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人件費は、昨年に比べ、職員構成によるものや特別職・職員等の給料削減などで減少したが、観光産業を主としている当村では、観光部門を村が出資している法人へ委託していることや新たにスキーコンバインド競技のナショナルトレーニングセンターの指定を受けたことによる委託・備品購入などにより物件費が伸び、昨年度より増加している。
長野冬季五輪関連施設等の建設が集中したため、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回る数値が長らく続いていた。村では公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図っており、公債費は順調に減少し、今後も実質公債費比率は減少していく見込みである。
近年、長野冬季五輪関連事業で増加した地方債の残高や公共下水道などの公営企業債への繰入見込額が影響し、類似団体平均を上回っていたが、公債費負担の軽減や補償金免除繰上償還制度を活用した低利率への借換などにより、類似団体の平均を下回る数値になってきた。財政状況も少しずつではあるが上向いており、積立金も年々増加し、今後も基金積立を継続し将来負担の軽減を図る。
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