魚津市

財政力指数の分析欄

大型事業所からの固定資産税収入等により類似団体平均を上回る税収があるものの、長引く景気低迷等の影響により個人市民税や固定資産税（償却資産）が減少傾向にあり、財政力指数は前年度に比べて０．０３ポイント悪化した。今後も、事務事業の見直しなど行政経営の効率化を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常的経費はほぼ横ばいとなったものの、地方交付税及び臨時財政対策債が減となったことにより、前年度と比較して２．０％悪化した。類似団体平均値とほぼ同水準だが、中学校改築事業の完了に伴う支弁人件費の減少や共済負担金の増加により、全体に占める人件費の割合が増加した。維持補修費や扶助費が増加傾向にあることから、今後も定員管理や事務事業、公共施設のあり方などの検討を行い、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

議員共済負担金や緊急雇用創出事業、大雪による除雪経費等により、前年度と比較して対象経費の決算額が約３億円増加したため、人口一人あたり決算額で８，０１５円増加した。定員管理計画に基づき職員数については逓減しているものの、公共施設の老朽化に伴い今後維持補修費が増大する可能性があることから、公共施設の統廃合や管理のあり方について引き続き検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定法による措置の結果、前年度より８．７ポイント上昇したが、当該措置が無いとした場合の参考値では９６．６となり、前年度より０．７ポイントの上昇となる。全国市平均、類似団体内平均を若干下回っており、今後とも適正な水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、前年度より２名減となっているものの、住民基本台帳人口の減少により、人口千人当たり職員数では前年度より０．０４人増加した。今後とも定員管理計画に基づく執務効率の向上や公共施設の整理・合理化に努め、職員の適正配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は過去の大型事業に係る起債の償還や補償金免除繰上償還の実施等に伴い今後も減少していくと考えられるが、人口減少等の影響により下水道事業等公営企業への繰出金が増加していくことが見込まれる。債務負担行為に基づく支出についてもしばらくは高い状態が続くと考えられることから、今後とも起債事業を実施する際には、より慎重に検討を行い、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合の地方債残高が償還により大幅に減少したことなどから将来負担比率は前年度に引き続き改善されたものの、企業用地取得等の債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから類似団体、全国平均を上回っている。定員管理計画に基づき職員の新規採用を抑制していることや地方債残高が減少していることなどにより将来負担額は今後も減少していくと考えられるが、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

大型建設事業の完了に伴う支弁人件費の減少や共済負担金の増加、地方交付税及び臨時財政対策債が減少したことにより、前年度比１．４％上昇した。第４次魚津市定員適正化計画（平成２２～平成２６）に基づき新規採用の抑制に取り組んでいるところであり、今後とも住民サービスを低下させることのないよう執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、市の主要な公共施設の管理を指定管理者制度により民間委託していることやリース契約により設備機器等の導入を行っていることによるものと考えられる。今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、管理運営の効率化を図り、経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度までは類似団体内平均値を下回っていたものの、保育所や児童扶養手当、生活保護費などに係る支出が増加したこと、地方交付税及び臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ０．６％上昇し、類似団体内平均値を０．１％上回ることとなった。

その他の分析欄

景気低迷や高齢化の進行に伴い、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金の増加が続いているが、下水道事業において繰出対象となる公債費が減少したことにより、前年度より０．２％低下した。今後も引き続き各特別会計において、歳出削減や受益者負担の適正化等を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率に係る支出額は前年度に比べ減となったが、地方交付税及び臨時財政対策債の減により、前年度比０．１％上昇した。支出額の大部分が一部事務組合に対するものとなっており、既存の一部事務組合については公債費の減少により比率は低下していくと考えられるが、平成２５年度からは消防業務に係る一部事務組合が設立される見込であり、全体として補助費等の比率が上昇すると見込まれる。

公債費の分析欄

過去の大型事業の償還が順次完了していることや、投資的経費を抑制してきたことで公債費支出額は減少傾向にあり、前年度に比べ０．２％低下している。一部事務組合や債務負担行為に係る公債費に準ずる支出も償還完了に伴い減少していくと見込まれるが、小中学校等の耐震改修事業や公営企業への繰出金に係る支出が今後は増加すると考えられることから、引き続き投資的経費の精査に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮する。

公債費以外の分析欄

地方交付税及び臨時財政対策債が減少したことなどで、前年度より２．２％上昇しており、全国平均、類似団体内平均値より高い状況が続いている。今後も引き続き事務事業の見直しや執務効率の向上などの取組を通じて人件費や物件費の削減を図るとともに、受益者負担の適正化等に取り組み、改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析