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類似団体の平均を若干上回る０．４９であり、前年度から０．０１ポイント下がった。景気回復の兆しが見え始めたことにより法人市民税で微増となったが、主産業である農業所得は伸び悩んでおり、また、評価替えの影響や償却資産の減少により固定資産税が減収したことなどが主な要因として挙げられる。類似団体平均は上回っているものの、平成２０年度から連続して低下している状況にあるため、今後とも更に歳出の徹底した見直しと市税徴収率向上に努め、財政の健全化を推進する。
類似団体の平均値を下回る８６．５であったが、前年度から３．１ポイント上がった。電算システムの入替に伴うリース料や生活保護扶助費の増加による経常一般財源の増加が主な要因として挙げられる。今後も徹底した事務事業の見直しをを進め、財政構造が硬直化しないよう経常経費の削減に努める。
類似団体の平均値を下回る１４２，０７８円であり、前年度から３，２０３円増加した。人件費は、集中改革プランによる職員数の削減を進めてきており、適正な定員管理に努める中で、前年度とほぼ同額に推移しているが、電算システムを入れ替えたことなどにより、物件費が増加したことが要因として挙げられる。引き続き人件費の抑制と事務経費の見直しによる物件儀の縮減を図ることにより、行政事務経費全体の縮減に努める。
類似団体の平均値を下回る１０１．６であり、前年度と同値であった。指数が１００を超えているが、これは基準となる国家公務員の給与が２年間の時限的に減額されたことによるもので、この措置が無いとした場合の参考値は、９３．８である。全国平均をも下回る値で推移していることから、現在の水準を維持し、職員給与が市の財政を逼迫させることのないよう、なお一層の給与の適正化に努める。
類似団体の平均値を下回る９．０４人であり、前年度から０．０１ポイント上がった。退職者不補充や早期退職者奨励制度の活用など定員適正に努めてきたことにより、職員数は前年度より２人減員となったものの、人口の減少が主な要因に上げられる。集中改革プランでは、平成２３年４月１日までに５１人を減員することとしてきたが、計画を上回るペースで職員削減が進んだことから、既に計画は達成されている。
前年度から０．６ポイント改善され１３．７％となったが、依然類似団体平均値を上回る高い数値である。公債費負担適正化計画を着実に実行し、建設事業の実施にあたっては、緊急性・必要性を充分に検討し判断したうえで、事業の選択実施に努めてきたことから、市債発行額は抑制され比率は減少となった。引き続き、建設事業の選択実施を継続させることによって、類似団体平均値に近づく比率となるよう、公債費負担の適正化に努める。
将来負担額について、一般会計地方債現在高は大型の事業の実施や臨時財政対策債の影響もあり、増加しているものの、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額などは減少している。また、有利な地方債を活用していることにより、交付税措置として算入される基準財政需要額算入見込額の増加や充当可能基金の増加により、前年度から３．２ポイント改善されたが、依然として類似団体平均や全国平均を大きく上回る１２１．３である。次年度については、公債費負担適正化計画により地方債の抑止を行っているものの、記録的大雪の対応に伴い財政調整基金への積立ができなかったことにより比率は微減若しくは横ばいに推移する見込である。今後においては、基金へ積み増すなど更なる財政健全化を進めることによって、類似団体平均に比率を近づけるような財政運営に努める。
類似団体の平均値を下回る２０．８であり、前年度から０．１ポイント減少した。職員数が２人減員したことに伴う職員給の減少や退職者補充による新任者との差額による減少が主な要因として挙げられる。今後も継続して定員適正化を図り、人件費の縮減に努める。
類似団体の平均値を上回る１４．０であり、前年度から１．６ポイント増加している。電算システムの入替によるリース料の増加が主な要因として挙げられ、３年連続で類似団体平均値を上回る結果となった。今後とも類似団体平均値に近づく数値となるよう事務経費の見直しによる縮減を図り、行政事務費全体の縮減に努める。
類似団体の平均値を上回る７．６であり、前年度から０．８ポイント増加している。長引く景気の低迷による生活保護扶助費の増加や障害者自立支援給付費の増加などが主な要因に挙げられる。今後も景気は若干の回復兆しは見え始めているものの、不安定な社会情勢に変わりはなく生活困窮者の増加や高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれる。
類似団体の平均値を下回る１１．０であり、前年度と同値であった。全国平均をも下回る値で推移しているが、今後は、介護保険会計や下水道会計などの特別会計への繰出金や施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めるとともに、公共施設の現状を把握し、より効果的な措置を施し、施設の長寿命化を図っていく。
類似団体の平均値を上回る１２．．６であり、前年度と同値で推移したものの、４年連続で類似団体平均値を上回る結果となったことから、今後は、各種補助金や負担金などの必要性や効果を充分検討し、縮減に努める。
類似団体平均値を上回る２０．５であり、前年度から０．８ポイント増加している。合併特例事業債元金償還金の増加が主な要因として挙げられる。今後においては、合併特例事業債の償還が本格化すること、公債費充当財源である公債費元利補給金の減少などにより公債費に係る経常収支比率の増加が見込まれる。
類似団体の平均値を下回る６６．０であり、人件費は減少したものの、扶助費、物件費などの増加などの要因により、前年度から２．３ポイント増加した。今後とも徹底した事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
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