砺波市

財政力指数の分析欄

平成２０年度をピークに低下傾向にあるが、類似団体平均を０．１６ポイント上回っている。市税収入は、地価下落による固定資産税の減があったが、景気回復に伴う法人市民税の増などの影響により増加した。合併特例債や臨時財政対策債の償還額（公債費）が増加傾向にあり基準財政需要額は１．６％増加した。今後においても制度・施策の見直し等による歳出抑制、税収の徴収率向上対策等による歳入保により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

近年、管理職手当等の削減や特殊勤務手当等の見直し等を含む定員適正化計画の確実な履行により、人件費の削減が進んでいることから、平成１９年度との比較で７．６ポイント改善している。また、既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、施設の統廃合や現在指定管理者制度を導入していない直営施設においても再度検討を進める。更に、補助費等も類似団体と比較して大きいことから、各団体運営補助金の適正化を図るなど、更なる行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画を前倒しして職員数の純減を進めているため確実に職員給は減少しており、今後も人件費の削減に取り組んでいくこととしている。物件費の削減については、平成２３年度に新たな行政改革大綱及び推進計画を策定しており、一層の削減を図るものである。類似団体平均と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より増加したのは、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法と比較したためで、特例措置なしで比較すると９７．９となる。類似団体平均より１．３ポイント高くなっているが、全国市平均より０．９ポイント低くなっている。今後も、地方公務員制度改革、新人事評価制度を踏まえながら、他の地方公共団体の状況等に留意する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より１．４２人少なくなっているが、全国平均、県内平均より多くなっている。現在、定員適正化計画の前倒し実施により、着実に職員数は減少しているため、今後も引き続き職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９～２１年度において公的資金補償金免除繰上償還を実施し、平成２０年度をピークに比率は改善しているが、未だ類似団体、全国平均より大幅に高い。緊急防災・減災事業、合併特例債を活用して実施している小中学校の耐震改修事業は先延ばしに出来ない状況であるため、その他の投資的事業については、継続事業の計画延伸や新規事業の着手を遅らせるなど事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っているところである。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院改革プランや下水道事業中長期計画を基に一層の経営努力を求めていくこととしている。

将来負担比率の分析欄

前年度より２１．６ポイント低くなっており、類似団体、全国平均より高いものの毎年数値は改善傾向にある。平成２３年度は合併振興基金１３億円を新規に起債したが、将来負担額である公営企業債等繰入見込額が１，０２３百万円減少したことや、財政調整基金等の積立により充当可能資金が５７３百万円増加したことが主な要因である。起債償還の進行により地方債残高や一部事務組合施設建設分担金等は今後も減少傾向にあるが、後世への負担が少しでも軽減されるよう、今後の新規起債事業について、引き続き総合計画実施計画に基づく徹底した事業選択を図る。

人件費の分析欄

類似団体に比べ４．３ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。平成２３年度は、議員年金廃止に伴う議員共済給付費負担金の増加により前年度より増加している。これまでも、管理職手当の削減や特殊勤務手当の見直し等により人件費の削減に努めているところであり、今後も定員適正化計画の確実な履行により職員数の削減を進めていく。

物件費の分析欄

類似団体に比べ１．２ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、施設の統廃合や現在指定管理者制度を導入していない直営施設においても再度検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体に比べ１．８ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。平成２３年度は、子ども手当（児童手当）給付費の増加等により前年度より増加している。高齢化等に伴う老人福祉費や生活保護費の上昇など、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出削減を図り、扶助費における財源確保に努める。

その他の分析欄

類似団体に比べ６．３ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、庁舎や市営住宅の修繕費等やむを得ない支出がほとんどを占めており、繰出金については、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計などへの繰出金が増加傾向にあることから、今後は上昇する見込みである。

補助費等の分析欄

類似団体に比べ９．６ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。今後も、一部事務組合等への負担金や病院会計への補助的繰出金については縮減が困難なことから、各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図る。

公債費の分析欄

類似団体に比べ２．１ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。平成１９年度をピークに起債償還は減少傾向にあるが、小中学校耐震改修事業を優先して計画的に実施しているところであるため、今後も公債費負担適正化計画等に基づき適正な起債管理を行い、起債残高の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ４．０ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。今後、扶助費については増加傾向にあるため、人件費、物件費及び補助費等において、職員削減、指定管理の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析