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人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、税収が乏しく、自主財源が少なく財源基盤が弱い。引き続き行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
昨年度と比較し３．７％、類似団体平均５．３％下回り、以前高い水準である。人件費の削減など取り組んでいるところであるが、この様な行政改革を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準改善に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは住民サービスの低下をさせずに行うためには、他市町村の様に民間で実施可能な部分も、事前で必要な人員を確保するため、人口８２０人未満では村民一人あたりの経費が高くなってしまうが、今後更にコスト削減に努める。
類似団体平均より上回っている。しかし現行の行政サービス水準を維持していくためには人員削減は厳しい面がある。今後も効果的な業務分担・人員配置に努める。
昨年より２．４％の減となり、類似団体平均を下回った。元利償還のピークを過ぎたことから、長期的にも減少が見込まれる。今後も引き続き新規発行の抑制等計画的な発行に努める。
類似団体を下回っている。主な要因としては、財政調整基金等の積立による充当可能基金があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめ、財政の健全化に努める。
類似団体と比べ１．１％上回っている。これは他町村では、保育所、診療所、村営バス運営など民間でも実施可能な部分を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後は新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
年々減少してきており、類似団体平均と同じ状況となった。公債費のピークは過ぎていることから減少が今後更に見込まれる。将来に負担を７残す事の無い様、大型事業等による多額の負債は、中長期計画によるものとし、財政状況に応じ繰上償還も行っていく。
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簡易水道事業（法適用）