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ここ数年、新規発行債の抑制により、公債費は順調に減少しているが(昨年度比41,810千円の減)、一部事務組合の負担金が年々増加傾向にあり、昨年度より経常収支比率は2.4ポイント上昇している。今後も経常収支比率の多くの割合を占めている公債費負担の適正化に努めていく。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、観光部門を村が出資する法人へ委託しているためである。また、昨年度に比べ、職員構成によるものや特別職等の報酬削減などで、人件費が減少し、人口1人当たりの人件費・物件費は減少している。
長野冬季五輪関連施設等の建設が集中したため、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回る数値が長らく続いていた。村では公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図っており、公債費負担は順調に減少しており、今後も実質公債費負担は減少していく見込みである。
近年、長野冬季五輪関連事業で増加した地方債の残高や、公共下水道などの公営企業債への繰入見込額が影響し、類似団体平均を上回っていたが、公債費負担適正化計画による公債費負担の低減や補償金免除繰上償還制度を活用した低利率な地方債への借換などにより、類似団体の平均数値になってきた。財政状況も上向いており、積立金も年々増加し、今後も基金積立を継続し将来負担の軽減を図る。
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