその他（繰出金）から補助費等に変わったため減少となっている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

下水道事業会計が地方公営企業法適用により性質がその他（繰出金）から補助費等に変わったため著しい増加となっている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

事業等の抑制によりしばらくは公債費の減少が続いていたが、平成２６年の震災復旧関連事業や広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設、抑制していた投資的事業等により、新規発行債が増加した影響で、今後も地方債の元金償還額が膨らみ、公債費は増加見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度と比較してふるさと白馬村を応援する基金への積立金等が増加している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して商工費、土木費が類似団体の平均を上回っている。商工費では当村は観光立村として観光事業に力を入れているため。また土木費では、雪国であることから除雪費、冬期間での道路施設の破損などによる維持管理費、道路改良等に多額の費用が掛かっているため。それ以外については、全体的にはほぼ類似団体以下の水準である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して維持補修費、補助費等が高い数値を示している。維持補修費では、降雪地であるがゆえの除雪経費と寒冷地における村道等の損傷が激しく、その補修経費が大きくなっており、類似団体より高いものとなっている。補助費等は、地方創生推進交付金事業の補助金・交付金と下水道事業会計への補助費により、類似団体より高い数値となっている。それ以外については、全体的にはほぼ類似団体以下の水準である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年稀に見る寡雪から除雪経費の多額の減により財政調整基金の取り崩しもなく余剰金積立により残高が増え、３年ぶりに実質単年度収支が黒字となった。今後も健全財政を堅持していきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結対象会計で赤字を計上している会計はない。ただ、水道事業会計以外で大きな黒字も出ていない状況である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

財政の健全化に努めていたため元利償還金は順調に減少していた。しかし平成２６年度震災による災害復旧事業債の元金償還が始まったことにより前年度から元利償還金が増加した。今後も広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業等の新規発行債の増加により、元利償還金は増加する見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２６年の震災による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業等による新規発行債の増加のため地方債の現在高の増加は著しい。近年稀に見る寡雪から除雪経費の多額の減により財政調整基金は取り崩しもなく余剰金積立により残高が増え、ふるさと白馬村を応援する基金も寄附金の増加により残高が増えたため、充当可能基金の増となっている。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、近年稀に見る寡雪から除雪経費の多額の減により取り崩しもなく余剰金積立により残高が増え、ふるさと白馬村を応援する基金も寄附金の増加により残高が増えたため基金全体が増加している、（今後の方針）今後は公債費増加と予定している大型事業等により基金の取り崩しは否めず、残高は減少しそうである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）近年稀に見る寡雪から除雪経費の多額の減により取り崩しもなく余剰金積立により残高が増えた、（今後の方針）災害への備え等のため、平成２６年の震災の実績も踏まえ、３億５，０００万円は基金残高を維持したい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）利子の積立のみにより増減なし。（今後の方針）今後の繰上償還等に備え、現状の基金残高は保持したい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと白馬村を応援する基金：白馬村のまちづくりに賛同する寄附金を財源として、様々な人々の参加による、個性豊かで活力あるまちづくりの推進とふるさとづくりに資する（増減理由）２億５，０００万円も取り崩したが、３億２，４００万円も寄附金が集まり利子と合わせて積み立てたことにより増加した。（今後の方針）今後も白馬村を応援していただいた皆様の期待に沿えるよう有効に活用させていただく予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、２０４５年度までの公共施設保有総量の縮減率を１５％と定め、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体同様に上昇傾向であり、若干、老朽化が進みつつある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

新規発行債の増加に伴い地方債現在高が増え、その結果、将来負担額が増加傾向にあるため、若干ではあるが類似団体内平均値を上回っている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

神城断層地震による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設事業、学校給食センター新築工事など次々に大型事業を実施したことにより新規発行債が増え続け、将来負担比率が類似団体より極めて高い値を示している。
57.5％58.6％61％61.1％62.9％63.7％64.9％67.4％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ここ数年、次々に大型事業を実施したことにより、元利償還金も地方債現在高も増え続け、将来負担比率も実質公債費比率も上昇傾向にある。今後もそれらの事業債の元金償還開始により、実質公債費比率は増えることが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
9.4％9.9％10％10.9％12.2％13.1％14.3％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、「公営住宅」は平成２８年度に「認定こども園・幼稚園・保育所」は平成１９年度に「学校施設」は平成３０年度に学校給食センターを新築したため平均値より低い値となっており、類似団体と比べてまだ老朽化は進んでいないと考えられる。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率も、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋りょう改修を行っているため類似団体の中では低い値を示しており、効果的な維持改修が出来ていると考えられる。有形固定資産の一人当たり面積や額は類似団体に比べると低いので、有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「体育館・プール」と「市民会館」は長野五輪に合わせて平成９年度にウイング２１という施設を建築し、令和元年度にはその屋根を大規模改修したため、有形固定資産減価償却率が類似団体で比べると低い値を示し、比較するとさほど老朽化が進んでいないと考えられる。「体育館・プール」以外の有形固定資産の一人当たり面積は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から255百万円の減少(0.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主に小中学校空調設備更新に伴う増加や白馬村ウイング21高屋根改修工事増加と減価償却による減少により総額として減少した。それ以外では、流動資産は主に歳入歳出差引額の増加や財政調整基金残高の増加により、総額として増加した。負債総額が前年度末から161百万円の増加(+2.2%)となった。固定負債も流動負債も主に地方債発行が進んだ結果、地方債残高が増加したことによるものである。今後、新規に発行する地方債の抑制を行う必要がある。全体においては、一般会計等の増減理由と同様の理由に追加して、令和元年度より公営起業法適用にあわせて下水道事業会計が連結対象会計となったため、資産は下水道事業会計で計上している固定資産の分増加し、負債も下水道事業会計で計上している地方債や長期前受収益等の分増加した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,788百万円となり、前年度比557百万円の増加(-8.8%)となった。最も金額が大きいのは物件費等(2,349百万円、前年度比-416百万円-15.0%)である。物件費が減った原因は、主に昨年度に比べて普通建設事業が減っているので、普通建設事業費のうち物件費に計上される費用が減少したことや除雪委託料が減少したこと等によるものである。経常収益は370百万円となり、前年度比53百万円の増加(+16.7%)となった。主に、その他経常収益の損害保険料が増加していること等によるものである。全体においては経常費用(7,134百万円、前年度比-477百万円、-6.3%)が、一般会計等の増減理由と同様の理由に追加して、令和元年度より公営起業法適用にあわせて下水道事業会計が連結対象会計となったため、主に移転費用で下水道事業会計への繰出金を相殺消去したこと等により減少した。経常収益(840百万円、前年度比+244百万円、+40.9%)も、主に使用料・手数料で経常費用と同様の理由で、下水道事業会計で計上している下水道使用料等の分増加した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県補助金などの財源(5,044百万円)は、主に寄附金や地方創生推進交付金の増加等により増加したのであるが、純行政コスト(5,463百万円)を下回っており、本年度差額は-419百万円、純資産変動額も416百万円の減少となった。自主財源である地方税の債権確保策の強化等によりさらに税収等の増加に努める。全体においては、期末純資産残高が前年度末より193百万円の増加(+0.7%)となった。一般会計等の増減理由と同様の理由に追加して、令和元年度より公営起業法適用にあわせて下水道事業会計が連結対象会計となったため、下水道事業会計で計上している期首純資産残高等の分増加した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、主に北アルプス広域連合に対する負担金支出の減少や寄附金等の税収入増加等により総額として前年度と比べて721百万円増加した。投資活動収支は、主に昨年度発生していた白馬村学校給食センター新築工事支出が皆減したことや小中学校設備更新に伴う工事支出が増加したこと等により総額として支出が減少し、前年度と比べて85百万円増加した。財務活動収支は、主に昨年度に比べて地方債発行額が減少したことによって561百万円減少した。全体においては、一般会計等の増減理由と同様の理由に追加して、令和元年度より公営起業法適用にあわせて下水道事業会計が連結対象会計となったため、業務活動収支は下水道事業会計で計上している業務活動収支のプラス分増加し、財務活動収支も下水道事業会計で計上している財務活動収支のマイナス分減少した。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した白馬村個別施設計画や白馬村公共施設再編整備計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、解体、改修等を進め、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、これは、神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回った。例年、純行政コストのうち減価償却費を含む物件費等が高くなる要因となっているが、令和元年度の物件費等は昨年度に比べて普通建設事業が減ったため普通建設事業費の内、物件費に計上される費用が減少したことや除雪委託料が減少したことが、その要因と考えられる。今後も引き続き行財政改革への取り組みを通じて経費の抑制に努める

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額はかろうじて類似団体を下回っているが、前年度から1.4万円増加し年々増加傾向にある。神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、主に山小屋にかかる損害保険料が増加して経常収益が増えたことと、主に除雪委託料等が減少して経常費用が減ったことが挙げられる。今後も引き続き未利用地の公売など自主財源の確保に努める。

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