飯山市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年４月現在３１．４％）に加え、長引く不況や主要産業である農業及び観光業の低迷等により、財政基盤は弱く、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後は、地域経済の活性化や徴収努力に加え、新地方公会計制度に基づいた売却可能資産の把握と積極的な売却を進めるなど、収入確保を図る。また、自立のための計画書（集中改革プラン）による職員数の削減を含めた経常経費の抑制と、事務事業評価による施策の重点化を進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度決算では類似団体平均を大幅に上回る９４．１％となった。前年度に比べ比率が上昇した要因として、歳入における地方交付税の減額、地方税の減額の影響等が挙げられる。類似団体に比べ比率が高い最大の要因は、普通会計から下水道事業特別会計への繰出しのほとんどが経常的経費とみなされ、他会計繰出金が含まれる「その他」費目が２５．４％と類似団体の最高水準になったことによる。当市は、全市下水道化計画を積極的に進め、平成２３年度末では約９８％の下水道普及率を誇るが、短期間での整備により下水道会計への繰出しが多額となり、経常収支比率を押し上げる結果となった。下水道会計の健全経営を目指すとともに、自立のための計画書（集中改革プラン）により人件費の削減及び施設の管理経費など、更なる経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、物件費及び維持補修費が高いことにある。物件費では、職員削減の反動により賃金が平均と比較して１１千円、１６４％と高水準となっている。また、維持補修費では、豪雪地帯の当市の特徴として、除雪経費が類似団体と比べて高く、特に豪雪となった平成２３年度では、土木費において２１千円、５３９％と類似団体を大幅に上回っている。今後は、自立のため計画書（集中改革プラン）に基づき、人件費の一層の抑制、賃金を含めた経常的経費の抑制に努め、行政コストのスリム化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同水準となっている。引き続き、財政状況に鑑みた適正な昇給・昇格の運用に努める。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数は９６．７であり、平成２２年度と同値である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年３月に策定した自立のための計画書（集中改革プラン）に基づき、職員削減を実施しており、平成２３年度においては類似団体平均を０．４人上回っているが、ほぼ同水準となっている。今後も、退職者とのバランスをとりつつ適正な人員管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

新規地方債の借入抑制及び平成１９年度から平成２１年度の間で補償金免除繰上償還制度を活用し、公債費負担の軽減を図っているが、依然として類似団体平均を上回っている。ただ、１９年度と比較すると、当市は４．４ポイントの減、類似団体平均は３．１ポイントの減となっており、類似団体平均との差は縮まっている。今後は、過疎脱却に向けた事業実施に伴う過疎債の活用、平成２６年度末の北陸新幹線開業に向けた飯山駅周辺の区画整理等整備など重点事業への投資を図ることで地方債償還額が増加することが考えられる。だが、事業の選択と集中を図ることで、重点事業以外の新規事業の着手を抑え、新規地方債の発行を抑制し、さらに、実質公債費比率の構成要因でもある下水道事業への繰出金について、段階的に下水道料金の見直しを行なうことで繰出金を抑制し、起債許可団体の１８％を超えないよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年と比較し１５．５ポイント改善、類似団体平均を１２．９ポイント下回った。将来負担比率が改善した要因としては、補償金免除繰上償還の活用や新規地方債の借入抑制等による地方債の現在高、公営企業等繰入見込額が減少したこと、及び北陸新幹線関連の先行買収土地の取得により債務負担が減少したことが考えられる。今後は、北陸新幹線関連、過疎脱却に向けた重点事業への投資による地方債残高の増加、北陸新幹線関連事業への基金充当による充当可能基金の減少など将来負担比率の増加要因が挙げられるが、過去の大型事業実施に伴う地方債の償還終了により地方債残高の減少が考えられ、当面は同水準か現在を下回る指標になると思われる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると４．１％下回っている。要因として、ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合で行っていること、自立のための計画書（集中改革プラン）等により職員数削減を進めてきていることなどが考えられる。その反面、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や物件費に含む賃金などの人件費に準ずる費用は、人口１人当たりの歳出決算額で類似団体平均を大きく上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率では類似団体とほぼ同水準ではあるが、人口１人当たりの決算額では、職員削減の反動により賃金が平均と比較して１１千円、１６４％と高水準となっている。自立のための計画書（集中改革プラン）等により職員数削減を進めてきていることで、職員人件費から嘱託・臨時職員賃金（物件費）へのシフトが起きていることが原因と考えられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を２．３％下回っているが、雪下ろし救助員賃金等の災害救助費における扶助費では類似団体と比較して３０８％と大きく上回っている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は２５．４％で類似団体平均を大きく上回っている。このうち繰出金分が１９．６％にのぼり、特に下水道事業会計への繰出しが数値を押し上げている。全市下水道化計画により下水道施設の整備を積極的に進めてきた結果、平成２３年度末には下水道普及率は９８％に達したが、反面下水道債の償還等に係る下水道会計への繰出しが多額となっていることが、この主たる要因である。下水道事業会計の健全化を図るとともに、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準の１２．０％となっており、人口１人当たりの決算額では、類似団体を下回っている。補助金・負担金適正化委員会の設置により、毎年度見直しを行うことにより、補助金・負担金の縮小・廃止を実施している。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．１％下回る１８．４％となった。一方、人口１人当たりの決算額では、公営企業債の償還相当繰出金・一部事務組合の起債償還相当負担金などはいずれも類似団体平均より高い数値となっている。これは、下水道事業特別会計への繰出しや岳北広域行政組合への公債費分負担金が高額になっていることによる。過疎対策事業債等の元利償還金は平成１８年度から減少に転じており、今後は必要最低限の新たな過疎対策事業債や新幹線駅周辺整備を除いた新規発行債を抑制して、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率では、類似団体を７．２％上回っており、中でも下水道事業会計への繰出が多くを占める繰出金が１９．６％となっている。類似団体との比較では、繰出金を含むその他の項目以外は同水準もしくは下回っている。下水道事業会計については、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げなどによる健全化を図るよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析