小浜市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同率。長引く景気低迷による個人市民税の減収などから近年低下傾向（平成２０年度から連続して低下）にある。税収の大きな伸びが期待できない状況であることから、産業基盤を強化する中で、企業を積極的に誘致し、雇用の拡大を図るとともに、税収の徴収率向上対策（行政経営プラン目標：平成２５年度の現年度徴収率９８．５０％以上）を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

物件費、補助費等、その他の増加により類似団体平均を上回っている。特にその他（繰出金）が平均を大きく上回っており（４．５ｐｔ）、下水道事業への繰出金が類似団体よりも大きい。平成２３年度は、前年度より２．５ｐｔ悪化したが、前年度が普通交付税等の一般財源が増えたことによる一時的なものであり、大型プロジェクト（リサイクルプラザ、小浜小学校建設等）の起債償還のピークを平成２３年度に迎えたことから、経常収支比率は今後数年間高い水準で推移する。補償金免除繰上償還制度の積極的な活用により、高利息の起債の借換を行い、利子償還金の抑制、削減に努めるとともに、全会計職員数を平成２３年度末で平成２２年度比、２０人を削減（平成２２３１６人⇒平成２３２９６人）し、小さな市役所の実現を目指す。また、受益と負担の適正化を図るとともに、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の決算額の人口１人当たりの金額はここ数年で初めて類似団体平均を下回った。これは、行政改革プランに基づき正規職員数の削減を行ったことによるものと考えられる。また、病院や消防等の一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業等の公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後は、保育園の統廃合を含めた民営化を進め、人件費全体を抑制していくとともに、物件費においては、民間委託を推進していることから、委託料が類似団体と比較しやや多く厳しい状態にあるが、施設の統廃合等により、コストの低減を図っていく方向である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．４ｐｔ下回っている。今後は、職務・職責に応じた構造への転換を図り、給与表の継足し分の見直しなどの措置を講じ、職員給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も保育園・小学校の統廃合、保育園の民営化、窓口職員の嘱託化等を推進し、行政経営プランの平成２７年度目標である正規職員２９６人を目指し、小さな行政への転換を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、１３．３％となり、前年度よりも０．２ｐｔ改善した。単年度比率で比較すると平成２２年度１３．４％で平成２３年度１３．６％となり０．２ｐｔの悪化となった。主な要因は、公営企業債償還の財源に充てた繰入金は減少したものの、それを上回る公債費充当一般財源の増加（大型プロジェクトの償還開始）や、一部事務組合等の起こした地方債に充てた負担金が増加したことである。なお、公立小浜病院組合の高度医療整備事業に伴う負担金が平成２４年度にピークを迎えることから今後数年間は高止まりの状態が続くと見込まれる。一般会計は、中期財政計画で起債を抑制しているため、元利償還金は減少していくが、特別会計や一部事務組合の準元利償還金については、ここ数年は高止まりの状態であるため、数年間は１３％台で推移する見込みである。今後も中期財政計画や振興実施計画に基づき、起債及び投資的経費の抑制を図り、特別会計や一部事務組合においても使用料の適正化に努め、安易に起債に頼ることがないよう、十分協議していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、１１２．８％で４．６ｐｔ改善したが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、一般会計の起債残高の減少や、公営企業及び一部事務組合の構成団体負担分の起債残高が減少したこと、財政調整基金、減債基金等の積立により充当可能財源が増加したためである。今後も行財政改革大綱や中期財政計画を踏まえ、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、平成１８年度から平成２３年度までの５年間で職員数５４人削減を目指し、新規採用の抑制、勧奨退職等を実施したためであり、実績では６８人の削減が図られている。病院や消防等の一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合の人口１人当たりの金額は、大幅に増加することになることから、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均と比較し高くなっているのは、小浜市行財政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、人件費から物件費（委託料）へシフトしているためである。このことは、物件費が高止まりであることに対し、人件費が大幅に減少しているという比率の推移にも現れている。現在も保育園の統廃合を含め、順次民営化を進めているところである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、割合は上昇傾向にある。要因としては、生活保護費の額が増加していることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や特別加算等の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較し高止まりになっているのは、繰出金が主な要因である。公共下水道事業や農業集落排水事業など公営企業会計への公債費に対する繰出や、介護保険事業への繰出金が多額になっているためである。今後は、下水道の管渠整備が平成２４年度にほぼ完了することから、老朽化した施設の維持管理経費等に対する繰出が増加する見込みである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては、公立小浜病院組合の高度医療整備に伴う負担金が多額になっているためであり、償還（負担金）のピークが平成２４年度となることから、数年は高止まりとなる見込みである。補助基準等を明確にするとともに、透明性・公平性を確保し、市民全体が納得できる補助金のあり方を構築していくため、平成２１年に作成した「小浜市補助金のあり方に関するガイドライン」に基づき、適正な執行に努めている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、過去の大型プロジェクト（リサイクルプラザ及び小浜小学校建設（事業期間：平成１７年度～平成１９年度）等）による起債償還が平成２１年度から始まっており、公債費の負担は非常に思いものになっている。公債費のピークは平成２３年度となることから、公債費の比率は今後数年間高い水準で推移することが見込まれる。そのため、中期財政計画や振興実施計画により、起債及び投資的経費の抑制を図ることとしている。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し高止まりとなっている。主な要因は、補助費等、その他（繰出金）が類似団体平均よりも高いことから、公債費以外を合計した比較においても高くなっている。今後は、人件費関係経費全体について抑制しながら、施設の統廃合や負担金・繰出金の適正化を図り、扶助費、物件費（エコオフィスによるコスト削減等）の伸びをいかに低く抑えられるかを念頭においた財政運営が求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析